立憲民主・社民

○野田国義君　ありがとうございます。 　まあ本当にこれ、ずさんとしか言いようがないと申しますか、恐らく議員の皆さんも、国民もですね、驚かれているんじゃないのかなと思っておりますが、この緊急対策の内容と合わない事業は総額約六百七十二億円ですか、あったということでございますので、本当に驚いているところでございます。 　事業を取りまとめる内閣官房国土強靱化推進室は、実施する省庁になぜ支出の報告を求めなかったのか、官房長官に伺います。およそ半数の省庁に至っては支出額さえ把握していなかったと報告をされております。緊急対策のはずですから、それではこの未執行部分の事業によって国民の命と財産はその分危険にさらされたということでしょうか。官房長官の御所見をお伺いしたいと思います。

○野田国義君　官房長官、しっかり目を光らせていただいて、グリップも利かせていただきたいなと、このことをしっかりと要望をさせていただきたいと思います。 　では、今回の重要な問題は、緊急とか三か年とか国民のための事業ということでやったわけでございまして、その予算も獲得したわけで、ばらまいてそれだけという典型的な旧来のこの国の公共工事の在り方そのものにまた返ったんじゃないのかなと。今、今度は令和七年度までの加速化、五年、五か年の国土強靱化、その真っただ中ということでございますので、今後とも、こういった国民の血税の使われ方について、我々としてはしっかりとただしてまいりたいと思っておるところでございます。古いこういった政治が復活しないようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思うところでございます。 　それから四番目、数字の四の方でございますけれども、公共事業の流れ等につい

○野田国義君　そうですよね。そのスタート、まあ期成会等が要望したときからということになれば五事業。 　それも、これはこの間も申し上げましたけれども、いわゆる県議会が都市計画審議会のところで一年半ほど止めているんですよ。だから、四年強と言っておりますけれども、本当に二年半ぐらいでできたんですね。本当にこれ早過ぎますよね、自民党の県議団が止めたわけでありますけれども。 　だから、やっぱりそういういろいろな問題が、またどんな政治の力が加わったのか、私は非常に政治的な道路じゃないかと思っておるところでございまして、これ、本当にこのまま行ったらまた禍根を残すと申しますか、負のレガシーになっていくと私は思っておりますので、しっかり考えて、斉藤大臣、お願いをしたいと思っています。本当、地元で困っていらっしゃる方いらっしゃるんですよ、公明党支持者にも、本当に。隣を通るんですよ。そうしたら、何ですか、騒

○野田国義君　法律で今はそうなっているからということのようでございますが、これ、誰が考えても、やはり事前にやっておかないと、本当にその費用対効果がどうなのかということも分かりませんし、もう決めたところで、このＢバイＣ、費用対効果を調査するということになったら、いつも言われておりますように、止まらない公共工事、そのままどんどんどんどん進んでいく可能性があるということでございますので、非常にこれは変えるべきだと私は思いますので、是非とも御検討をお願いをしたいと思っているところでございます。 　それで、計画段階評価の着手も含め、国民の血税の効果的な使い方を私も願っております。この決算委員会でも何度も出てきておりますが、防衛費の増額の問題、あるいは少子化対策の問題、それからいろいろ、何といいますか、メンテナとかやっていかなくちゃいけないということでございますので、もうどれだけお金があっても足らな

○野田国義君　ありがとうございます。 　それでは、ちょっと二番の方に戻りたいと思います、また国土交通省関連でございますけれども。 　例のＯＢの人事介入の話でございますが、私も、四月三日ですか、質問した後に、四月二十八日、検査結果報告書によれば現役の関与は明らかで、大臣自身も、五月十二日、衆議院国土交通委員会において、一般には公表されていない省内の人事通報が現役職員から省外のメールアドレス百七十三件に送られていたと認めて、明らかにされたところでございます。 　その後、また御承知のとおり、航空局長が本田社長と、これが表に出る二日前ですか、会食を何としたと、していたということが判明いたしました。このことについて、やはりこれ虚偽と申しますか、そういう答弁と言わざるを得ないのじゃないかと私は思いますが、いかがでしょうか。

○野田国義君　それで、ちょっと時間もないようでございますけれども、河野大臣、閣議後の記者会見ですか、で適切に対応することを期待していると、再就職等監視委員会にそういうことを言ったということで、おっしゃったということでございますけれども、このことについて、河野大臣、それから再就職等監視委員会においては適切に対応していると報じられておりますが、そのことについて監視委員会にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○野田国義君　しっかり厳正に調査、対応していただきたいと思います。 　それで、もう時間ございませんけれども、この問題はやはり全省庁で調査をする必要があると思いますけれども、河野大臣、どのようにお考えでしょうか。

○野田国義君　時間も参りましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。

○野田国義君　立憲民主・社民を代表して、二〇二一年、令和三年度の一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書と一般会計予備費使用総調書に反対、特別会計予備費使用総調書と特別会計経費増額総調書に賛成の立場から討論をさせていただきます。 　コロナ予備費については、コロナ対策、コロナウイルスの第五波、六波の感染拡大で事業や医療体制を守るために使用したことは理解できますが、一方で、政府は、年度末の三月二十五日、駆け込みで一・四兆円もの使用を決定しました。到底年度内に執行できるはずがなく、新年度の予算から支出するのが筋です。また、緊急性がある場合等を省き、国会開会中は予備費を使用しないとする閣議決定との整合性についても、納得できる説明はなされていません。さらに、ワクチンの大量破棄や調達過程の不透明さなどの問題も指摘されております。以上の理由から、（その１）、（その２）とも承諾はできません。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　本当は保険証の問題も今日取り上げたかったんですが、なかなか時間も限られていますし、前回、杉尾議員、そして、あっ、前々回ですね、前回は小沼議員が取り上げたので、私はその他の項目について今日は中心に質疑を行いたいと思います。 　本法律案では、戸籍及び住民票等の記載事項並びに署名用電子証明書の記録事項に氏名の振り仮名を追加をして、マイナンバーカードに氏名の振り仮名を記載することとしています。マスコミはきらきらネームだけをちょっと話題にしているので、なかなか分かりにくいんですが、この改正案によって、名前というアイデンティティー、これが変えられてしまうおそれがあります。 　四月二十日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会では参考人質疑が行われておりまして、その中で、日本労働組合総連合会、通称連合ですが、連合の冨田珠代参