立憲民主・社民

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　おっしゃっていただいたように、安心、安全な日常生活をどう取り戻すかということが一番肝要だろうというふうに思っています。 　私はやっぱり、福島の皆さんとお話をすると、福島の復旧復興、再生の一番のポイントは、僕は廃炉と除染だと思っているんですね。この廃炉と除染をどういうふうに安心、安全に進めていくのか。ああ、戻りたいという日常を住民の皆さんが感じていただけるような再生復興につなげることが重要だろうというふうに思っています。 　その際に、やっぱり皆さんおっしゃるのは、町村内全域での面的除染というものがやっぱり最終的な目標なんですというふうにおっしゃいます。このことに向けた努力というものを是非お願いをしたいというふうに思っておりますし、恐らく今段階ではその計画について詳細に定めることは難しいのかもしれませんけれども、やっぱり、一部ずつ徐々にでの除染では

○鬼木誠君　御丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　これで質問を終わります。

○高木真理君　立憲・社民の高木真理です。 　令和三年度決算について伺わせていただきたいと思います。 　まず初めに、臨時財政対策債と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について伺います。 　どうしてこの二つを同時に聞くかというと、国と地方の役割分担とその費用負担について正反対の特徴を持っているからであります。そもそも論から行きますが、国と地方は役割分担が決まっていて、地方の仕事には法定受託事務、自治事務ありますが、全国一律の行政水準をクリアするために、必要な予算に対し当該自治体の収入に不足があれば、制限された範囲の起債を活用しつつ、その不足部分について国からの交付税の形で交付されます。自治体ができる借金は地方財政法五条で制限されており、通貨発行権のない自治体では不足分は国から交付してもらうしかありません。 　この原則が崩れているのが臨財債、オーケーだけど使い方に少々問題があ

○高木真理君　次に、令和三年度決算委員会なので、令和三年度の臨時財政対策債の発行額、これ五兆四千七百九十六億円です。前年からの二兆三千三百九十九億円増えていて、翌令和四年度は一兆七千八百五億円に減りますが、令和三年度に増えた理由は何でしょうか。

○高木真理君　そもそも自治体の財政というのは、今お話にもありましたけれども、増減もありますし、仕事量の増減もあるわけです。 　折半ルールというふうに言いますけれども、地方の方は折半して借金させられたからといって、その分財源で収入が増えるすべがあるわけではないわけですね。返すお金については後年度負担で国が交付金の中に充当するとは言いますけれども、地方としては借金させられても困るというのが実情であります。 　これ、国からお金が来ないと事業できませんけれども、当初、国も渡すお金がないということで、平成十三年度から始まりましたけれども、最初三か年だけ臨時で、臨時財政対策債として発行することにしました。地方に代わりに借金させるのは本筋ではありませんけれども、窮余の策、臨時ということだったらまだ納得ができます。しかし、二十三年にもわたって発行され続けています。これ、辞書にある臨時には当てはまりませ

○高木真理君　もうこれがなくてはやっていけないということで、こういうふうにしますということを何年も多分同じような形で答弁されてきているんではないかなというふうに思うんですけれども、まあ慣れっこになっちゃいけないと思うんですよね、これやっぱり臨時的な対策として始まっていることであって。 　なので、発行額を減らさなければといっても、返すお金に関しては、後から、国が持っています、地方が返すお金を返しているわけではありませんと言うのだったら、もう地方分で折半しますというふうにわざわざ分けなくても、国がその分も借金をして地方に渡せばいいのではないかと思うんですけれども、大臣、これ、廃止に向けてもう一度根本的な見直ししないか、伺います。

○高木真理君　もう正面から正々堂々とやっていただきたいなというふうに思います。 　次に移ります。 　コロナ対策地方創生臨時交付金についてであります。 　臨財債と違って、私は、このそもそも論からいって、コロナ対策という突発的な自治体に生じた事務について、国から自由に使えるお金が地方創生臨時交付金として出されたことは適切だったと考えています。それこそ、自治体ごとにコロナ対策、使える資源も必要とされる対策も異なる中では、自由に使えるお金というのが一番有効であります。今後は、一部、現在審議中のインフル特措法改正案で地方債の活用が可能になるような提案もされていますけれども、やはりこれだけの予想のできない大型支出には国から交付金が出て対応するというのが基本になるべきだと思います。 　しかし一方で、幾つか報道にもあったような不適切あるいは疑問と思われる事例も見受けられました。元々予定されていた河

○高木真理君　是非しっかりやっていただきたいというふうに思います。 　それで、次の項目も時間の関係で一つ割愛を、申し訳ありません、させていただきますが、要は、三月二十八日の執行の予備費で、このコロナ交付金のところに原油価格・物価高騰対策ということで一兆二千億積まれたりしています。これも、先ほどの指摘ではありませんけれども、いろんな名前を付けて違うものを違う方に持っていくみたいな、分からなくなりがちなものだと思うんですね。なので、コロナ対策ということでつくった交付金の中に、まあコロナ禍で傷んでいるというのはあったんでしょうけれども、分からなくならないように、違う目的で支援するときには違う目的の名前を付けた交付金にした方がいいというようなことを質問させていただきたいと思っていたものであります。こういったところも注意をしながら、是非今後のパンデミックにも生かしていただきたいというふうに、パンデ

○高木真理君　福島第一原子力発電所の事故で出たこの除染土ですね、除去土壌、これに関しては、八千ベクレルを境に、高濃度のものは最終処分扱い、そして八千ベクレルを下回るものに関しては再生利用を考えるということで、今お答えがありましたように、百九十年掛けて百ベクレルになるまで持っていく。その間、道の下あるいは畑の下など、全国に分けて三十年間、二〇四五年までに保管をするということなんですけれども、百九十年後について私たちが何か保証できるんだろうかということです。 　百九十年前、ちょっと調べてみたんですけれども、天保の大飢饉があって、大塩平八郎の乱が起きた頃なんです。その頃の文書読んだり、ここ危険だったとか何か当時の人言っていたかもしれないですけど、みんな分からないですよね。そういうことがこの未来にわたってあるということになっているんです。 　この安全性、担保されるんでしょうか。

○高木真理君　時間が参りましたので終わりますけれども、この再生利用に向けては今実証実験なども県外で進められておりますけれども、是非住民の方々の納得がしっかり得られるような形で進めていただきたいと思います。 　質問を終わります。 　　　　─────────────