立憲民主・社民

○古賀千景君　まだまだ議論したいところですが、時間がなくなりましたのでここでやめます。 　ありがとうございました。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　政府は、平時から国民一人一人の食料安全保障を政策の柱に位置付けて、基本法改正案を始めとする農業関連法案を今国会に提出されました。先週は望まぬ形で基本法が改正されてしまい、多少意気消沈しておりましたが、歯を食いしばって、日本の農業を守ってくださっている皆さんにとって少しでも良い法律になるように今後の審議に臨みたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、農地関連法案について伺います。 　先ほど宮崎先生から様々質問があって、大分かぶっているところもあるなというふうには思っておるんですが、それも気を取り直してしっかり質問してまいりたいと思います。 　先週、岸田総理に基本法改正の前提として生産基盤の弱体化という認識があったかどうかをお聞きした際、総理は、我が国の農業生産基盤は弱体しているとの強い危機感を持って対応する必要があると考

○羽田次郎君　今の自給率目標である四五％には四百三十一万ヘクタールの作付面積が必要だとされています。荒廃農地の発生に再生が追い付かず、農用地区域からの除外に編入が追い付かない現状を考えると、悲観的にもなってしまいます。それでも、この農地減少トレンドを何としても食い止める。食い止めなければ国民の食料安全保障は実現できない。実現するためにはそれこそ異次元の施策が必要なんではないかと思います。 　国民の食料安全保障の基盤となる農地の総量確保と耕地利用率向上のための施策について御説明ください。

○羽田次郎君　これまでそうした様々な施策を講じられて、今回の基本法改正と新しい法律によっていろいろとやられるということでありますけど、結局、これまではやっぱり、確かに微減ではあるにせよ、それでも今までのその農業基盤というのを維持することができなかったという現状ですから、やっぱりもっと抜本的な改革が必要なんじゃないかなと思いますし、その辺をしっかりと皆様にお考えいただきたいと思います。 　ただ、農地の集積をしても今いる担い手だけでは手に余るという声を地元でもたくさんお聞きしております。農水省の対応策としては、農業法人や多様な農業者に担っていただくとか、様々あるんだと思いますが、多様な担い手の方々が安定した農業所得を確保するための施策を教えてください。

○羽田次郎君　所得の確保が見込めないことによる後継ぎ不足という、そして担い手不足ということが現状を変更できない最大の原因であるという私の思いに変わりはありませんので、今の政策だけで本当に農地が守られていくのかというのが若干心配なところはありますが、引き続き大臣の御尽力に期待したいと思います。 　改正案では、基盤法に農業経営発展計画制度が創設されております。農地所有適格法人の経営基盤強化と提携事業者との連携推進のためだと理解しておりますが、農外関係者の出資割合の高まりによって農外関係者の意向に従わざるを得なくなるのではという懸念、先ほど宮崎先生との議論でもございましたが、そうした懸念をどのように払拭するのか、改めて伺いたいと思います。

○羽田次郎君　重要事項については農業者が拒否権を有することになるので問題ないということと、国がしっかりと監督していくということだと思いますが、やっぱり、資本力と経営力とを併せ持つ出資者が、資本の引揚げなどを示唆しながら議決権、拒否権に対しての影響力行使ということも考えられますので、是非その辺、本当に法案が成立した暁には、しっかりと農業従事者の皆さんにもこの制度についての理解を深めていただき、しっかり拒否するべきものは拒否していただく、それに問題がないということを周知していただきたいと思います。 　新しい制度の下で自治体や農業委員会の負担が増えると予想されますが、市町村の一般行政職員数は二〇〇四年から二二年で一一・二％減少しておりまして、四割の農業委員会で専任の事務局員が不在というふうに先日伺いました。自治体の農地関係職員と農業委員会の事務局人員の増強が必要と考えますが、政府の見解はいかが

○羽田次郎君　大臣も先日そうした懇親会にも出席されているということで、私自身もやはり直接、特にやっぱりおっしゃっていたのは、交付金のお話ございましたが、なかなか実態ではその交付金がしっかりとその農業委員会の方に届いていないような声もございまして、本来だったら五人ぐらいスタッフを雇えてもいいような話だとは思うんですが、それが実際にはなっていないという意味では、国としても自治体に対しても多少働きかけというのが必要なのかなというふうにも思いましたし、あと、私も各地域の委員長の皆さんに、会長の皆さんにお目にかかって、このタブレット端末を配付するという話ですけど、そういうのを実際に自由に使いこなせるようなことになるのかどうかすごく心配なところがあるんで、そうした皆さんに対してのしっかりとした支援というかセミナーみたいなこともやっていただいて支えていただければと思います。 　日本の農地は狭い国土で豊

○羽田次郎君　この国民生活安定緊急措置法は、コロナ禍では転売規制に活用されて、マスクについては令和二年三月十五日から、アルコール消毒製品は五月二十六日から転売が規制され、その年の八月二十九日に措置が解除されるまで実施されました。その法的根拠は、第二十六条の政令で定めた物資の譲渡の制限又は禁止に関し必要な事項を定めることができるという規定だと理解しております。 　この条文には、物価が著しく高騰し又は高騰するおそれがある場合においてという条件があり、生産や輸入の指示に関する既定の条件に加えて、著しくという文言が加わっております。著しくという文言でどのように意味が変わるのか、消費者庁に伺います。

○羽田次郎君　令和二年当時、物価が大幅に上昇したとは思えませんし、転売規制が行われた期間は一般物価水準が過去の趨勢値を大幅に上回って上昇するというような状況ではなかったような記憶がございます。 　当時の物価の状況について政府の認識を伺うとともに、転売規制措置を講ずるに至った判断の経緯を伺いたいと思います。

○羽田次郎君　こうして、コロナ禍の転売規則の事例で、物価が著しく高騰し又は高騰するおそれがある場合を条件として国民生活安定緊急措置法の規定を活用できるのであれば、新たな法的枠組みを作らなくても、マスクとか消毒液のように個別品目の価格や需給の状況を踏まえて対応すれば不測時の措置は足りるのではないかと考えますが、政府の見解を伺います。