立憲民主・社民

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村です。 　私の方からは、私の意見も含めて、会派を含めた意見で述べさせていただきたいというふうに思っています。 　二〇一〇年代以降、国際社会ですが、中国の台頭とかロシアの復活、米国の影響力の低下とかグローバルサウスと呼ばれる新興途上国などの台頭などによりまして、本当に極めて複雑な国家間の競争の時代に入っているというふうに思います。 　二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵略が始まり、国際平和及び安全の維持に主要な責任を持つ国連安保理の常任理事国であるロシアが明白な国際法の違反行為を行ったことは、国連を中心とする戦後の国際秩序を根幹から揺るがすものだと思います。 　こうした現実を踏まえつつ、戦争終結、防止して世界に平和と安定をもたらす新たな国際秩序をどのように構築をしていくのかというのは大変重要なテーマであり、調査会の場で議論をしていくことは極めて

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　今回、この「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」について、五回にわたって十五名の参考人の皆様から様々な意見を伺うことができまして、大変活発な御質問等もございまして、私自身にとっても糧になるような調査会になりました。 　その中で、特に二回目と三回目、二月十五日とその後の二十二日の調査会では、軍縮・不拡散について、核軍縮と、また核以外の軍縮についての議論があったんですが、それを聞いている中で、やはりなかなか、核にしてもその他の兵器に関しても不拡散を進めていくというのがそう簡単ではないんだなということを、今のロシアによるウクライナ侵攻の中でも双方が対人地雷を使ったりですとかそうしたことが続いておるということを考えますと、なかなか、本当に紛争、戦争が起こったときにこうした兵器の拡散等を妨げる、防ぐということは難しいんだなというふうに感

○水野素子君　ありがとうございます。 　今の点につきましては、私もそのとき発言させていただいたんですけれども、輸出するための環境がまだ不十分ではないかと思うわけなんですね。 　基本的には、例えばＩＴＡＲのような、あるいは、ロシアであっても機微技術に関しては国レベルで条約を結ばないと宇宙技術なんかは輸出絶対にできないんですね。そういったところがないままに、時々、よく技術漏えいが起きてしまう今の貿易管理令の中で、それだけで輸出していくことにおいては、第三国流出、そして、それが私たちの産業の競争力、あるいは、さらには、敵国に、敵国というか、日本にとって同盟関係がない国に渡り得るという、この環境はしっかりとつくった上でなければ危険ではないかということは申し上げておりましたので、その点も併せて御記録いただければと思います。

○水野素子君　ということであれば、輸出する場合には必ず条約を結ぶということでよろしかったですか。これから輸出するときは、これから広げていくとしたら、防衛、これから広げられるという議論におきまして、その逐一、物を指定して、あるいは輸出することについて第三国流出をされないということを国レベルのアグリーメントを行うということを今おっしゃっているということですね。（発言する者あり）

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　三名の参考人の方々、今日は、お忙しい中、また午後三時からという若干イレギュラーな時間の中お越しいただきまして、また貴重な御意見いただきまして、誠にありがとうございます。 　いわゆる中医協等、行政の諮問機関ではない、というようなところには必ずしも所属していらっしゃらない団体の方々や専門家の方々が、この立法府においてそれぞれの知見から御意見を述べられたということは非常に意義があることだと思いますし、今後の法案審議に魂込めていくために非常に重要だと思いますので、今日は、三人の方々からそれぞれ、更に詳細の御意見伺いたいと思います。 　まずは、竹田参考人にお伺いしてみたいと思います。 　いわゆるオンライン資格確認の義務化でございますね。保険証廃止に伴っての医療崩壊が加速しているというような話がございました。伺うと衝撃的だなということは私の印象でありまし

○小沼巧君　ありがとうございます。 　便利になると言っているような説明とは現場の実態が真逆になっているんだなという痛切な声であったと思います。ありがとうございます。 　家平参考人にお伺いさせていただきます。 　いわゆる障害を持たれている方々など、そういった方たちに対する配慮ということは非常に重要なことだと思っています。今回の法改正の中では、例えば障害を持たれている方々だけではなく、例えば認知症の方々だったり、あるいは寝たきりの高齢者だったりという、いわゆる社会的弱者に対しては経過措置が様々設けられていたり、その経過措置が必要なのではないかという意見も伺っています。 　今回の改正法案が仮に成立、施行されますと、発行済みの健康保険証、これの経過措置、一年間有効であるということなんですが、それとは別に、そういった障害を持たれている方々、認知症の方々、寝たきりの高齢者を始めとしたいわゆる社

○小沼巧君　ありがとうございます。 　それでは、石井参考人にお伺いさせてください。 　健康保険証の廃止に伴う懸念の声が幾つか流れているところでございますが、石井参考人は、昨年の十二月三十日付けだと思います、毎日新聞の「くらしナビ　社会保障」という、タイトルは「「情報漏えい不安」解消が鍵」というような特集記事の中でコメントをしていると承知しております。マイナンバーカードを紛失したりマイナンバーカードを知られたりしても、それだけでは情報漏えいしない仕組みになっている、しかし制度が複雑過ぎて理解が広まらないというようなコメントを出されたと承知しております。 　しかし、今日、昨今の議論状況に至るまでの情報を考えてみますと、意見の中でもございましたが、例えば、コンビニで別人の住民票なり戸籍等の証明書が発行されちゃった、登録抹消したはずの印鑑の証明書、これも誤って発行されちゃった、医療機関で別人

○小沼巧君　終わります。ありがとうございました。

○古賀千景君　立憲民主・社民の古賀千景です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問いたします。 　本法律案は、超党派による議員立法である日本語教育推進法を受けて検討が進められてきたものであり、これまで法務省の告示基準による審査を受けるにとどまっていた日本語教育機関は、本法律案により、我が国において教育をつかさどる文部科学省が法的な根拠をもって審査し、認定できるようになります。 　日本語教育機関の審査制度を振り返りますと、昭和六十三年に、当時の文部省の有識者会議によって日本語教育施設の運営に関する基準が策定されたことから、国の関与が本格化しました。しかし、この基準はガイドラインという位置付けにとどまり、日本語教育機関の審査は民間団体に委ねられ、審査に関わる費用や不透明な会計などが問題となりました。こうした状況を受け、平成二十二年の民主党政権下の事業仕分により

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 　参議院の合区問題について、先月末、合区対象四県の知事、副知事より、参考人として意見聴取をしました。そこで口々に語られたのが、投票率の低下と無効票率の上昇や地方の声が届きにくくなることなど、合区がもたらす深刻な影響です。民主主義の危機だという意見表明もありました。 　しかし、いずれの出席者も、その解消策として憲法改正を挙げたものの、究極的に方法は問わない、矛盾がないのは憲法改正だがスピード感という観点からいうと様々な方法もある、まずは合区解消に向けた合意と前進を期待するなどといった、むしろ現実的な方策により早急に合区解消を図ることを優先すべきとの考え方でした。 　また、昨年七月に決議を出した全国知事会会長の平井鳥取県知事も、決議の中にある憲法改正等の抜本的な対応により合区を確実に解消するの「等」は、法律による対処を意味していることを認めて