立憲民主・社民

○牧山ひろえ君　では、ここで対案発議者にお伺いしますが、長期収容が与える影響、それから今の大臣の見解に対する御意見、そして野党対案において収容期間の上限についてどのようにお考えになっているかということをお聞かせください。

○委員以外の議員（石橋通宏君）　大事な御質問、ありがとうございます。 　収容、これは人の自由を奪う、しかもそれが無期限に長期にわたって収容を受ける、かつ、残念ながら、もう既に様々話がありました現行の収容の環境、様々な処遇、待遇、これは極めて劣悪だ、適切な医療も受けられないというような実態にもある中で、収容が長期化するということはこれは極めて重大な問題だというふうに言わざるを得ないと思っております。 　ウィシュマさんが死亡するという本当にあってはならない事件につながってしまったことも、こういった全件収容主義、無期限収容主義の下に基づく話だったと。実は、昨年、東京入管でイタリア人男性のルカさんが自死をされるという、これもあってはならない、それも原因究明がなされておりません。適切な精神科による対応が行われていなかったのではないか、極めて深刻なストレス状態に陥ってしまったのではないか、こういう

○牧山ひろえ君　国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会も、令和二年八月、我が国政府に対して、無期限の収容や収容に関する司法審査がないことは自由権規約に違反するというふうに指摘しているんですね。 　収容の長期化に対しては、監理措置ではなく、収容の開始又は継続時における司法審査の導入、そして収容期間の上限を設けるべきであると私も考えております。 　政府案では、野党対案と異なり、あくまでも事後的のみに裁判所による判断がなされるなどの理由をもって収容の開始や更新についての司法審査を否定しています。 　対案の発議者は、司法審査の導入を否定する大臣答弁に対しての御見解、それから、対案において収容に関する司法審査についてどのようなお考えに立たれているのか、理由も添えてお示しいただければと思います。

○委員以外の議員（石橋通宏君）　この点も極めて重要な問題だと思います。 　重ねて申し上げますが、この現行の我が国の制度は、国際的に明確に国際法違反であるという批判を受け続けてきた、具体的な指摘を受けているんです。それに対して、残念ながら、政府は、法務省、入管庁は、そして大臣も、向き合っていないのではないかというふうに思えて仕方がありません。 　私たちは、国際的に、難民条約、国際人権規約、様々な国際人権条約、これを批准して、国際的にこの普遍的な、ユニバーサルな権利たる人権を守るのであると。その国際的努力に、私たちは、当然ながら、その義務、役割を果たすということを当然義務として負うているわけですから、それを果たしていく。こういった国際機関からの指摘に真摯に向き合っていない、この状況自体が極めて問題であるということは、当委員会の委員の皆さんにはお分かりをいただけるのではないかというふうに思い

○牧山ひろえ君　非常に分かりやすい御答弁、ありがとうございます。 　政府案では、主任審査官が監理措置決定をしないときは出入国在留管理庁長官に報告しなければならないこととされました。ですが、入管庁内部におけるチェック体制にとどまっているんですね。長期収容の解消に向けてどこまで実効性を期待できるのでしょうか。また、なぜ外部ではなく内部のチェック体制という制度設計にしたのか、本当に不思議に思います。いかがでしょうか、法務省、法務大臣。

○牧山ひろえ君　納得がいきません。なぜ内部のチェックの方が外部よりもいいのか、どういう観点から。今の大臣の御答弁は、本当に全く私は理解できません。 　この点に関しまして、衆議院における修正協議で、報告先を入管庁長官から法務大臣に変更されることになりました。法務大臣ですと、入管庁と一体に近いので、まだましという程度なのですが、この程度の変更さえ、修正協議の破綻とともに白紙に戻ってしまったんですね。 　衆議院法務委員会で、三か月ごとの収容の要否の検討は職権で行われるものであるから、監理措置に付さない場合に、その旨を本人に告知することはないという旨の御答弁がございました。制度の透明性や適正性の確保のために理由を提示するのは、私は当たり前だと思うんです。当然の対応だと思います。 　例えば、難民申請における仮滞在許可制度については、本人による申請によって審査されるものではありませんが、不許可理

○牧山ひろえ君　対案発議者には、今の答弁に対する見解をお示しいただくとともに、野党対案では仮放免が不許可の場合の対応についてどのように規定しているのか、理由を添えて御答弁ください。

○委員以外の議員（石橋通宏君）　牧山委員が指摘された問題意識、我々も全く共有しておりまして、先ほど来申し上げているとおり、やはり収容自体について、その可否、是非、これは司法の判断を必要要件とすべきだと。さらには、その延長についても、それが本当に必要なのかどうか、入管庁だけ、法務省だけの判断によるのではなくて、これは適正に司法の判断を要件とすべきだというのが私たちの立場であります。 　その時点で、仮に今回の政府案でいけば、監理措置に付さない、収容を継続するのだという、それが職権であれ何であれ、きちんとその理由というものは本人に示されるべきだというふうに強く思っております。該当要件、考慮要素が示されているわけですから、どれがどうで駄目なのかということは明確に示されるべきだというふうに強く思っております。 　重ねて、私たちの案では、仮放免をしないという決定をした際には理由を付した書面を御本人

○牧山ひろえ君　ありがとうございます。 　政府案においては、長期収容問題を解決する非常に重要な位置付けの制度でありますのに、本人への理由の説明が十分に行われない点というのは非常に残念に、そして重大な、残念に思いますし、重大な問題だと思います。 　監理人は、監理人の責務を理解し、当該被監理者の監理人となることを承諾している者であって、その任務遂行の能力を考慮して適当と認められる者の中から選定することとされています。 　そこで質問なんですが、被監理者が希望した者が監理人として選定されないことはあり得るのでしょうか。あり得るのであれば、どのような欠格事由があるのでしょうか。

○牧山ひろえ君　ということは、希望しても認められないケースというのがあるというわけですね。で、その場合に、該当する欠格事由もしっかりと、全て透明性を図るということですので、しっかりと伝えるべきだと思います。 　また、なり手不足の可能性はますます大きくなるということだと思います。 　先日、難民支援のネットワーク組織が、ＮＰＯ法人支援団体や弁護士、行政書士らを対象にした監理措置に関するアンケートの結果を発表しました。集まった回答の何と九二％が監理措置を評価できないとしたんですね。九〇％が監理人になれない若しくはなりたくないと明確に答えているわけです。 　監理人のなり手不足は監理措置実施の規模感に直接的な影響を与えるわけですが、監理人のなり手不足等のために監理措置の実施が極めて小さいスケールとなった場合、収容から監理へという制度目的からしますと、監理措置制度の導入は失敗と判定せざるを得ない