立憲民主・社民

○高木真理君　健康保険組合間のいろいろな格差の是正というのは、それぞれの組合が存続するのが今厳しくなってしまっているところも出ていることを考えると必要なことなんですが、保険という仕組み自体はリスクを皆で分散し合って負担を支え合おうという仕組みなわけですから、リスク分散という考え方からいくと、分母は広い方が支え合いの仕組みとしては持続可能性があるというように一般論として考えるわけです。 　そう考えたときに、被用者保険というのは、これ本当、戦後というか、制度をつくってくる中で、税を納める仕組みについてもそうですけれども、日本の場合には、会社がやってくれることにしたら効率的にきちんと納めてもらえるよねということで会社にやってもらうことにした、こういう流れから来ているんだと思いますけれども、健康保険なども、それぞれの会社、働いている場所ごとにというような成り立ちで来ているところがあって、今まで一

○高木真理君　それぞれの健康保険組合さんも、なるべく自分の組合の中で病気になる人を少なくして保険運営がうまくいくように、本当に工夫されながら日々努力されているかと思いますので、バランスというお話ありましたけれども、持続可能性を考えながら、その調整というものも是非考えつつ進めていただければと思います。 　次に、国保の運営において都道府県のグリップをより強めている点について伺います。 　国保に関しては、市町村が保険者であるところから、まさにリスク分散の考え方で分母を広げなければいけないという財政安定の考え方から、都道府県も保険者に加えるという改正が行われております。 　そうした中で、とはいっても、先ほど御提起した問題と同じようなことがあるわけで、市町村によってどのくらい公費を入れているかという度合いも違えば、どのくらい保険料の支払が必要な市町村民がいるかという、被保険者がいるかというとこ

○高木真理君　現場の困難さをどのように乗り越えられるかは、今の御発言を聞いていても、なかなか実際は大変なんだろうなというふうに思わざるを得ない部分はあるんですが、最終的には、公費を入れているものが多いところなどは、税という意味で市町村に対する恩恵というか、そういう部分も出てくるわけですから、そうした全体の仕組みを皆さんに御理解いただくってすごく難しいんですけれども、丁寧に説明をする中でそちらの方向に持っていくというのを是非頑張っていただきたいと思います。 　次に、かかりつけ医機能について伺います。 　これ、昨日の私の質問の中でも、このままいくと全国統一のかかりつけ医リストができて終わってしまうんではないかというふうに申し上げましたが、改めて昨日の答弁とか今までのやり取りとか伺っていても、厚労省というか、国としてかかりつけ医にどういう人がいるのか全部知りたいんだろうなとか、あとは、それを

○高木真理君　御説明はそういうことなんだろうと思うんですけれども、実際に、何となく今の御説明って、国のところから見て、頭で考えると、足りないところがどうなのか探せるようにしましょうみたいなことになっているんですけど、地で暮らしている人は、そこにそういうかかりつけ医機能のものがなくて困ったら、困っているって地域から声も上がるし、ここにそういう診療所が欲しいみたいなことになっていくわけですよね。 　開業するお医者さんの方も、今、マーケットメカニズムという言い方が該当するかどうか分かりませんけれども、やっぱり、それこそ余り診療所もないような地域に一つ診療所ができている場合には、診てくださる診療科目もかなり広く診てくださるお医者さんがそこにいらっしゃったりとか、逆に、密度濃く診療所があるようなところではかなり特化した診療機能を持ったクリニックが出てくるなど、そういう、地域に必要とされるものがそこ

○高木真理君　やっぱり伺う限り、データを集めるという以上のことはないんだなというふうに思うんですが。 　それこそデータを作ったからには、足りないと思ったところを、相談とかじゃなくて、もう厚労省が厚労省の力で、ここ足りない、診療所を引っ張ってきてくれるとかというのがあるんだったらいいですけど、多分そういうことでもないと思うので、まあ余り弊害もないかもしれないですけど、これによって何かが進むかというと、先ほどの医療と介護の連携とか、病診連携や退院してきたときのどうとか、いろいろそういうのが必要になるのも分かりますけど、こういうのも、今まで地域包括ケアシステムで、ケアプラン、その人を支えるケアプランをどう作るかというケア会議なども、現場の人集まって作るとか、現場ではそれぞれ行われてきていることがあると思います。病診連携も、連携病床などが確保されている病院も地域にはいっぱいあります。 　もちろ

○高木真理君　次に行きたいと思います。 　今回、医療や介護のデータベース化というものが行われておりまして、医療法人、介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等ということが入っています。いろんなことがデジタル化してきているので、こうしたものもデジタル化をして情報として持っておきたいという気持ちは理解ができるんですが、今回、このデジタル化をして報告を求めることによって、どんなふうな効果というものを見込んでこの改正を行うのか、伺います。

○高木真理君　これまでも、各医療法人、介護事業者なども都道府県に行っていた報告もあろうかと思いますけれども、そことの違いみたいなところももう少し御説明いただいてもよろしいですか。

○高木真理君　この分析結果というものは、いろんな面で医療の体制を考えるとか、医療政策、あるいは、介護事業者からも来るので、そうした介護事業、サービスといったものを国民にどう提供していくかという政策を立案していくときのいろんな参考になったり、パンデミックがあったりしたときのいろんな体制を取っていくのにこうしたデータが活用されていくということかと思いますので、こちらのデータ化については有効活用されることを期待をしたいと思います。 　次に、当法改正で医療費の適正化というものがどういったことになっていくのかということについて伺いたいと思います。 　医療費というものは、なかなか高齢化していくことで病気になる方も多いので医療費が膨らんでいくという側面はあります。そのほかにも、新しい薬や新たな治療技術が出てくると、こうしたことにお金が掛かって医療費がまた上がっていくという側面もあります。 　様々な

○高木真理君　取り組まないより取り組んだ方が効果は出るとは思うんですけど、この医療費適正化ということで、先ほど抗菌薬のこととかがんの治療のこととか例に出ていましたけれども、あとジェネリック医薬品のこと、あるいはメタボ健診、特定健診ですか、このこととか重複投薬をどうやって避けていくかとか、そういったことが検討する中身のことになってくるというふうには伺いました。 　これ、やった方がいいんですけど、なかなかこれで、地域ごとにそんなに特性の差ってあって、細かく見て注意していけば適正化というのはかなり効果が出るものなんでしょうか。

○高木真理君　当事者の方にいろいろ入っていただくと、当事者意識の中から、皆さんにより危機感というか適正化をしたいという思いが広がっていくということかなというふうに思いますので、その効果についても私も注視し続けていきたいというふうに思います。 　次に、新薬あるいは新たな治療技術、こういうことで医療費増が出てくるという要素について伺います。 　こういうことで、これはどの部分を保険適用のものとして認めていくかというのとも関連してくるかとは思うんですが、オプジーボでしたっけ、とても治療効果は高いけれども薬価がとても高いので、その治療患者さんが一人出るとかなり保険財政に影響を及ぼすというようなこともありました。 　でも、一方では、それだけの有効な治療薬が出てきているのにそれが使えないのかという問題はまた別の問題として出てくるので、世界の医療技術がどんどん上がっていけばいくほど、その恩恵を国民全