立憲民主・社民

○杉尾秀哉君　犯罪人引渡条約がないとこういうことになるんですけれども、本当に十分な送還要請が行われていたかどうか、もう一度しっかりと検証していただきたいんですね。 　それから、今回の事件というのは幾つか論点があるんですけれども、先ほど来申し上げておりますように、ＳＮＳを通じて募集が行われていた。楽に稼げる、高収入などと甘い言葉を並べて、接触してきた人に個人情報を送らせて、弱みを握った上で犯罪に加担せざるを得ない状況をつくっているというふうに言われています。 　多くの、特に若い人たちが生活状況が厳しくなっている、そういった背景もあってこうしたものに安易に飛び付きやすい、こういう社会状況もあるんじゃないかというふうに思われます。それから、連絡手段には秘匿性の高いチャットツールのテレグラムが使われているということでございます。 　そこで伺いますけれども、こうした闇バイトに対する警察の監視体

○杉尾秀哉君　サイバーパトロールをこの事件をきっかけにして強化したというんですけれども、これは本当に今に始まった話じゃなくて、実は二〇〇七年、名古屋で闇サイト殺人事件というのが起きました。 　男三人、インターネットでやり取りをするうちに手を組んで、金を奪う目的で通りすがりの女性、若い女性です、結婚を目前にされていた方だというふうに聞いております。拉致して監禁して、そして脅してキャッシュカードを奪って暗証番号を言わせて殺害するという極めて残忍な手口の事件が起きている。たしか一審で三人のうち二人に死刑判決出たというふうに思うんですけれども、その後変わっているかも分かりません。 　これをきっかけに警察庁でサイバーパトロールを民間委託するなど、インターネット上の違法・有害情報に対する監視体制の強化が取られたということなんですけれども、今回の一件を見ても、その実効性が果たしてどこまであったのかと

○杉尾秀哉君　その一つ、先ほどサイバーパトロールを強化したというんですけど、これ具体的に、どれぐらいの人手を使っていたのをどれぐらいに強化したということなんですか。説明できますか。

○杉尾秀哉君　何か余り大幅に増強したという感じに聞こえなかったんですけど。 　そしてもう一つ、これ、闇バイトに絡む一連の強盗事件で、闇名簿使われているのではないかというふうに指摘されています。 　この闇名簿というのは、流出した企業の顧客情報など様々な名簿、まあ町内会の名簿みたいなのもあるそうですけれども、それからあと、それに加えて、アポ電と言われる電話でアンケートを装って資産状況などを聞き取りした内容を、いろんな情報を組み合わせてリスト化したものだというふうに言われております。メディアでは一部その映像なんかでも出ておりますが。この闇名簿というのはオレオレ詐欺、特殊詐欺で広く用いられているというふうに言われますけど、どうも今回の犯行グループのこの闇名簿を使用して強盗のターゲット、対象を絞って犯行に及んだのではないかというふうに指摘されております。 　そこで、今日、個人情報保護委員会にも

○杉尾秀哉君　一番最後に伺いますけれども、オプトアウトの適用の事業者のみ確認をしていると。これは、言ってみればちゃんとした名簿屋さんということ、ちゃんとしたと言っていいかどうか分かりませんけれども、問題はそれ以外のところなんですよね。 　そして、これ、名簿業者に対する調査をつい最近始めたというふうな報道を見たんですけど、これ、いつまでに、具体的にどんな調査するんでしょうか。

○杉尾秀哉君　本人確認実施しているかどうかのその有無を今調査しているということなんですが、まあ四月中ということなんですけど、また、できたら報告していただきたいんですが。 　個人情報保護法では、名簿業者が、先ほども説明ありました、第三者に個人情報を提供する際、提供先の名前、法人名、それに住所などの記録を義務付けていて、提供先は虚偽申告を禁止されています。しかし、違反しても行政処分や行政罰にとどまっている上に、記録作成時の身分証による裏付けも規定されておりません。 　この法律が実効性が薄いいわゆるざる法になっているのではないか、こういう指摘があるんですけれども、個人情報保護委員会、これについてどういうように答弁されますでしょうか。

○杉尾秀哉君　現時点で問題ないというふうに言っていますけど、これだけ広範に闇名簿が作られていて出回っているという現状を問題がないという、そういう言い方は私はないんじゃないかと思うんですが、これ、警察庁はこの闇名簿の実態どういうふうに把握しているんですか、そして対策どう考えているんですか。

○杉尾秀哉君　これまで特殊詐欺のグループが全国各地の都道府県警察で逮捕されたり検挙されたりして、その中で、今も一部説明がありましたけれども、押収されている闇名簿がたくさんあるはずなんですよね。どういう過程で作られてどういう問題があったのかというのをやっぱりこれは省庁の垣根を越えてしっかりと検証して、それを防ぐシステムというのをつくってもらわなきゃいけない。 　それから、金融庁にも来ていただいたんですけど、これ、証券会社を含む金融機関、証券会社などの関係者から、いわゆる個人資産の情報である例えばその貯金額とかそれから株をどれぐらい持っているとか、そういう情報が流出しているという指摘が多いんですけれども、この金融機関からの個人情報漏えいの現状をどういうふうに把握して、どういうふうなことを金融機関に周知しているのか、それ言ってください。

○杉尾秀哉君　ちょっと答弁が長くなったんですけれども、あと今日は総務省に来てもらって、実は住基ネットから自治体の職員が情報を漏えいするケース、それから携帯電話会社から個人情報が流出しているケース、つい先日もＮＴＴドコモが五百三十万件の個人情報を流出した可能性があると、こういう発表もありました。こうしたことも含めて、ちょっと答弁の時間がなくなって大変申し訳ないんですけれども、これ、三月の十七日に対策閣僚会議が行われて、省庁間の連携というのもこの中で確認がされたはずですので、これを進めていただきたい。 　最後に、個人情報保護委員会に伺いたいんですが、先ほどそのオプトアウトの話があったんですけど、オプトアウトを廃止するのが闇名簿業者を取り締まるには一番有効だという、そういう説があるんですけれども、これについての見解、短く答えていただいて、終わります。

○杉尾秀哉君　終わります。ありがとうございました。