立憲民主・社民

○羽田次郎君　マスクや消毒液のときも当然政府一体となって取り組んでいたとは思いますが、やはり食料という性質上、どうしても必要な法律だということで、一定の理解はいたしました。 　ただ、本法案で、先ほども議論になりましたが、事業者が計画作成の指示に違反して届出をしなかった場合に二十万円以下の罰金、食料供給困難事態対策時の報告徴取や立入検査の違反行為について二十万円以下の過料とする罰則が規定されています。 　検討会取りまとめでは、罰則等の法的な担保措置について、計画作成の指示に対して届出がなければ確保可能な供給量を把握できず、計画変更指示の必要性も判断できないことから、計画作成の指示違反については罰則を設けることが妥当であること、そして、要請や計画作成の指示等の前提となる情報を確実に把握する観点から、報告徴取に対する虚偽報告や立入検査の受入れ拒否などについては、他法の例を踏まえて、罰則を設け

○羽田次郎君　先ほど誤解という話もありましたが、二十万円以下の罰金で前科が付くということは、大変農業者の皆さん心配しておられますので、是非再検討をお願いしたい、このことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。

○田名部匡代君　おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。今日もよろしくお願いいたします。 　食料供給困難事態の法案についてはまた次回質問させていただきたいというふうに思っているのですけれども、今も羽田委員の方からありましたが、今日の委員会の最初、自民党の宮崎さんの方から誤解という話があったんですけど、二十万円以下の罰金が科せられることは事実であって、それを誤解という言い方がどうなのかなというふうには思います。 　それで、やはりしっかりと、再生産可能で、そして持続可能な農業の現場をしっかりつくれてきていていろいろとお願いするならまだしも、そういう現場を壊してきたというか、壊れてきている中でこういう罰金刑というのはどうなのかなと、逆に何とかお願いしますという立場にあるんじゃないかなというふうに私は思うんですよね。まさに、そこの現場をもう一回しっかりと、持続可能な、そして自給率を高め

○田名部匡代君　ありがとうございます。 　しっかりとその情報を共有していただくということも大事だと思いますし、例えばそのスマート農業技術を扱うことができる農業支援サービスについても、例えば必要性を感じないだとか、費用の問題だったりとか、必要なサービスとマッチできないというか、そういうものがないだとか、いろいろ現場の声もあるし、認知度の問題もあるのかもしれません。様々こういう課題もありつつ、しっかりと農家の方々が、高額な機械であったとしても、スマート農業を進めることによってどれだけ作業が効率化できるのか、どのぐらいの期間でそれをしっかりと収入向上、所得の向上につなげていくことができるのか、やっぱりこういうことが理解されれば更に進めていくことはできるのかなというふうに思っています。 　大臣もおっしゃったように、農薬散布については私の地元なんかでも相当やっぱり期待は高いんですよね。労働時間の

○田名部匡代君　丁寧な御答弁ありがとうございます。 　せっかくこれから進めようとしているところなので、そのことで何か問題がたくさん報告されてくるような事態は避けていただいて、今いろいろと安全を確保するための取組もされているようですから、そういった情報が現場に徹底されるように取り組んでいただきたいというふうに思います。 　農水省が定めたみどりの食料システム戦略では、有機農業の拡大だとか化学農薬の使用低減などの目標を定めているわけですけれども、この全国各地で行われている有機農業や今後ますます進んでいくであろう環境保全型農業でスマート農業技術というのはどんなふうに役立っていくでしょうか。

○田名部匡代君　ありがとうございます。 　今の有機農業の話もありましたけれども、これからスマート農業を進めていくというときに、やはり地域計画との連携というのも非常に重要になってくるのではないかなというふうに思うんですけど、その点についての見解を伺いたいと思います。

○田名部匡代君　先ほど来、農業委員会の皆さんの声、取り上げていただいておりますけれども、私からも同様に、地域計画の取組への支援など、現場の、いろいろ御苦労されておりますので、現場の苦労に寄り添って必要な支援はしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。 　それでは、営農型太陽光発電のちょっと実態について確認させていただきたいと思います。 　太陽光パネルの下では、単収がおおむね地域の平均的な八割、おおむね八割であることが一時転用許可の要件なんだけれども、本当に生産されているのかどうかということを含めて、また、単収がおおむね八割というものがちゃんと確保されているのかどうかというのを本当確認できているのかなということと、あわせて、許可の取消しだとか原状回復命令だとか出されたことがあるのか、何件ぐらいあるのか、さらには原状回復命令に従わずに放置されているようなケースもあるのかどう

○田名部匡代君　これ、まあそんな感じですか。いや、もうちょっと多いのかなと思ったんです。 　で、どういう確認の方法なのかということと、これ、命令に従わなかった場合、違反者公表するということが可能となりますが、これ、公表することで何か効果があるんですかね。違反していますよということを公表することで、何か、どういう効果を期待されているんでしょうか。

○田名部匡代君　しっかりと確認をしていただいて、単収おおむね八割ということも確保してもらいつつ、適正に農地が利用されていくということは本当に大事だというふうに思いますので、いずれ太陽光も耐用年数来るわけで、そういったものが結果放置され続けるようなことになれば農地は荒れていくというふうに思いますので、しっかりとそこにも責任を持って政策進めていただきたいというふうに思います。 　農業への企業の参入ですけれども、これまでもこの委員会で様々な議論がありました。これ、農業に参入した企業、いろんな形態があると思うんですけれど、例えば、この委員会でも養父市のことが議論になりましたけれども、養父市ではオリックスが農業事業から撤退ということであります。ほかにも、食品関連のある有名な企業が五年間農産物の栽培に挑戦して、結果、利益を出せずに撤退ということがあったんですね。その当時の過去の記事なんかを見ますと、

○田名部匡代君　今回の農振法の改正、ちょっと今の話とは違うんだけれども、これまでも企業の農業への参入についてはいろんな懸念があって、その議論というのは国家戦略特区だとか規制改革推進会議だとかそういうところで議論されてきたという経緯があるので、今回の法改正についても、現場では、本当に大丈夫なんだろうかと、一体どうなっちゃうんだろうなという懸念は持たれているというふうに思うんですね。 　その懸念に政府としてどうやって応えていくかということだと思うんですけれども、例えば、出資企業が撤退しちゃうんじゃないだろうかとか、よく言われる外国資本の投資目的の参入とかどうなんだろうかとか、現場ではそういう事例があるかどうか、あったかどうかとは別に、様々やっぱり不安は持たれているというふうに思います。その懸念に政府としてどうやって応えていくのかということと、もう一つは、ちょっとまず、えっ、何分まででしたっけ