立憲民主・社民

○古賀之士君　そのビラの、例えばその県知事選挙の場合、福岡県の場合、二十五万枚というそれぞれのビラにいわゆる証紙を貼らなければ配ることができない、違反に問われるということになります。恐らく、それは結構このインターネットのネット社会の中でなかなか難しいというか、気軽になかなか、選挙をやっていく上で困難だと思われる方もいらっしゃるかと思います。ポスター掲示もその中の一つだとは思いますけれども。 　これに関して、何か今後、選挙制度の改革、あるいは今までの所轄の中で、こういう証紙に関して今後の何か見通しですとか経緯、あるいは意見交換をした経緯などがございましたら教えていただけないでしょうか。

○古賀之士君　要望として、では、この件に関してはお伝えをしておきたいと思います。 　一つは、期日前投票というのが、もう選挙運動スタートしてから翌日から、もう御存じのように始まるわけでございます。その時点で、正直、福岡県の例えば県知事選挙に関しては二十五万枚が、じゃ全部でき上がっているか、あるいは有権者に届いているかというのは物理的に不可能でございます。 　そういったことを考えると、事前にこのビラというものの許可、申請なりを、当日のその朝方受け付けて証紙を配るということではなくて、事前に例えばＱＲコードですとか、そういうネットの力も活用した上で事前に決めて、そしてそれを事前に配布することによって、選挙スタートの時点から、時間を守らなければなりませんけれども、それをしっかりと徹底して行っていくというのも一つの案だと思います。 　あくまで一例としてですので、我々がそれをしっかりとこれから委

○古賀之士君　つまり、ひな形は各自治体、選挙管理委員会によってまちまち、平たく言うとばらばらということです。 　これは要望として、是非お願いしたいのは、統一したひな形を何とか作っていただけないでしょうか。 　というのは、やはり、例えばこれ、アトランダムにそれこそ総務省さんに出していただきました。例えば、これ江東区の場合です。あえて具体的な名称を避けて言いますが、○○マンション、△△公園北側と書いてあったり、○○駅第二駐輪場東側と書いてあったり、同じ小学校で北側と西側と書いてあったり、結構大ざっぱなんですね。これ、住所だけであると、相当やっぱり苦労される方も初めて貼る方はいらっしゃるんじゃないかと思います。と同時に、これは今、江東区の例です。 　さいたま市、これは政令市でございますが、ここは結構フェンスという言葉がお好きなようで、六割以上にフェンスと最後書いてありまして、例えば、どこど

○古賀之士君　時間が迫ってまいりましたので総括して総務大臣にお尋ねしますが、そういう、いわゆる自治体ごとにやっていらっしゃるそれぞれの掲示板の場所のひな形の統一などのある意味ガイドラインを作っていただくこともある種考え方としてはあるでしょうし、それからあと、そういう選挙管理委員会の全体会議がもしあるとすれば、そういった中でリーダーシップを発揮していただくということも大事なことでしょうし、あるいはまた、究極で言うならばコンビニですとか、大型商業施設は既に始まっていますけれども、そういうところで気軽にネット投票ができるような、既に、住民票やそれから印鑑登録などは既にマイナンバーカードでできるようなところもありますので、是非そういったものも含めてお考えいただければと思っております。 　それともう一点、時間がありませんので続けて申し上げます。 　今、選挙期間中でございますけれども、ボランティア

○古賀之士君　終わります。ありがとうございました。

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。 　まず、今日は日本郵政グループの郵政記念日の式典が行われた関係で、我が会派の質疑時間を変更いただきました。御理解いただきました各会派の理事の皆さん、また委員の皆さんに感謝と御礼を申し上げたいと思います。 　また、日本郵便の衣川社長、大変お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 　昨日、日本郵便から公表されましたが、衣川社長、六月の株主総会で退任されるということが公表されました。また、後任にはかんぽ生命の社長の千田哲也社長が衣川社長の後任ということで予定されているというふうに公表されたところでございます。是非とも、今日の質疑、株主総会までしっかりと、いろんな意味で前進や改善をしていただいて新社長にしっかり引き継いでいただくことをお願いを冒頭させていただきたいと思います。 　まず、令和二

○小沢雅仁君　定形外郵便物のモニタリングをこの四月からも始めるということでありますけれど、やはり定形外郵便物の配達が遅れているのは私は事実だと思っています。その理由がいろいろあると思うんですね。とりわけ、ゆうパケットやゆうメールというこの郵便物の増加に伴う負担が現場にかなり掛かって、想定以上に掛かっているということですね。 　当然にして、郵便配達はずっと二輪車で一軒一軒をつなぐルートで配達をしておりますので、こういう薄物とか小物を戦略的に増やしていくということは、これは正しい取組だというふうに思っていますが、この形状ですね、郵便物の形状やいわゆる姿に、が様々であって、そして郵便配達しているバイクの後ろのキャリーボックスも限られた容積であるので、私が配達に出かける配達員を見ると、本当に積載オーバーではないのかというような積み方をして配達に出発をしているバイクも見かけるわけでありますけれど、

○小沢雅仁君　いずれにしても、このオペレーションコストに見合った価格設定というものをしっかりと検証して、見直す必要があれば、あるんであれば、しっかり見直していただきたいと思います。 　そして、改正郵便法の成立、この委員会の採決後に附帯決議を付けましたが、そこには、「郵便サービスの水準を変更するに当たっては、日本郵便株式会社等と連携し、利用者に対する適切な周知を図るとともに、サービス提供に混乱が生じることがないよう指導監督を行うこと。」という附帯決議を付けてあります。 　通告をしておりませんが、藤野部長、もし、言うなれば、土曜日配達を休止をしてもう一年六か月ぐらいが経過をしますけれど、この郵便物の配達レベルにやっぱり支障がもしあるんであれば適切にやっぱり指導監督を行っていただきたいと思いますが、ちょっと通告をしておりませんが、できればちょっと一言いただきたいと思います。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、価格転嫁についてお聞きをしたいと思います。 　これにつきましては、私、三月一日の参議院予算委員会で、質問の中に、質問の中にというのか、価格転嫁のことについて触れましたが、二月七日に中小企業庁が公表した価格転嫁の実態で百五十社の企業名が公表され、そして、残念ながら日本郵便が最低評価ということになりました。私は、その出身、日本郵政グループの出身の一人として大変残念であったということを強く申し上げなければならないというふうに思っております。 　その受け止めですね、最低評価をいただいた日本郵便としての受け止め、そして、その後の価格転嫁改善のためにどのような取組を行ってきたのか、その進捗状況や具体的な考え方についてお伺いをしたいと思います。

○小沢雅仁君　その自主点検を受けて、四月十四日にこの協力会社とのパートナーシップ構築に向けた取扱いについてということが日本郵便からプレスリリースをされました。 　その点検結果の中に、主な事例として、取引先からのコスト上昇を理由とした委託料の引上げ要請に対し、取引先と協議することなく委託料を据え置く、又は、委託料を据え置いた際、その理由を文書やメールで回答していないということが全体の約一三・九％、百三十九局ということが結果として報告をされております。 　その中で、下請法に基づく運用基準及び下請中小企業振興法の振興基準の改正、これがきちんと日本郵便本社として受け止められず、きちんと郵便局段階の方に指示ができなかったというようなことが書いてあるわけでありますけれど、これは日本郵便本社の責任なのか、現場の理解不足なのか、この認識をまず問いたいと思います。