立憲民主・社民

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　先ほど松川委員からもお話少しありましたが、今週末、訪中が予定されているとの報道に私も接しておりますが、外務大臣の訪中が三年余りなされなかった理由はなぜなのか。 　また、林大臣、中国の秦剛外交部長と初の外相電話会談というのを二月二日に行っていると思うんですが、日中の重要な共通認識である建設的かつ安定的な関係の構築実現に向け連携していくことへの意欲を示されておりました。 　二月十八日のミュンヘン安全保障会議でも、王毅政治局員と会談した際も同じように建設的かつ安定的な関係の構築ということを確認されておりますが、日中平和友好条約締結四十五周年でもある今年、条約第一条に明記されている、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させ、全ての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認することがかつてないほど重要になっていると考えます。

○羽田次郎君　本当、先ほどの邦人拘束問題も含めて、しっかりとした議論と、そして前向きな議論もしていただければと思います。 　林大臣、三月三日にインドのニューデリーでクアッド外相会合に出席されました。日本はインド太平洋という地域で多くの国際的な枠組みに関与しています。ＡＰＥＣとかＡＳＥＡＮプラス３とか様々ありますが、それぞれが役割を持って、これらが重層的に存在することで地域の平和と安定を保っているのだとは思います。 　ただ、クアッドの取組というのは注目されていますが、四か国の異なる立場も見え隠れしていると思います。今回のクアッドの外相会合で発出された共同声明では、肝腎のロシアへの言及はありませんでした。核兵器に関しても、インドはそもそも核兵器不拡散条約の枠外ですし、オーストラリアは我が国と同様、米国の核の傘の下にありますが、我が国と異なって核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参

○羽田次郎君　今大臣からも言及があったこの自由で開かれたインド太平洋に関して、先日、岸田総理がインド世界問題評議会で、自由で開かれたインド太平洋のための日本の新たなプランというものを発表されました。内容について評価できるとは思うんですが、ただ、国際社会を分断と対立でなく協調に導くという目的、目標ですとか、力と威圧とは無縁、誰も排除しない、陣営づくりをしない、価値観を押し付けないというような内容なんですが、実際の外交や防衛の方針等を聞いておりますと、新たなプランの中ですら矛盾とも思える記述があるというふうに私には読み取れるんですが、私の理解が足りないのかもしれませんが、矛盾がないということであれば是非御説明をいただければと思います。

○羽田次郎君　どうしても陣営づくりをしないとか価値観を押し付けないという部分とは矛盾するんじゃないかなという気はしてしまうんですが、次の最後の質問に移りたいと思います。 　四月十六日から十八日の日程で行われる予定のＧ７長野県軽井沢外相会合について、最終日の十八日に軽井沢の町議選が告示されるんですが、交通規制等で選挙活動に支障がないかという懸念が地元の町議選の候補予定者からも寄せられました。警察庁からの御説明で、交通規制がしかれる区域でも選挙活動は妨げられないというお話いただきましたので、各陣営にもしっかりと説明がなされていると思います。 　ただ、閑静な避暑地として名高い軽井沢町が、遊説や街頭演説で騒がしいと各国外相に悪い印象を与えてしまわないかという心配もあります。なので、各国に対して、Ｇ７会合最終日に地元自治体で選挙が始まるため多少騒がしくなるけど、あくまでも選挙期間だけであるという

○羽田次郎君　時間となりますので、大臣の抱負はまた別の機会に伺いたいと思いますが、建設的かつ未来志向の、また多様性に富んだ前向きな議論をしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　ちょっと病み上がりぎみでございますので、済みません、マスクを着けたままで質疑に入らせていただきたいと思います。 　所信質疑ということでございます。通告の順番幾つか入れ替えて質問することを御容赦いただくとともに、まずデジタル庁関連について、ほかの役所等も呼んでおるものですから、先に質問を進めたいと思います。 　今日、一つ伺いたいのは、いわゆるオンラインの資格確認です。マイナンバーカードの保険証の利用ということで、様々懸念の声等々が上がっていることを承知しておりまして、これについて問うてみたいなと思ったんですが、ちょっと所管が、どうやら、デジタル庁がどこなのか、厚生労働省がどこなのかということで、ちょっと入り組んでいるよということを伺いました。 　したがいまして、この委員会でどこを議論するのかということについて、まずはデジタル庁の河野大臣から、オ

○小沼巧君　分かりました。 　ということで、厚労省の政府参考人ですかね、二役とか自由でとお願いしたら政府参考人だったと思うので、政府参考人に伺ってみたいと思いますが、このオンラインの資格確認、義務化ということでありますけれども、どうして導入をここまで急ぐのかと。これまで導入が進まなかったとされる理由について、どのように認識していらっしゃるのかについて御答弁をいただければと思います。

○小沼巧君　任意だったものが義務化するということに伴って、これは大きな、規制的な意味でも、権利関係の意味でも大きな変更だと思います。 　しかし、骨太の方針等々でやったということなんですが、本来このような新しい義務を課す等々の場合はパブリックコメントなどの手続が必要だと思います。調べましたところ、どうやらパブコメをやっているような形跡は見られない、国会で具体の議論をしたというようにも見られない。 　そういう意味で、省令改正を行ったということでございます。省令改正を行って義務化をしたということでありますけれども、これの省令改正だけでパブコメ等々を経ずに義務化をしたということは手続として適切だったのか否か、少し疑いがありますので、ここについての御答弁をお願いいたします。

○小沼巧君　行政手続法上は問題がないということは確認しました。それはその理解で合っています。 　しかし、ここで問いたいことは、例えば中医協などなどに入っていない組織とか団体、これらの声をどう反映しているのかということであります。その意味で、例えば例外措置とか経過措置の内容とか様々あると伺っていますけれども、まだまだやはり難しいのだ、改善余地があるんじゃないかというような場合に、今後どのように声を反映していくのかということは聞いてみたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

○小沼巧君　それ以外の場でも、またまた様々、導入に向けての、義務化に当たっての不具合とか、あるいは懸念の声というのはあると思います。そういった声、例えば委員会でありますとか、別の機会などでも出てきた場合は柔軟に対応していただきたいということを御要望申し上げたいと思います。 　最後の質問に、厚労省関係は質問したいと思いますが、やはり費用負担と地域医療の関係についても問うていかなければならないと思っております。 　実際、例えばこんな懸念の声が上がっているというのが、いわゆる補助分やっているという話なんですけど、それも差し引いた持ち出しが発生しちゃうとかですね。とりわけ、山間部とか島嶼部といったところでは設備費用が高額になっちゃうので、更なる負担増と、負担を苦にして義務化に対応する前に病院とか診療機関閉じちゃうというようなことも危惧されるわけでありまして、そういったことが相次いでしまえば地域