立憲民主・社民

○村田享子君　やはり消費を促進していくためには、やっぱり働いている皆さんが中長期的に見ても所得が増えるんだと期待を持てる賃上げ、今大臣もおっしゃったように、やっぱりベースアップの実現が鍵になっていると思います。是非、政府としても、この賃上げを見ていく際に、どの賃金が上がっているのか、そこもしっかり見ていただきたいと思います。 　で、今継続的な賃上げが必要だといったお話ございましたが、やっぱり来年も賃上げがされるのかというのも皆さん関心になっていくと思うんですね。今年は物価高だからそれを超える賃上げをしよう、そういった機運が社会的にも高まっていますが、報道によれば、これから物価高がある程度落ち着いてくるんじゃないかといった話も出てきます。 　そういった中でも、来年の賃上げ、仮に物価高が落ち着いたとしても賃上げを進めていくべきだと思いますが、そこのところ、後藤大臣、いかが対策を考えていらっ

○村田享子君　今、私、大臣に、来年の賃上げの対策いかがされますかというふうにお聞きしたんですけれども。 　じゃ、その構造的な賃上げ、もう一年後、来年にはもうある程度実現している、そういったスケジュールでいらっしゃるんでしょうか。

○村田享子君　併せてやっていくということ、例えば五年で一兆円のパッケージということでしたけれども、それじゃ、五年というのも区切りの一つとして大臣考えていらっしゃるんでしょうか。構造的な賃上げの実現に向けては、五年がある程度、期間の設定されていますか、後藤大臣。

○村田享子君　やっぱり私が思うのは、この構造的な賃上げが本当に実現できるのか、そのスケジュールがどういったものなのか、それをしっかり企業や働く人に示さないと、じゃ来年どうなるの、そういった不安につながると思います。 　ちょっと細かく構造的な賃上げの内容をお聞きしたいんですが、リスキリングについてです。 　意欲ある個人がリスキリングを行うということなんですけれども、意欲があっても長時間労働であったり子育てや介護があったりで難しい方もいる、リスキリングをする時間がない方もいる。そういった方もリスキリング使えるような制度となっているんでしょうか。

○村田享子君　やっぱり、そのオンラインであったり夜間であったり土日であったり、まあそれはそれであっていいと思うんですけど、やっぱりそもそも時間がない、仕事が忙しくて時間がない、子育て、介護が忙しくて時間がない、そういった方が本当に土日や夜間も使えるのかな、そこはちょっと疑問に思います。 　あわせて、今回のリスキリングの特徴は、今まで企業経由中心となっていた在職者向けの支援を個人への直接支援中心に見直すとなっています。なぜ企業経由から個人へと見直しをしたのでしょうか。

○村田享子君　総理の施政方針演説の中で、企業には、今大臣が言われたようなリスキリングを行う個人、この方、行く行くは転職をするかもしれないわけです、そういった個人を受け止める準備を進めていただきたいといった内容がございました。 　やっぱり、今人手不足で、賃上げをした企業の中には、いかに人材を自分の企業に引き止めるか、そういったところで取組されている中で、やっぱり企業が転職しようとしている方を受け止めるというのはちょっと難しいところもあると思うんですが、この受け止める準備、具体的には何なんでしょうか。

○村田享子君　今、若い方といったお話ありましたが、この日本型職務給について、三月十三日、本委員会での衛藤委員に対し岸田総理からは、やっぱりこういった三位一体の労働市場改革などによる若い世代の所得の向上といった答弁がございました。 　今回の取組、こういった日本型職務給、若い世代に恩恵がある賃金体系となっていくんでしょうか。

○村田享子君　ちょっとここで資料を御覧いただきたいんですけれども、こちら、二月の新しい資本主義実現会議において事務局の方から提出された資料になります。 　ここで、日本企業はスキルの高い人材が報われにくい制度となっているというような話で、スキルの高い人材が海外へ流出することがないように、その防止という意味でも今回の日本型職務給を導入する、そういった理解でよろしいんでしょうか。後藤大臣、よろしくお願いします。

○村田享子君　この高いスキルのある人材が流出しないようにという話でいくと、高いスキルのある人材が海外に流出しないように、その方の賃金をスキルに合わせて大幅にアップしたとします。今、賃上げ促進税制というのございますが、ここにおいては、雇用者給与等支給総額が増えれば税額控除の対象となるというふうになっているんですね。 　高いスキルのある人材を外に出したくないためにその方の賃金を大幅にアップしたとする、こうした一部の人の賃上げであっても、支給総額が増えれば、やっぱり今回、この税額控除、賃上げ促進税制の適用になる、そういったことでよろしいんでしょうか。

○村田享子君　やっぱり、労働組合がない、経営者と対等な交渉力を持たない企業では、やっぱり一部の人だけの賃上げが上がっていって、賃上げ促進税制使えるよと、そういったこともやっぱり危惧されますので、そちらの検討をしっかりお願いしたい。 　そして、全ての方の賃上げということでいうと、今お示ししたこの資料で見ると、やっぱり日本の特徴というのは職種間の賃金差が少ないということだと思います。ドイツだと二五、アメリカだと二四ポイント、やっぱり高い方と低い職種で差がある中で、日本企業は六なんですね。 　今回、この日本型職務給を導入していくことで、日本国内において職種間の賃金差が広がる、そういったことは見込んでいらっしゃいますか。