立憲民主・社民

○杉尾秀哉君　やっぱり強力に統括するという言い方なんですよね。やっぱり、感染症の司令塔といろんな、例えば省庁の連絡も含めて、それを強力に統括、強力と言っているだけなんですけど、統括するというの、やっぱりこれは司令塔機能じゃないんじゃないか。 　そもそも、統括庁、そのコロナ室を内閣官房長官の下の組織として法定化したものだと、こういう説明がされています。言うまでもありませんけれども、庁は内閣府設置法や国家行政組織法に基づいて内閣府や省の外局として置かれる国の行政機関であります。有名なところでは、金融庁、消防庁、公安調査庁、国税庁、文化庁、林野庁、水産庁、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁、環境庁、気象庁、海上保安庁と、こう、いっぱいあるわけですけれども、こうした庁と今回の統括庁は余りにも違うんじゃないか。これまでに例のない外局ではない組織、官房の中にあるわけですし、しかも規模がこれらの庁と

○杉尾秀哉君　さっきから強力に統括、統括と何回も言っているんですけど、さっきから出てきているように平時はたった三十八人ですよ。有事でも百一人ですよ。併任というの、さっき出ていましたけど、これはあくまでも各省幹部との職員との併任で、これでようやく三百人ですよ。これで本当に強力に統括できる、しかも庁という名前が付くにふさわしいものなのか、そもそもと。ここがまず疑問なわけです。 　ちょっとひもといてみます。ちょっと調べてみましたけど、今回の法案の発端、おととし九月の自民党総裁選挙に遡ります。当時、岸田総理が打ち出したのが健康危機管理庁、これ庁と名前付いている。ところが、政府内で、平時に仕事がない役所、そんなのをつくっても非現実的だなど評判が悪かったと、こういう、これはマスコミ報道ですけれども、一部にありました。 　そこで、去年五月から僅か一か月間、先ほども申し上げました有識者会議による検証が

○杉尾秀哉君　最速で九月だから、もっとずれ込むこともあると、ちょっといろいろ課題があると思うんですけど。 　先ほど冒頭におっしゃいましたけど、統括庁の担当大臣、じゃ、官房長官ということでよろしいんですね、組織上です。

○杉尾秀哉君　そうしますと、現時点で、今ですね、統括庁をつくるとすれば、後藤大臣が今コロナ担当だから、後藤大臣がこの統括庁の担当大臣になるわけですね。ということでいいですね、理解で。

○杉尾秀哉君　コロナ担当がそのときに任命されるかどうか、だから後藤大臣がそのままなるかどうかはそれは分からない、そのときのその総理大臣の考え方ということなんですけど、そうすると、官房長官が担当大臣をすることも十分あり得るわけですね、今の説明だとですね。そういうことになりますよね。 　ということであれば、やっぱり官房長官、やっぱり答弁しなきゃ駄目なんじゃないですか。いいんですか。これは衆議院の最後の方でもそういう話出ていましたけど、担当大臣、新しくそのポストをつくって、その庁をつくって、そのトップがコロナの担当になるのか、まあそうではないケースもあるという御説明だったですから、官房長官がそのままこの統括庁を所管する大臣になるかもしれない。官房長官が来なきゃ駄目なんじゃないですか。こういう質疑のやり方でいいんですか、大臣。

○杉尾秀哉君　いや、本当に不思議で、確かにポンチ絵も、これはもうライン上は官房長官の下にあることは間違いないんですよね。今回、なぜこういう立て付けにしたのか、さっきから言っていますけど、その庁と名前を付けたこと自体も含めてですけど、非常に不可解なんですね。 　そして、強力な、その何でしたっけ、さっきからその表現何度も出ておりますけど、強力に統括する組織、強力に統括する司令塔組織ということなんですけど、これ、だけど、実際に担当大臣が誰になるにせよ、内閣感染症危機管理監、これ内閣官房副長官の充て職でしょう。危機管理監補は副長官補の充て職でしょう。危機管理対策官も、これも医務技監の充て職でしょう。みんな充て職じゃないですか。こんな組織で本当に強力な司令塔なれるんですか。私は甚だ疑問なんですけど、大臣、お答えください。

○杉尾秀哉君　最も強力なラインとおっしゃいましたけど、この危機管理監にしても、この統括庁の皆さんは、一応上司は内閣官房長官になるわけですよね。そこにコロナ大臣ということでもし任命されたら別の方が来るということで、内閣官房長官とコロナ担当大臣の関係はどうなるんですか、これは。

○杉尾秀哉君　これ、統括庁の人にすれば、誰からの指示を聞いていいのかよく分からなくなるというふうに思うんですね。そして、何度も繰り返して伺いますけれども、強力な統括する組織だと、こういうことなんですけれども、平時で三十八人、有事百一人、何回も言いますけど、併任も加えても最大で三百人。 　これ、ＣＤＣ、日本版ＣＤＣというのは別にできますが、アメリカの感染症対策はいわゆるＣＤＣが一元的に担っているわけですよね。何人規模ですか。大臣、御存じですか。

○杉尾秀哉君　確かに通告していませんでした。 　けれども、日本版ＣＤＣつくるんですよね。当然、本場の、そのアメリカの、どれぐらい、どういう組織になってどういうことをやっているのかって当然研究した上で日本版ＣＤＣってつくるんじゃないですか。 　それで、これまあいろんな統計あるみたいですけれども、例えば八千五百人ぐらい、こういう規模感だそうです。何かニュースをずっと検索していましたら、日本にも何かつくるらしいんですよ、出先機関。 　これだけの組織を持っているんですけど、日本版ＣＤＣって、今度法案が出ていますけど、どれぐらいの規模ですか。

○杉尾秀哉君　確かにこれ通告しませんでしたけど、今、話の流れで余りにも強力な司令塔というから、どれだけの組織なんだということで、これは統括庁ですけれども、三十八人、有事で百一人でしょう、最大で多くても三百人というでしょう。日本版ＣＤＣも、じゃ、どれぐらいになっているのか。アメリカの調べたら、八千五百人ぐらいだったんですよ。 　規模感ぐらいは答弁できないんですか、厚労省。法案出しているんでしょう。どうですか。