立憲民主・社民

○羽田次郎君　是非この議論が広島でのサミットでも生かされることを願いますし、また、先日の外交防衛委員会でもちょっと触れさせていただきましたが、この外相会合の最終日が軽井沢の町議会議員選挙の告示日となっておりまして、ある意味、外相の皆様には日本の政治文化というか、こういうことをやっているんだということを見ていただくこともできるかと思いますが、まず、昨年、風流踊がユネスコの無形文化遺産に登録をされまして、会場から新幹線で隣の駅の佐久の跡部の念仏踊り、これも保存会の皆さんが登録に御尽力されまして、そういう意味では近隣の市町村、様々な文化、そして食事にも各国の皆様に行っていただければと思っております。 　未来志向な多様性を重んじるサミットにするためにも、まずは、他のＧ７加盟国同様、性的マイノリティーに対する差別を禁ずる法律を一日も早く進めていただきたいと考えております。先ほど総理も児童の虐待です

○羽田次郎君　姿勢とかそうした議論というのは大変重要なことだと思いますが、ただ、防衛費の倍増ですとか、原発稼働期間の延長ですとか、そうした国論を二分する方針については総理のリーダーシップで閣議決定でどんどんと進んでいっておりますので、そういう意味ではＬＧＢＴＱについても総理のリーダーシップを発揮していただけないでしょうかと思いますが、いかがでしょう。

○羽田次郎君　本当に、議長国と、まあ議長となるのが岸田総理ですので、是非、Ｇ７が、人権感覚に何か日本の総理大臣問題があるんじゃないかなんていうふうに思われるようなことにならないように、是非ともそうした理解が進むような姿勢を見せていただけたらと思います。 　次に、決算委員会で度々議論されている予備費について伺います。 　今国会の冒頭の本会議でも、巨額に計上されたコロナ予備費や不用額、繰越額がいかに丼勘定であるかということを取り上げさせていただきました。 　政府は、昨年六月に当決算委員会が行った措置要求決議を受けて、令和三年度に使用決定したコロナ予備費の執行状況を財務省ホームページ等に掲載いたしました。この取組自体は、これまで明らかにされなかった予備費の執行状況が公になったという点で一歩前進したと評価できると思います。 　ただ、釈迦の耳に説法だとは思いますが、我が会派の小沼巧議員を始め

○羽田次郎君　これで国民に理解ができたかどうかちょっと疑わしい気もしますが、更に伺います。 　令和四年度二次補正予算で一兆円を計上したウクライナ情勢経済緊急対応予備費、これの使用実績はゼロでした。この一兆円は全額が不用となり、最終的に令和四年度の決算剰余金の一部となると思われます。コロナ・物価予備費についても、使用残額が令和二年度の五千億円、令和三年度の四千億円と比べて、このパネルのとおりですが、令和四年度は二・八兆円と格段に多く、ウクライナ予備費と合わせて三・八兆円が決算剰余金の一部となります。 　資料五、七、八を御覧いただければと思いますが、政府は、今後の防衛費増額の財源として決算剰余金を活用しようとしていることから考えますと、意図的に予備費の使用を抑えたのではないかという民間のシンクタンクの指摘もございます。 　物価高騰やエネルギー不足から国民生活を守るために使用されるはずの予

○羽田次郎君　なかなかテクニカルな話で簡単に理解が進まない部分はございますが、持ち時間残り少なくなってまいりましたので、最後の話題になるかもしれませんが、ワクチン接種事業に関する会計検査院の指摘について話をさせていただきたいと思います。 　先週、三月二十九日に会計検査院は、政府が実施したワクチン接種事業に関する検査結果を国会と内閣に報告いたしました。報告によると、令和二年度と三年度で計四兆二千二十六億円を支出した事業にもかかわらず、厚生労働省が八億八千二百万回分のワクチン確保に当たり作成した資料に数量の算定根拠が記載されていなかったこと、そしてワクチンの在庫数量が記録されていなかったこと、ワクチン事業を実施する都道府県及び市町村に交付した体制確保補助金について、自治体が接種機関等に支払っていた接種協力金を確認したところ、三十市区が策定した支払要綱等の内容が不十分であったため、これらの市区

○羽田次郎君　時間となりましたが、先ほど和田理事からもお話ありましたとおり、参議院は決算を重視する決算の府でありまして、この議論をしっかりと次の予算に生かしていただきたい。そして、国民のために適切に予算を執行していただきたい。そのための委員会でありますので、是非今後ともよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○徳永エリ君　皆さん、おはようございます。立憲民主・社民の徳永エリでございます。 　水産加工資金法について質問させていただく前に、先日決定いたしました畜産・酪農緊急対策パッケージについて少し御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、皆さんのお手元にお配りした資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、これ、先日、自民党の農林部会で農林水産省から提出された資料の中から抜粋をいたしました、酪農の規模別収支分析の資料であります。 　この北海道と都府県の比較なんですけど、どうしてこういうふうな規模別の分け方をしているのか、まあ御説明はいただいたんですけど、納得がいかないというところがありますし、それから、北海道の大規模酪農家、百頭以上のところですけれども、ここに書かれているのは、自給飼料生産等、効率的に生産を行っている経営体では、乳代で生産コストが賄えている状況となっているわけですね。

○徳永エリ君　じゃ、せめて注釈ぐらい付けていただきたいというふうに思います。 　それで、農水大臣を中心に大変に御尽力をいただきまして、畜産・酪農緊急対策パッケージ、決定していただきました。いろいろとこの中で質問したいこと本当はあるんですが、時間がないので、酪農緊急対策の国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策、ここについてお伺いしたいと思うんですけど、やっぱりこの都府県と北海道、なぜ一万円と七千二百円と分けるのかということなんですけれども、北海道の酪農家の方々がみんな自給粗飼料を使っているわけではないんですね。大規模酪農経営家の中には輸入粗飼料だけ使っているという方もいるわけですよ。それが、北海道であるがゆえに七千二百円しか付かないということですから、この都府県と北海道で分けるという分け方がどうしても納得いかないんですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。

○徳永エリ君　なかなか理解ができないんです、昨日もその話をさんざんさせていただいたんですけれども。 　先ほど申し上げましたように、北海道でも購入粗飼料を使っている酪農家の方がおられるわけですから、やっぱり公平ではないというふうに思うわけですね。ですから、直接払いのような形で全国一律で一万支援、こういうことぐらいしていただかないと、なかなか、この苦しい状況を乗り越えて、そして離農を食い止めるというところにはならないと思いますので、決まってしまったことではありますけれども、現場の皆さんは大変に不満に思っておりますので、そのことだけお伝えしておきたいというふうに思います。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案に関連して御質問させていただきたいと思います。 　先日、二十四日、日本や中国、ロシアなど九か国・地域がサンマ

○徳永エリ君　今お話がありましたように、今回の日本の提案でも、漁獲枠が実際の漁獲量を上回っているという状況なわけですね。 　北海道の道東の漁師さんたちからは、資源増加への実効性は期待できない、現実に即した規制になっていないなどという声が上がっているということですが、これ、資源回復ということが問題なのか、中国や台湾が捕り過ぎていることが問題なのか、その辺が非常に難しいわけでありますけれども、日本のサンマ漁船は、棒受け漁の漁船は大体二百トンクラスかもう少し小さいぐらいの漁船だと思うんですけれども、台湾や中国の漁船というのは千トンクラス、大型船ということであります。 　さらには、運搬船に移す洋上転載の問題などもありまして、我が国としてこれからこういうことをどう対応していかなきゃいけないのかということなんですけれども、日本は歴史的なサンマの不漁が続いています。サンマはもう沿岸では捕れなくて、今