立憲民主・社民

○小沼巧君　はい。

○小沼巧君　それでは、早速、経済対策ということについて伺ってまいりたいと思いますが、パネルお願いします。（資料提示） 　昨日、三月の二十二日ですか、物価賃金経済総合対策本部で追加の経済対策が決定されたということでございますが、このパネルは閣議決定です。予備費の使用等についてということで、平成十九年四月三日に閣議決定されている内容です。公文書です。三のところには、国会開会中は、要すれば予備費の使用は行わないのだと。これが政府の閣議決定でございます。 　しかし、総理、総理は、三月の十日、政府・与党連絡会議で、予備費を使用も含め追加策を講じていくんだというような指示を行ったというように首相官邸のホームページから確認ができました。 　総理にお尋ねします。今、国会開会中なんですけど、国会開会中におけるその総理の指示とこの閣議決定との整合性、どう理解すればいいのか、御答弁ください。

○小沼巧君　やっちゃ駄目と書いてあるのに、やっちゃう。Ｇ７広島サミットのロゴと同じ構造ですね、と思うんですね。ということで、聞いてみたいと思いますが、じゃ、聞いてみましょうか。 　令和五年度の当初予算は自然成立が宿命付けられております。八日後から使える予算です。なぜ令和五年度当初予算でやることでは駄目だと判断したのか。

○小沼巧君　ちょっと論点整理させていただきますね。 　当初予算では駄目な理由ということで緊急性云々っておっしゃいましたけど、三つぐらいか理由が考えられると思うんです。一つが、そもそも当初予算の金額が十分でないから金額が不足するんだということですな。もう二つ目、そもそも当初予算にそんな予算積んでない、だから対応できないんだ。三つ目、八日間、後には自然成立して使えるんですけど、八日間待っちゃうとその間に致命的な問題が発生してしまう。 　この三つぐらいしかないのかなと思うんですけれども、なぜこの予備費の使用を行うんだということは問題ないと言えるのか、改めて御答弁をお願いできます。

○小沼巧君　総理が指示したことなので、総理にも聞きたいんですけど。 　早くしたいという気持ちは分からなくもないです。だとすれば、私が論点整理したところの三つ目、八日待つと致命的な問題が発生しちゃうんだということだと思うんですけど、この八日待つとどんな致命的な問題が起こるんですか。

○小沼巧君　八日待つと大変な致命的な問題が発生するのかと聞いたら、それに答えないですね。取りあえず早くしたい、早くしたいって、一体、答弁と質問がかみ合わないのはどういうことなのかなと思います。 　じゃ、緊急性というところについてちょっと聞いてみましょうか。 　ＬＰガスの対策も今回やるという話ですけど、ＬＰガスの対策を、政府がこれをやらなければいけないと認識した時点というのはいつですか。

○小沼巧君　いつなのかというのは答えられないですね。 　じゃ、具体的に提示しましょう。 　ここに、衆議院の予算委員会の速記録が手元にあるんですけど、政府は、私は令和四年十月十八日の時点でこの必要性は認識できたものと考えています。何でかというと、立憲民主党の後藤祐一議員との質問のやり取りですね、当時は西村経産大臣と、あとは総理もこれ答弁しているところなんですが、ＬＰガス、これについても大変じゃないかと、何でＬＰガスだけ補正予算等々の対策では除いているのか、これも入れるべきではないのかというやり取りがあります。 　つまり、ＬＰガスも支援対象に追加すべきだということは、国会において令和四年の十月の十八日時点で政府は当然認識できたはずです。なぜ五か月も放置したんですか。緊急性をとおっしゃいますけれども、緊急性をつくり出しているのはこのような国会審議を無視して放置した政府自身にあるのではないで

○小沼巧君　そのとおりって、どんだけ予見能力がないのかということを自白するような発言になっちゃうから、やじも含めてやめた方がいいんじゃないのかなと思いますが。 　無為無策をそもそも棚上げして……（発言する者あり）

○小沼巧君　緊急性を人工的につくり出してきてしまって、で、年度末には予備費でちょろっとやっちゃうということが相当常態化しているのではないかということは問題だと思います。 　なので、じゃ、本当に十月十八日の時点で、都市ガスはやるけれどもＬＰガスはやらない、何かどうやら総理と山口代表との間で合意ができたと、事務負担が大変だからやりませんというような趣旨の話だったと思うんですけれども、やっときゃよかったじゃないですか。何で五か月たった今にいきなりやろうとしているんですか。

○小沼巧君　立憲民主党は、その時点、十月の十八時点でこれが追加で必要だということを主張し、国会審議で総理そして経産大臣等々内閣に対して主張をしてまいりました。で、総理始めとする岸田内閣は、そのような議論を一切受け入れることなく、何もやらなかった。だって、対策今更やっているんですからね。 　予見可能性ということについてですけれども、緊急性、時間的に対処しづらいと認められる経費については予備費を使えるのはおっしゃるとおりです。 　予見する能力ということが、正直、今のというか当時の岸田内閣になかったんじゃないか、立憲民主党の方がこの物価高、エネルギー価格の高騰について予見する方があったのではないかということになってしまうと思いますが、反論があれば是非とも伺いますので、どうぞ。