立憲民主・社民

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 　当審査会の重要性に鑑み、真摯に落ち着いて議論できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いします。 　私たちの会派は、緊急集会をめぐる主要な四点について順次見解を述べます。 　まず、私から、参議院法制局資料、論点四の二の緊急集会を開く期間について伺います。 　憲法五十四条一項の七十日を超え得ることを、高見上智大学名誉教授は本文のもちろん解釈からして当然であると説明されています。 　そこで、高見教授の学説の紹介と、このもちろん解釈の意味の説明を局長よりお願いいたします。

○杉尾秀哉君　ありがとうございます。 　今御説明いただきました学説は極めて傾聴に値するものでありまして、そもそも緊急集会を開く期間の考察に際しては制度の根本趣旨を踏まえて考える必要があります。 　まず一つ目は、衆議院議員がおらず、国に緊急の必要があるときに、国会の代替機能を十全に確保するということです。 　緊急集会は、その立法経緯におきまして、地震等の大災害で緊急の立法措置を講じる必要が生じた場合に備え、憲法七十三条の政令への罰則の委任規定とともに措置されたものです。であるならば、当然に七十日で事態が収束しない場合はその収束まで緊急集会を延期できるものと考えるべきです。土井京都大学教授、長谷部早稲田大学名誉教授も、こうした場合、緊急集会は実施可能と明確に述べておられます。 　そして二つ目は、金森大臣の答弁にある、民主主義を徹底する見地と、民主主義を徹底させ国民の権利を十分擁護するた

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。 　緊急集会制度により衆議院の総選挙中における緊急の事態に対処することができることは、本院の存在理由の一つとされているものであり、憲法学者の清宮四郎は、外国にもほとんど類例を見ない制度であると指摘しています。この外国にもほとんど類例を見ない制度こそ本院の存在を光り輝くものとしているのであり、緊急集会制を否定、あるいは毀損しようとする議論は、本院の権威をおとしめるものにほかなりません。その運用の細部について学説を検討することは大いに結構なことですが、その際には、本院の権威を一層高める方向で議論すべきであることは同僚議員の誰もが同意されるものでしょう。 　こうした観点に立てば、衆議院議員の任期満了による総選挙の場合に緊急集会を開くことは、内閣の判断により解散されたときだけではなく任期満了後の場合にも議院の緊急集会を求め得るものとの高見勝利先生

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷でございます。 　幹事に就任をいたしました。中曽根会長の下、真摯にこの運営に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　私の方からは、法制局の資料の七ページの四の三の発議できる議案の範囲について、幾つか御提案をさせていただきたいと思っております。 　国会法の九十九条の一項では、内閣が参議院の緊急集会を求める際には案件を示して参議院議長に請求するとされ、また百一条において、緊急集会においては議員はこの案件に関連あるものに限り議案を発議することができるとされているところでございます。 　これは、説明資料にもあったように、憲法五十四条の緊急集会の要件である緊急性の、緊急の必要の認定を行うのは内閣であり、また臨時国会の場合とは違って議員の側には緊急集会の要求権はないことから、一般的に議員の発議権を認めることは困難との考え方に基

○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。 　まず冒頭、憲法審査会は憲法違反の問題を調査する、審議する委員会であるということを改めてこの委員会で確認をしたいと思います。 　二〇一五年、強行成立した安保関連法、戦争法、そして先日十二月十六日に閣議決定された安保三文書など、戦争をしないと決めた日本国憲法の憲法制定権力すらが想定していたことを超えるような事態が起きております。これについてはしっかり、これは憲法制定権力が考えていたことを超える、まさに憲法違反であるとして、しっかり議論をすべきだというふうに考えております。 　そして、本日、まさに、参議院法制局長川崎さんから示唆に富む話をしていただきました。まさに参議院が誇る緊急集会が戦前への反省から行われているということです。今日もありました、大日本帝国憲法下における緊急勅令、緊急財政処分の制度ではなく、これを否定し、まさに民主政治

○福島みずほ君　はい、分かりました。

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず最初に、総務省に、地方公共団体が制度活用しております指定管理者制度の運用の在り方、あるいはこの間の適正運用に向けた取組についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　指定管理者制度につきましては、御承知のように、制度発足、導入から今年で二十年ですかね、制度を活用する施設数についても、昨年の総務省の調査では七万七千を超える施設で導入がされている。この二十年間の間に導入施設数もかなり増えてきたというふうに思っています。 　ただ一方で、この制度運用をめぐっては、この間、様々な課題が指摘をされてきたのも事実でございまして、そのような状況を捉えて、二〇一〇年には総務省から通知が発出をされて、地方公共団体に対して八項目の留意事項、こういう点に注意をして制度利用をすべきだ、運用をすべきだというようなことが発出

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　様々な要因の中で長期化の傾向にあるということでございますけれども、例えば公立病院の指定期間等を考えると、恐らく十年以上というところが多いんではないかというふうに思います。患者さん、通われる方の立場からすると、命を預かる場所でございますので、その経営、運営の主体がころころ変わっていくということであると、安心して通院できない、あるいは入院できないというような不安をお持ちになる方もいらっしゃるんではないか。 　病院に限らず、公の施設でございますので、やっぱり安定的に運営をされている、あるいは住民福祉の増進をするための公の施設の在り方として、短期で運営主体がころころ変わるんではなくて、やっぱり長期、一定の期間、同じ指定管理者の方がその施設を運営するということが私はいい姿ではないかというふうに思っています。 　長期の運営を任されることで、先ほど言いました

○鬼木誠君　おっしゃっていただいたように、地方公共団体が決めることなんです。その適切さということについても判断することだということだとは私も思っているんですけども、ただ、例えばこの施設の指定期間について、三年が適当なのか、五年が適当なのか、あるいは七年、十年、長期にわたって同じ指定管理者が運用することが適当なのか、そういう検証であるとか検討であるとかというところが、なかなか地方公共団体行っていないんじゃないかというふうに思うんですね。機械的に、前回五年だったから今度も五年というようになっているケースも少なくないんではないかなというふうに私は捉えています。 　繰り返しになりますけども、やっぱり継続的で安定的な運営というものがそこで働く人たちの雇用の安定ももたらす。それは、職員の皆さん、そこで働く皆さんの意欲の向上にもつながっていく、そういう効果もあると思うんです。そして、そのことは、必ずよ

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　まさに、地方公共団体が適切にこの制度を理解をしてその運用を図っていくことが必要だろうというふうに思いますけども、ただ、残念ながら、総務省としてもこの間、先ほど言ったように、二〇一〇年通知で留意を促されたように、地方公共団体がこの制度を正しく理解をして運営、運用を図っているかということについて、今段階でもまだまだ十分じゃないなと思えるところがたくさんあるというのは事実なんですね。 　例えば、指定管理者制度については、単なる価格競争による入札とは異なる制度だということが二〇一〇通知の中でも強調をされている。安ければいいというものじゃないんだよ、住民福祉の向上ということも含めて、先ほど御回答ありましたけども、やっぱりその施設の目的が効果的に達成をされなければならない、それがこの指定管理者制度の目的なんだというようなことがなかなか地方公共団体の中で共有をさ