立憲民主・社民

○塩村あやか君　政務官は最後にこうおっしゃっているんじゃ、調べられる範囲の中で真摯に対応するということで、私は理事会の方にお願いをしました。理事会で受けていただいて、私待っていたんですね。後ろに理事いますけれども、出してこないという話になっているわけです。これ、本当に真摯に御対応いただいているのか、物すごく疑問です。時間がないので次に行きますが、きちんと出していただきたいと改めて申し上げておきます。 　ちなみに、私信を含んでいるって、私信とは一体何ですか。

○塩村あやか君　多分、いろいろ個人的なやり取りもあったということでいいですかね。 　二〇二一年衆院選前、七月―十月、連日細かい指示のやり取り、出していますよね。まあ五十ぐらい、私、手元にあるという方とちゃんとお話をしておりますし、このＣさん御本人とお話もさせていただきました。しっかりと対応された方が私いいというふうに思います。 　ポイントは労働者性なんですね。資料の一を御覧ください。労働基準法九条では、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者というふうになっています。その判断基準は使用の従属性です。指揮監督の下の労働であるかが重要なポイントになってきます。 　週刊誌報道に掲載されているショートメッセージだけではなくて、私今お伝えしたんですけれども、独自に入手をしているショートメッセージにも、選挙時を含め事細かにＣ氏に指示を出していることが判明をしています。お仕事の依頼や業務

○塩村あやか君　資料止められているのは、多分野党のせいではないですね。見てくださいと言われても、非常に困ってしまうわけですが。 　私、Ｃ氏とお話をした中で、Ｃ氏はこうおっしゃっているんですよ。働いている間に業務委託を結んだものではなくて、これも報道されていますが、辞めた後に結ばされたという形になっているわけなんです。だから、つまり働いている間は基本的に普通の雇用関係にあるということが当然の考え方になってくるわけでございます。ですから、今政務官がおっしゃったことは、合理性がないどころか、ちょっと違うものに触れてくるんじゃないかなというふうに考えています。 　そもそも、業務委託、これ請負なんですけれども、請負という中に業務委託が、ああ、業務委託という言い方の中に請負というものが丸まって入っているんですが、政策秘書から請けて派遣されたと、そうおっしゃっているんですけれども、政策秘書の業務の補

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　そのとおりですね、普通にもう雇用実態としては直接雇用しなくてはいけないのだから、直接賃金はＣさんに支払われなくてはいけないわけです。この問題は、本来公設秘書として雇用されて賃金が支払われるべきＣ氏ですが、Ｃ氏に支払われず、政策秘書として登録をしている弁護士資格を持つＡ氏に一旦全額払われているところに大きな問題がございます。 　続けてお伺いをいたします。 　五原則に違反をしたときの罰則を教えてください。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　そうなんですよ、ちゃんとこれやらなきゃいけないことを政務官やっていなかったということになるんです。 　それだけじゃないんですね。実質的にはＡ秘書が秋本事務所にＣ氏を派遣しているわけです。派遣しているということだというふうにおっしゃっているので、Ｃ氏ね、Ａ政策秘書が秋本事務所にＣ氏を派遣していることになっているわけですよ。 　これ、資料三、御覧ください。その視点で考えてみると、政務官の指揮監督下にあるわけで、これ、偽装請負の実態にもなってくるわけですね。 　資料の四です。Ａ秘書が派遣事業届を出していないので、これは適用されないということなんですが、これ、厚労省ともお話ししたんですが、厚労省の資料では、この形態は違反であると明確に書いてあるんです。実態としては激しいこれ脱法状態にあると言わざるを得ない状況だと思います。 　そこで、厚労省にお伺

○塩村あやか君　そうなんです。働いている人が守られないんですよ。 　資料四の一、御覧ください。労働者の雇用や安全衛生面など基本的な労働条件が十分に確保されないわけです。 　Ｃさんは、お聞きしたところによりますと、月曜日から金曜日、朝九時から夜六時まで会館勤務をされていたと、選挙のときは違うんですが、うち二日間は午後から出勤をしていたということで、まさにこれ、今回のケースに当たるんですね。本来なら社会保障も受けられる働き方になっていますが、Ｃさんは受けていないというふうに非常に残念そうにおっしゃっていました。 　ここで政務官にお伺いするんですが、政務官、このスキームは違法でも脱法でもないという認識か、お伺いをいたします。問題ないと考えるのか、お伺いをいたします。

○塩村あやか君　済みません、これまで私がお話ししたこととちょっとかみ合っていない面があるというふうに思っています。これ、明らかにクリアなケースでこういうことがあるからいけないよねっていう形で法改正重ねられているというふうに思っておりますし、偽装請負というか、業務委託というのは、業務委託という法律用語はないということなんですね、私、厚労省にも確認したんですが。ですから、請負という中でお話をしていかなくてはいけないという前提にも立っていただかなくてはいけないというふうに思っています。きちんと対応していかなきゃいけない。本来受けられる社会保障であるとか、この辺りを受けられていない、働く人が守られていないということが問題であると私は申し上げているわけです。 　ですから、Ｂ氏とおっしゃいますが、私、最初、前提として、Ａ政策秘書と伝えているので、Ａ政策秘書の働き方改革のためにＣさんの様々な面で問題が

○塩村あやか君　そのように思っておりますということですかね。はい、分かりました。 　となれば、このスキームというものは、私たち国会議員が使うことが許されるということに、政務官は政府の一員としてお考えですか。

○塩村あやか君　違法性がない、つまり、よいということですか。私はこれ脱法だと思いますし、最初にお伝えしたところでいくと、そこはやっぱり法律に触れるところはあるんじゃないかなというふうに思うんです。 　改めてお伺いいたします。 　違法ではないということで、私たちはこのスキームを使って、一人分の給与を二人分の秘書、二人分の秘書を雇うことができるのか、お伺いをいたします。

○塩村あやか君　それはやっぱりおかしいですね。最初の議論に立ち戻っていくわけです。直接的に指揮監督権の下に置いていたわけで、あれだけ数多くの指示を出しているわけですよ。それで、委託というのであれば、そこがもうアウトになってくるわけですよねというお話をしているわけです。 　私は、これ到底、違法ではない、何か私たちが使ってもいい、悪いみたいな話の以前の問題だと思っているので、政府の一員としては、こうしたものはいけないというふうに言わなきゃいけないんじゃないですか。私はそのように思います。 　働く人たちをどのように守っていくのか。働き方改革、今おっしゃいましたけど、じゃ、賃金は本当にそれでいいのか、社会保障、あの働き方でＣさんなくていいのか、ここはしっかりと政務官、受け止めていただかないと、働く人たち困ってしまいます。 　これ、非常に問題であるというふうに申し上げまして、秋本政務官への質問