立憲民主・社民

○石橋通宏君　沖縄も含まれるという理解でよろしいですね。

○石橋通宏君　ちょっとこれ明言いただけないのですが、まあ在日の米軍基地全てに今おっしゃられたことが適用されるのだということで答弁されたという理解でよろしいですね。

○石橋通宏君　これ、逃げられてる、明言できないのかな。極めて重要なのです。 　今の御答弁でいくと、特にその在日米軍基地を、どこにあるとか、どこのということで区別はされていないという理解だということで、区別はないという理解で、もうそれだけ教えてください。区別はないという理解でよろしいですね。

○石橋通宏君　区別はないと。つまり、沖縄にも適用されるということで理解をいただきました、理解できました。 　もう一つ、それで確認があるのですけれども、これ、事前協議はこれまで、私の理解でいけば、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争、るるあって、在日の米軍基地からも米軍が出動していったと理解しておりますが、それでも事前協議は発動されていない、これまで一度もというのが、これ我々の理解です。なぜこれ発動されなかったのですか、事前協議。

○石橋通宏君　つまり、対象にならなかったということ。 　なぜあれが対象にならなかったというのがもう一つの懸念で、一九五九年六月の日米討論記録というものがあります。それによれば、事前協議の対象となる戦闘作戦行動というのは、日本の在日米軍基地から直接戦闘作戦行動を仕掛けることであって、米軍の部隊とか装備が日本から移動するというときには事前協議を要するとは解釈されないというものがあります。つまり、米軍の部隊や装備が日本を通過したり日本から移動したりというときには事前協議の対象にはならないんだというような日米合意があるということなのかと思いますが、そういうことでよろしいですか。 　つまり、仮に台湾有事があって、先ほど来総理がせっかく答弁をいただいた、いや、日米協議、事前協議の対象になるのだ、日本はノーと言えるのだという。でも、米軍がこれ、いや、通過だから、いや、移動だからと言った瞬間に事前協議

○石橋通宏君　そこが、総理、問題なんです。補給、移動、そういったことでは事前協議の対象にならないということ。それで片付けてしまいますと、総理がせっかく先ほど答弁したにもかかわらず、米軍、米国側から、いや、それは移動だから、それは補給だからといって、そこから先、軍事作戦行動やったといっても事前協議の対象にならないということになってしまう。 　総理、これは極めて問題ではないでしょうか。これだけ台湾有事云々を言われている。台湾有事に限りませんが、それが、米軍がどっか寄ってから行くから、これ事前協議にしないから、それでは、それで米軍が軍事作戦行動をした瞬間に、元々は日本の米軍基地から飛び立っていくわけですから、当然、そこに対して敵から攻撃を受ける可能性がある、日本国民が危険にさらされる。それを考えれば、総理、これは極めて明確に米国との間でも事前協議の対象になるのだということを確認しておくべきでは

○石橋通宏君　これ、総理、過去にもあったのは御存じですよね。核持込みのあの問題で、いや、核持ち込んでいるでしょう、いやいやいや、米軍から事前協議の申出がないということは、核も入っていないということだから事前協議がないんですよねという、そんなやり取りがあった。これも、いや、米軍から事前協議がないからこれは恐らく軍事作戦行動ではないんだろうと、補給、移動だからないんです、そんなことを許したら、総理、我が国の主権国家として国民の生命、財産が危うくなりますよ。 　だから、今回の安保三文書の形成過程において米国とどんな整理をされたんですか。これ、昨年の我が会派の衆議院で岡田委員への質疑に対して、今回の安保三文書云々やるときには事前協議の扱いについて米軍ともちゃんと整理してやり取りするんだよねといって、そういう議論、外務大臣も答弁されております。 　これ明確に、総理、台湾有事、そのときには、補給だ

○石橋通宏君　時間が来てしまったので、残した課題、済みません、また準備をいただいた皆さん、申し訳ありませんが。 　今大臣、重ねて、事前協議、向こうから言ってくるかどうか、言ってこなかったら別に対象じゃないんだね、そんなことでは国民の命は守れません。総理、だから事前にしっかりと協議をして確認してほしいということを今日申し上げたわけです。そのことは今後も総理とまたしっかりやり取りをして、国民の生命、財産を守る、そして我々は専守防衛を絶対に堅持すべきだ、そのことも申し上げて、今日の質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○古賀之士君　引き続き、立憲民主・社民の古賀之士でございます。選挙区は福岡県でございます。 　今日は質問をする機会を与えていただいたことを感謝申し上げます。 　これまで、それこそ決算委員会などではこういうテレビ入りの機会を与えていただいたことがございますけれども、予算委員会では初めての質疑でございます。岸田総理始め各閣僚の皆様方、そして参考人の皆様方、委員長、よろしくお願いを申し上げます。 　では、まず冒頭、週末、大変うれしいニュースが飛び込んでまいりました。ＷＢＣ、ワールド・ベースボール・クラシック、これで日本代表が三大会ぶり、十四年ぶり三度目の世界一に輝きました。栗山監督、そしてダルビッシュ投手、あるいはＭＶＰの大谷選手など、多くの日本代表の皆様方、そして関係者の皆様方の本当に健闘を敬意を表し、また感謝を申し上げたいと思っております。と同時に、国民の皆様お一人お一人とこの世界一の

○古賀之士君　岸田総理も賛同していただいて大変有り難く思っております。と同時に、今回、岸田総理は、この年初から、少子化対策やそれから子育て政策、これを異次元のという言葉を付けられて推進をするという決意を表明されました。 　一方で、気になるデータが一つございましたので、パネルを、済みません、お願いします。（資料提示） 　実は、これは中体連の男子の部活動の状況、過去の分、そして現在、そして未来の分です。二〇〇九年度、軟式野球においては、中体連、全国でおよそ三十万人余りの部活動者がいました。ところが、二〇四八年、近い将来ですね、二万三千五百人余りと、実に十五分の一に少年野球の人口が減ってしまうという予測がこれスポーツ庁のホームページに載っているんです。サッカーやバスケットボールは比較的なだらかに下がっています。 　これは、異次元の子育てや少子化を目指す岸田総理にとっても、まして野球の経験を