立憲民主・社民

○村田享子君　確かに、今御答弁ありましたように、この意見募集というのは行政手続法に基づくものではなく任意の意見募集ではございましたが、やっぱりこのＧＸの実現というのは我が国の今後を左右する重要なテーマで、なおかつやっぱりこれを進める上で国民の理解というのが私は非常に大切だと思っています。 　今、御答弁の中でも、今回のＧＸ実現に向けた基本方針に対する意見、名寄せをして三千三百三件であったということですが、この同時期ですね、今回のこの同時期にいろんな意見募集がほかにもございます。経産省所管でいいますと、原子力発電工作物に関するもの、こちらの意見募集は同時期で三件でした。資源エネルギー庁所管のバイオマス燃料に関するものは二十五件だったということで、やっぱり国民の中でもＧＸ実現に向けたこの基本方針、三千三百三件ということでやっぱり関心が高いんですよね。 　確かに、その任意の意見募集ということで

○村田享子君　これからも続いていくテーマですので、是非とも国民の声、これからも聞いていただければなと思います。 　続いて、本法案の目的ということで、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行ということで、この脱炭素、カーボンニュートラルについてお聞きをします。 　ちょっと一点、最初確認なんですけれども、日本としては二〇五〇年カーボンニュートラル実現を国際公約として掲げているということで、このカーボンニュートラルという意味は、本当にＣＯ２の排出量をゼロにするということではなくて、やっぱりどうしても排出してしまう温室効果ガスがあるということで、ＣＣＵＳ、こういった技術を活用しながら実現していくという理解でよろしいでしょうか。

○村田享子君　こういった意味を踏まえた上で、この水素の活用についてお聞きをします。 　今回の質疑の中でも、水素、アンモニアの活用が重要といったお話ございましたが、水素においては火力発電、鉄鋼における水素還元製鉄等、様々な活用が期待をされておりますが、この二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、国内で必要な水素の量、どれくらいだと見込んでいらっしゃいますか。

○村田享子君　今御答弁ございました二〇五〇年には二千万トンということで、ただ、現在の国内の水素の製造量は約二百万トンと推計をされております。ここから二〇五〇年二千万トンを目指すという中で、この水素の供給については国内だけで全てを製造しようとしているのか、また海外からの輸入というのも考えているんでしょうか。

○村田享子君　海外からもというお話でしたけれども、この水素自体は、製造方法によってグレー水素、ブルー水素、イエロー水素といったいろんな表現がされております。こういったいろんな水素言われている中で、政府としては、このＧＸ経済移行債を活用した支援の対象となる水素、どのようなものとお考えでいますか。

○村田享子君　ブルーもグリーンもということで、クリーンな水素を支援していくということだったんですけれども、先ほど大臣の御答弁の中にもございましたが、日本においてはこの水素運搬船の開発というのが進んでおります。やっぱり、この日本が持っている環境対策技術と、そして造船の技術を組み合わせたもので私はここはしっかりと進めていくべきだと考えております。 　この水素運搬船なんですけれども、大臣の御地元でもいらっしゃる兵庫県の川崎重工業さんが「すいそ　ふろんてぃあ」を、昨年オーストラリアの褐炭で製造した水素を神戸で運搬をいたしました。褐炭を使って製造しておりますので、製造時に二酸化炭素は排出してしまうんですけれども、先ほどブルー水素も支援していくといったお話ですが、この排出した二酸化炭素をＣＣＳの技術を使って吸収していく、ブルー水素ということで扱っていくことで日本の支援の対象にもなっていくものだという

○村田享子君　水素ということで、私も、引き続き、そういった水素がコストを安く、そして必要な量を提供していくような取組進めていっていただきたい。というのも、やっぱりこの鉄鋼の水素還元製鉄、今研究が進んでいますけれども、産業部門のＣＯ２排出のうち、その四割を鉄鋼業が占めております。 　今、Ｇ７の札幌の話もございましたけれども、この会合において、鉄鋼業界における温室効果ガスの算出方法についても議論があったというような報道がございましたが、どのような内容でございましたでしょうか。

○村田享子君　やはり共通の物差しを作っていくというのは日本の国際競争力を高めていく上でも重要だと思いますが、その国際競争力に関連して、ちょっと気になるのがやはり欧州の炭素国境調整措置の導入でございます。 　欧州委員会においては、昨年、鉄鋼、アルミなどの輸入において、この炭素国境調整措置の導入を決定をしております。この措置については、ＷＴＯのルールとも整合するのか、そういった問題も指摘をされておりますが、この整合性の問題であったり、またこの措置による我が国の産業への影響、どのように考えていますでしょうか。

○村田享子君　今その貿易の話だったんですけれども、この鉄鋼を造る段階の話において、本法案では炭素に対する賦課金というものが導入をされております。 　今の石油石炭税で申しますと、この原料炭については租税特別措置によって免除をされておりますし、他国においてもこの原料炭というのは原則非課税というふうに聞いておりますが、この今後導入される賦課金においても原料炭というのはやっぱり免除をされるものなんでしょうか。

○村田享子君　この製造に関しまして、また関連して、ＧＸの基本方針の参考資料で示されている工程表の中では、鉄鋼業について、高炉から電炉への生産体制の転換投資というものが掲げられております。 　確かに、高炉から電炉にするとＣＯ２の排出量四分の一になるんですけれども、今その鉄鋼業の皆さんからは、やっぱり世界的にカーボンニュートラルを進めていくということで、やっぱり高炉から電炉へという動きがあると。となると、やっぱりその鉄のスクラップがしっかり国内で確保できるのか、そういった懸念がございます。こういったところへの対応はいかが考えていますでしょうか。