立憲民主・社民

○川田龍平君　おはようございます。立憲民主党の川田龍平です。 　本法案の審議もいよいよ大詰めということで、本日は、法施行に向けて確認しておくべき点に加えて、社会保障全般に関する課題も中心に議論していきたいと思います。 　本法案の内容に入る前に、二年前のこの健保法の審議の際に行った附帯決議について、厚生労働省にまず確認しておきたい点があります。 　前回の健保法では、年収二百万円以上の後期高齢者の窓口負担を二割にするという改正が行われましたが、施行から三年間は負担増加額を三千円以内に収めるという配慮措置が導入されることになりました。この配慮措置については、高額療養費制度を対応することとなっておりますが、多数の申請漏れが生じるのではないかという懸念が示されたため、当委員会において、事前に振り込み先口座の登録を行えるようにするなど申請漏れが生じないような取組をプッシュ型で進めるという附帯決議

○川田龍平君　是非しっかり対応していただければというふうに思っております。 　それでは、法案の内容に移りたいと思います。 　まず、出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者が負担する仕組みの、この経過措置についてお伺いします。 　本法案では、出産育児一時金の関する後期高齢者医療制度からの支援金について、令和六年、七年度については、経過措置として本則の二分の一にすることとされています。後期高齢者の負担が急増しないよう配慮する必要性があることは理解しますが、この経過措置により現役世代への交付金も本則の二分の一に減額されることになってしまい、結果として、後期高齢者から現役世代への支援額は、令和六、七年度は約百三十億円にとどまることになります。 　この経過措置の導入は、令和八年度から支援額が本則に戻るという前提の下で関係者の理解が得られたものと理解していますが、政府が突如方針を示したこの出産費

○川田龍平君　この始まった当初はすぐに皆さんが駆け込むわけではないですので、是非この、その次の年度からまた更に増えた場合の措置も含めて、やっぱりしっかりそういったことを継続してやっていく必要があるんではないかと思っております。 　次に、出産育児一時金の増額や、この不妊治療の保険適用による保険者への財政影響について伺います。 　今回、出産育児一時金の増額により、出産適齢期の加入者が多い保険者においては財政負担が大きく増えることになります。特に若年の女性労働者が多く加入している保険者については、不妊治療の保険適用による医療給付費の増加と併せて財政負担が重くなり、将来的な保険料率の引上げにつながる可能性が懸念されます。 　この点について、昨年九月の医療保険部会では、一部の委員から、不妊治療について、産婦人科の医療費が相当伸びているというような声が健保組合からも出ておりますとの指摘があったと

○川田龍平君　今後、出産費用の保険適用だけでなく、保険適用対象となる不妊治療の拡大が進むことで出産に関わる給付費が増加していけば、一部の保険者における負担はますます増加していくことになります。本法案では、高齢者世代から現役世代の財政支援という世代間での支え合いの仕組みが導入されますが、全世代で社会保障制度を支えるという観点からいえば、出産に関する給付については、公費負担を導入するといった対応や、保険者間で負担を調整する仕組みを導入するといった対応を検討する必要があるのではないでしょうか。 　出産育児一時金については、市町村国保では公費負担がされておりますし、国保組合にも国庫補助の仕組みが設けられています。また、後期高齢者支援金については、保険者間の財政調整の仕組みが設けられてもいます。出産費用を全世代で支えるという観点から、公費負担の導入や保険者間の財政調整など幅広い対応を検討する必要性

○川田龍平君　次、テーマを変えて、次に、この今後の医療費適正化計画等の策定に向けた効果的なＰＤＣＡサイクルの回し方について厚生労働省に伺います。 　本法案では、医療費適正化計画、医療計画、介護保険計画、医療介護総合確保促進法に基づく計画など、医療、介護に関わる様々な計画の見直しを行うこととしています。 　この先日の委員会では、自治体に計画ばかり作らせて、自治体の間に計画疲れがあるのではないかという星委員からも厳しい指摘がありましたが、これまさにそのとおりだと思います。それから、行政監視委員会でも言われてましたけれども、これ、わざわざ自治体にコストを掛けさせて計画策定をお願いしている以上、これらの計画が実効性を伴わないものにならなければ何の意味もありません。 　新たな計画の策定や改定に当たっては、それまでの計画で定められた目標を達成できたのか、また達成できなかったのであれば何が問題だっ

○川田龍平君　是非よろしくお願いします。 　続いて、この医療、介護に関する経営情報のデータベースについてお伺いします。 　本法案では、医療法人や介護サービス事業者に対する経営情報の報告制度を設けることとしていますが、報告の履行確保に関する規定については、医療、介護、それぞれで違いがあるように見受けられます。本法案の条文を見る限り、介護サービス事業者については、報告を行い、事業者などに対して都道府県知事が報告命令や是正命令を行うことができ、それでも従わない事業者に対しては許可の取消しなど強い措置をとることができるようになっています。しかし、医療法人については、こうした履行確保のための規定が一切設けられていません。なぜこうした違いがあるように見えるのか。また、医療法人から新たなデータベースに関する報告が行われない場合などに都道府県知事はどのような対応を取れるのか。 　そして次に、この経営

○川田龍平君　今お答えいただきましたこの職種別の給与情報の報告状況によっては将来の報告義務化を含めた検討を行うということですが、この見直しについては、附則に定められている施行後五年というスケジュールで検討を行うことになるのでしょうか。医療・介護従事者の処遇改善は待ったなしの課題であり、適切な対策を講じていく上では法施行から五年たった後の見直しというのは余りにも遅過ぎる気がしますが、それについてはいかがでしょうか。

○川田龍平君　それから、そもそも今回新たに整備されるデータベースについては、医療、介護の置かれている現状と実態を把握し、政策の企画立案に活用することなどを目的としています。医療と介護は保険料と公費でほぼ全ての財源が賄われており、医療機関や介護施設の実態を把握することは、これらの制度に対する国民の理解を得る上でも極めて重要なことだと思います。 　こうした観点からまとめて二問伺いますが、まず確認しておきたいのですが、医療法人であれば歯科医療機関も当然報告の対象に含まれるということで間違いないでしょうか。 　また、原則全ての医療法人、介護サービス事業者が対象とされていますが、調剤薬局が含まれていないものと承知しています。 　この点に関し、昨年十一月に行われた厚生労働省の検討会では、日本医師会の委員から、医療法人の経常利益が一、二％で多くの医療法人が赤字になっている一方、調剤薬局の平均の経常

○川田龍平君　お願いします。 　次に、将来推計人口について伺います。 　先月二十六日に、国立社会保障・人口問題研究所が五年に一度の日本の将来推計人口を公表しました。これによりますと、二〇七〇年には日本の総人口は現在の一億二千五百万人から八千七百万人へと約三割減少するとされ、また、現在は総人口の二％程度とされ、占める外国人の方についても、二〇七〇年には人口の約一割を占めることになるとされています。また、出生数についても、この二〇三八年、つまり二十五年後には七十万人を下回り、二〇七〇年には約四十五万人程度まで減少する見通しとなっています。外国人増加数が上向きに見直されたことにより、人口減少のスピードは前回推計時から若干緩やかになったものの、人口が大きく減っていくというトレンドは変わっておりません。 　さて、この日本将来推計人口は、五年ごとに行われている公的年金制度の財政検証に活用されるな

○川田龍平君　将来推計人口の話にも触れましたが、今後、外国人の方が増加し続けることが予測されています。 　そこで、外国人介護従業者の確保に向けた取組について伺います。 　厚生労働省のまとめでは、介護職員の必要数について、二〇一九年の二百十一万人と比較して、二〇二五年には二百四十三万人と、プラス三十二万人、二〇四〇年には二百八十万人と、プラス六十九万人が必要になるとの結果が示されています。正直申し上げまして、非常に達成が困難な数字ではないかとも考えてしまいますが、国としても何とか介護人材を確保するために、処遇改善、離職防止、業務の効率化など取組を進めているものと承知しています。 　しかし、どれだけ施策に取り組んだとしても、最終的には人がサービスを行う必要がある業務は残ります。そのため、国内で人手を確保できないのであれば、外国人の方に介護人材として日本で働いていただく必要が出てくることは