立憲民主・社民

○牧山ひろえ君　お立場はよく分かるんですけど、人間として、一人の人間としてどうかというふうにお聞きしたので、ちょっともう一度お願いします。

○牧山ひろえ君　袴田氏は、現在八十七歳の御高齢であり、そして四十七年もの長期間の身体拘束によって心身共に非常に弱くなっておられるというのは大臣もよく御存じだと思います。袴田氏の救済に一刻の猶予も許されないわけですね。 　本決定が確定し無罪となった場合は、通算五件目の死刑再審無罪事件となり、現在も死刑冤罪が存在することが明らかとなるわけでございます。しかも、今回は証拠の捏造の可能性さえ指摘されている非常に特殊な案件でもあります。 　ですが、再審への道は非常に狭く、袴田氏の事件でも、静岡地裁が再審開始決定をしてから今日に至るまで、九年間もの月日が流れているわけです。この厳し過ぎる再審制度には、以前から問題意識が投げかけられております。通常審での証拠開示制度を拡大しました二〇一六年の刑事訴訟法の改正の際の附帯決議ではこのように記載されております。 　政府及び最高裁判所は、本法が度重なる冤罪

○牧山ひろえ君　この後、更に再審請求の審理が長引くと、再審請求をできる者が本人と親族などに限定されるわけですね。この現行法の下では再審による救済の機会が、特にお年寄りの場合はもう永遠に、永久に失われかねないわけです。 　この再審法に関してはこれら人権上の批判も強く、再審請求事件における証拠開示の法制化や、検察官の抗告禁止、審理手続の明文化などが必要ではないかとの声が多くから寄せられております。 　これらの提案に対する法務大臣の所見をお伺いしたいと思います。制度上の問題についてお願いします。

○牧山ひろえ君　日本は、再審制度のある国の中でも裁判所が再審を求める確率が突出して低く、日本全体を見ても年平均僅か二件程度で、日本の再審制度は俗に開かずの扉というふうに言われております。今回の件をきっかけに、再審法の改正に向けて取組を始めるべきだと思います。早急に始めるべきだと思います。 　法務省では、今、刑事手続の在り方について協議会が開かれています。ここでも検討が求められます。 　大臣は非常に人権を重んじられる方だというふうに認識しております。だからこそ、早急にこの制度について取り組んでいただきたいと思いますし、制度の不備について取り組んでいただきたいし、無実かもしれない人にチャンスを与えない現在の再審制度の見直しについて、しっかりと方向性を付けていただくことを強く求めていきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　さて、法テラスのホームページでは、霊感商法等対応ダイ

○牧山ひろえ君　霊感商法等対応ダイヤルの相談状況などから明らかになった霊感商法の金銭被害の深刻さから考えましても、この問題は根が深く、併せて被害は大きな広がりを見せています。せっかく被害の実態を知る情報が集約されてきているわけですから、専門の役所などに流してよしとするのはやめてほしいなと思います。霊感商法の被害根絶に向けた次の一手の参考にするなり、被害に遭った方のアフターケアにつなげるなり、この流れを途絶えさせずに取組を有機的に継続するべきだと思います。 　旧統一教会の問題を受けて、不当な寄附勧誘を防止する被害者救済法が、立憲民主党等からの働きかけもあり、さきの臨時国会で成立しました。この法案が実効性を持つには、法の施行に向けての政令、省令などでより具体的な取決めを行うことが非常に重要となってくるわけです。 　消費者庁が策定を進めている消費者庁長官の処分に係る処分基準等についてというの

○牧山ひろえ君　それ自体が限定的に読んでいると思うんですよ。だから、それに対して批判しているわけで、どのようにお答えになりますかと聞いているわけです。 　また、禁止行為に対する報告徴収について組織的というふうに要件を付していますが、マインドコントロールの影響を受けた信者が自主的に勧誘する事例は頻繁にありますし、組織的に行われているかは外部からは明らかではないでしょうか。このような事情があるのに、適用を狭める組織的との要件を付したのはなぜでしょうか。 　救済することが趣旨ですので、国会で、ある言葉を言わなかったからとか、すごく、救済から逃げているような感じがするんですね。だから、すごく誠実じゃなく感じるので、是非、救済する方向で、救済するっていうことが国会でずうっと言われているわけですから、その趣旨に沿ってください。この言葉を言わなかったからとか、この言葉、このちっちゃい言葉を言わなかっ

○牧山ひろえ君　昨年は特にいろんな被害者の方、専門家の方がお見えになって、どんなに苦しんだか、被害者が苦しんでいるかということをお聞きしました。せっかくみんなで法律を作ったわけですから、その処分基準案で新法による救済にブレーキを掛けてしまう、もうこういったことがあると意味がないわけですね。消費者庁には、より国会での審議の趣旨を正確にお酌み取りいただき、実効性を持った運用を是非お願いしたいと思います。 　質問を終わります。

○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。どうぞよろしくお願いいたします。 　大臣にお伺いをいたします。 　五月に迫りましたＧ７広島サミットについてですけれども、司法大臣会合というのが開催されると伺っております。齋藤大臣は議長を務められるということですけれども、この会合でＬＧＢＴの人権、差別禁止の取組、あるいは婚姻の平等などのテーマ、こういった問題を取り扱うことはお考えでしょうか。

○石川大我君　もちろん、ウクライナの問題、非常に大きな問題あるかと思いますけれども、やはり、荒井元秘書官の見るのも嫌だという差別発言だったりとか、水曜日の衆議院の方の文科委員会では簗和生文科副大臣が、自民党の部会でＬＧＢＴは種の保存に背くというような発言があったという報道に対して、この委員会ではかたくなに答弁を拒否するというような場面もありました。 　昨日の東京新聞、お配りをしているかというふうに思いますけれども、資料でお配りしましたけれども、Ｇ７のうち日本を除く六か国とＥＵの駐日大使が連名で、ＬＧＢＴの人権を守る法整備を促す総理宛ての書簡を取りまとめたというような報道があります。 　この件、私、予算委員会でこういったようなものがあるかというお話をしたところ、岸田総理はないというようなお話をされましたが、今同時並行で行われています外交防衛委員会の中ででは、答えられないというふうにちょっ

○石川大我君　是非、期待をさせていただきたいと思います。 　入管施設の問題について次に伺います。入管施設における性的少数者への対応です。 　先週の金曜日、三月十日、名古屋の入管の収容施設に私、行ってまいりました。お一人のブラジル人の二十代の方で、ゲイの方にお会いをいたしました。収容の際、職員から、あなたには心に問題がある、他の人に何か起こるといけないと発言をされたというふうにありますけれども、これは事実でしょうか。