水野素子

○水野素子君　立憲民主党、神奈川選出の水野素子でございます。引き続き、会派を代表して質問させていただきます。 　まず、我が国と密接な関係にある他国につきましての、六月十一日、木原大臣答弁につきましてもう少し深掘りしたいと思います。 　事態対処法第二条四号における存立危機事態として、我が国の反撃につながり得る我が国と密接な関係にある他国につきまして、大臣は、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようとする共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国と答弁されました。 　他国の意思はどのような形式で表明され、また、我が国はどのような手段でこの当該国の真意を確認するのですか。政府は具体的に現時点でどの国が該当すると考えていますか。我が国の存立に関わる重要事項であり、判断において国会の関与が必要と考えますが、御答弁ください。

○水野素子君　御丁寧に御説明ありがとうございます。 　やはり関係というのはふだんからの関係でございますので、瞬時に判断するときにおいて、どのような国が本来そのような国かということを是非前広にお考えを国民に説明をしてコンセンサスを得るように努めていただきたいというふうにお願いいたしまして、次の質問に参りたいと思います。 　国際人権条約の個人通報制度やジェノサイドにつきまして、条約につきましてお尋ねいたします。 　資料一、御覧ください。 　女性差別撤廃条約、自由権規約、子どもの権利条約など、日本は、国際人権条約の個人通報制度、これ八つも制度があるんですけれども、どれも批准や受諾宣言を行っておりません。 　資料一にありますように、国内人権機関はもう百二十か国以上で設立されておりますが、日本は設立しておりません。Ｇ７、ＯＥＣＤではほとんどの国が何らかの個人通報制度を導入しており、日本は国

○水野素子君　時間が掛かり過ぎていますので、今日はちょっと大臣にもお伺いしたかったんですけど、毎度言っていただいていますので。やはり、日本が人道外交あるいは女性の権利を擁護していくという立場も上川大臣もおっしゃっていただいています。そういった立場をしっかりと国際的にも発信していくためにも、このような人権条約に関わる通報制度あるいはジェノサイド条約、もう各国進めていますので、是非ともスピーディーにお願いしたいと思います。 　次の質問に参ります。 　大平三原則、私、今回最後にお尋ねしたいと思っています。資料二、御覧いただきたいです。 　最近、このせっかく守ってきた、国会に何を提出するかということがやや中抜けになっているように感じます。で、私、日米宇宙協力はどんどん進めていただきたいんですけど、やはりちょっとこの点で釈然としないので、改めて伺いたいと思います。 　この日米宇宙枠組協定、こ

○水野素子君　この資料二におきまして、政治的な文書、すなわち法的拘束力のないものの下に大きな予算を投入することは、一般通念上、企業としてはやれないことですので、そういったことも含めまして、協力の内容により、どのような文書をどこでしっかりと確認するかというのは是非お考えいただきたいと思います。 　最後にもう一問、先般、五月八日、参議院本会議で高市大臣が、日本からの、米国の商業宇宙打ち上げのための法的及び技術的枠組みを提供することを目的とする宇宙技術のための保障措置に関する協定の交渉を米国と開始したと答弁しました。 　これも枠組協定の下の政治的文書でやるようなことはないですよね。このような宇宙産業の性質に関わる政治的に重要な事項ですので、どのような形式の文書、いつ合意するのか、協定なので条約なんでしょうかということにつきまして御説明をお願いいたします。

○水野素子君　ロケットというのは安全保障上も大事な機微技術でございますから、これ、条約とは別に、これを本当に海外に開放していくのか、国内市場をですね、これはしっかりと政府として考えていただきたいと思います。 　最後に、私は、ずっとこの委員会を通しまして、今日……

○水野素子君　はい、分かりました。 　是非、国民に事前によく説明をしてコンセンサスを取りながら進めていただきたいことをお願いいたしまして、様々な場で質疑の機会をいただきましたことをお礼を申し上げまして、終わります。 　ありがとうございました。

○水野素子君　立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。立憲民主・社民会派を代表いたしまして質問させていただきます。 　まず、日独ＡＣＳＡにつきまして、そもそものところを御質問いたします。 　外為法及び防衛装備移転三原則運用指針は、ＡＣＳＡに基づく物品、役務の提供に対しても適用されますか。上川外務大臣、お願いいたします。

○水野素子君　次に、対象となる活動につきまして御質問いたします。 　前文におきまして後方支援の分野というふうにうたっておりますが、これは具体的な意味は何でしょうか。防衛装備移転三原則やＰＫＯ参加五原則による制約も受けるため、少なくとも戦闘に使われることはないんでしょうか。ドイツから第三者への移転において、我が国による事前同意により、現に戦闘を行っている国、者に移転されないことを担保できますか。上川大臣、お願いいたします。

○水野素子君　お答えいただいていないので、もう一度お尋ねします。 　日本から提供した物品が戦闘に使われることがあるやなしやを聞いております。同じように、ドイツを経由した第三者への移転についてもありやなしやを聞いておりますので、お願いいたします。

○水野素子君　もう一度お尋ねしますけれども、国連憲章は皆、国連ほとんど入っておりますので、国連憲章に反していない国、すなわち戦闘を行っていない国には提供をすることがあるということですね。使われることがあるということですね。