立憲民主・社民

○石垣のりこ君　自然を相手にというところで、様々なそういう要因が関わってきて思いどおりにいかないということももちろんあると思いますけれども、今回のこの法改正によって、例えば、ダイレクトに仕事の収入のアップというところではない、今回の漁港の活用というところではありますけれども、もう広く海業の中で考えると、漁村の振興であるとか、その地域の漁業関係者の皆さんの収入アップさせるというところでこれ関連する施策だと私は捉えておりますし、海業の中にも確かに位置付けられているということで、この浜プランに、例えばですよ、例えば浜プランに今回の法改正がどのように関係してくるのか、どのように影響してくるのか、この点について御説明お願いします。

○石垣のりこ君　本当に様々な、農林水産省でも、別にこれは水産業にかかわらず、農業も林業もいろんな施策があるんですけれども、法改正によって更にそれがまた影響を受けて、それぞれの施策が結構単発で、単体でそれぞれ次々と矢継ぎ早に提示されて、いろいろあるんだけど、それぞれがどういうふうに関係していて、どういう相乗効果を生むことを期待しているのか期待していないのか、ちょっと利用者の方でも分からないというようなお声をいろんな形でいただくことが多いですし、私自身も、今回の法案に関連していろいろ調べていくと、いろんな施策があるんですけれども、関連するようで、これはどういうふうにそれぞれの影響を与えて、今後、その海業なり漁業全般に対しての影響を与えていくのかというのがちょっと見えにくいところが非常にあるというふうに感じました。 　これは多分、農林水産省にお勤めの皆様、官僚の皆様も含めて、多分全体を見ながら

○石垣のりこ君　大臣の期待も含めてお答えいただきまして、ありがとうございます。 　宮城でも特色のあるものとしてはホヤがございまして、これも東日本大震災で、ほぼ生産量日本一だったんですけど、今北海道と一位、二位を競っている状態にありますが、そのホヤ、半分以上が韓国への輸出をしていたのが今禁輸措置がとられていて、そのときに、ほかの国に向けようと、その消費を向けようとするもちろん動きもあって、それがうまくいっている部分もあるんですが、国内消費をやっぱりもっとその食材の良さを知っていただいて広げていこうという地元の意気込みと思いがあり、食べ方が、ホヤは皆さん食べたことありますかね。生食で酢の物にするか刺身にするかがメインだったんですが、ホヤしゃぶ、ホヤのアヒージョ、ほやし中華、ホヤ空揚げとかですね、もうありとあらゆる、いわゆる和食だけじゃなくて洋食にも合うようにして、輸出も含めて、いろんなやっぱ

○石垣のりこ君　今、太陽光発電という具体例挙げていただきましたけれども、これ、衆議院の中の答弁の中では洋上風力発電ももちろん入っていて、漁港の発電に、必要な発電に資する施設ということで、特に太陽光発電に区切っていたわけではないと思うんですけれども、これ、例えば漁港で使用する以外に余剰分を売電する場合、本改正案の漁港施設の範疇になるんですか。

○石垣のりこ君　まあこの余剰というのをどこまで捉えるかという、これはちょっと悩ましい問題があると思うんですね。 　季節変動などもあるでしょうし、その漁港内にどういう施設があって、どのぐらいの電力が必要になるかとか、その時々によって結構ケース・バイ・ケースであると思うんですけれども、何らかの指標があるのかないのか、ちょっとこの点はどうなんでしょうか。現在でこの何割ぐらいの余剰分は売電しても漁港施設の範囲内であるのようなものというのはあるんですか。

○石垣のりこ君　いや、だから、漁港にももちろん出すけれども、それが例えば全体の六割、半分は超えているからとかということもね、ちょっと、その可能性としてはちょっとある、あり得るのかなというところでのちょっと懸念はございます。このところのやっぱり基準というかはちょっと明確にしていただきたいなというふうに思っております。 　その上で、例えばこういう事例があるわけです。青森県の中泊町の小泊漁港内に、つい先日、これ風力、洋上風力発電の建設計画というのが発表されておりまして、これは二〇二九年の稼働開始を目標としていると。これ、全国で初めて漁港内にできる洋上風力発電施設ということなんです。規模は相当大きいんですよね。海面からの高さが二百メートル以上になる大型の風車七基を設置すると、で、全体で百五メガワットの発電量を目指すというふうにＮＨＫで報道されております。 　これは、ちなみに、今回の漁港施設の発

○石垣のりこ君　ということなんですけれども、ちょっとこれは確かに今回の法案とはまた毛色が異なるのかもしれませんが、この中泊町の町長さんが、漁港の区域内での建設は法律による調整プロセスの制約を受けないため参入のハードルが低く、自治体と地元漁協が合意すれば事業を進められる、漁獲量の減少に悩む全国の漁港、さらには一般海域での事業の拡大につながる先駆けにしたいというふうにコメントをされていると報道されておりまして、確かに収入アップという地域にとって必要な部分はあると思うんですが、本業のやっぱり漁港としてのその漁業としてがちゃんと守られた上でこういう事業計画が進められているのかどうかということは、地域がこれ法律でなくて決めるからそれは仕方がないとするのではなくて、やっぱり農林水産省として、この部分は何らかの指針であるなり、やっぱり、何でしょうかね、指導であるなりということが必要になるというふうに私は

○石垣のりこ君　本法案の中での発電施設には該当しないということは今御回答いただいたのでいいんですが、この漁港内でこういう大規模な発電、洋上風力発電施設が、何の、ほぼですね、ハードルもなく、まあもちろん地元の了解というのは絶対的に必要で、それがあるという前提ではあるんですけども、ここの意思形成、先ほどの合意形成がどういうふうになされるかということの問題点というか、不透明さというところもあると思いますので、地域が決めたからそれでいいんだというふうに単に言えない問題だというふうに私は考えますし、その点の指摘はさせていただきたいと思います。 　続いて、避難施設について伺います。これ、設置場所とか避難施設としての条件などはありますでしょうか。

○石垣のりこ君　今みなし施設の話が出たので、ちょっと順番一つ先に行って、第六十六条の一項、みなし施設についての規定について質問します。 　この漁港の区域内にない施設についての農林水産大臣の認可というのが、現行は水産審議会の議を経なければならないとなっているものを、改正案では、市町村長又は都道府県知事が関係地方公共団体の意見を聴いて指定できるというふうに変更されております。 　このことの妥当性について御説明お願いします。

○石垣のりこ君　前提条件、追加される施設も何もなく、今までそうで、前例でほぼ問題がなかったというんだったらまだこの変更は分かるんですが、今回、この漁港施設にいろんな施設が、先ほどの発電施設もそうなんですけど、加わるわけなんです。だから、前提条件が変わるわけなんですよね。陸上養殖施設もそうですし、養殖用の餌の保管の製造施設であるとか、加工場とか仲卸施設とか、いろんな直売所とかも、いろんなその漁港施設に加わるものがあって、それがたまたまみなし施設として漁港の区域外に設置しなきゃいけないような場合、これが都道府県の知事であるとか、地元の市町村長又は都道府県知事が関係地方公共団体の意見を聴いて指定できるということで、いろんなケースが更に増えるにもかかわらず水産審議会の議を経ないということは、これは、私は、いろんなその議論の公平性、透明性を確保していく上でこれはちょっと問題なんじゃないかというふうに