立憲民主・社民

○福山哲郎君　じゃ、総理、お願いがあります。総務省に、いつまでに、この予算委員会中、参議院の予算委員会中に正確性に関して確認をして報告するように総理から指示を出してもらえませんか。

○福山哲郎君　私は、あれですよ、高市大臣や松本大臣が報道の自由を守りたくなかったなんて言っていませんよ。 　総理補佐官が所管でもないのにしゃしゃり出てきて、局長とやって、それがそのまま、そのまま今の政府の解釈になっていること自身、手続もおかしいし、そして、元々その一つ一つの番組についてはやらないというのが、それは先ほど私が申し上げた理由です。それが崩れているから今の変わらないというのは説得性がないと申し上げているから、やり直せと申し上げているんです。 　委員長、議事録の削除も理事会で御検討いただきたいと思います。

○福山哲郎君　検討をお願いしたいというふうにお願いしています。

○福山哲郎君　もう本当は、時間がなくなったのですごく残念なんですが、この後、高市大臣は、この解釈変更の後を受けて、一つ一つの番組でも停波ができるという話になりました。これは非常に問題な発言です。これは、この解釈変更がなければその話は出てこなかったはずですので、このことも日本の報道の自由を侵すものとして強く抗議して、私は撤回を求めたいというふうに思います。 　本当は、今日、ＬＧＢＴの当事者の方がみんな注目をしてくれていました。ＬＧＢＴの差別解消法を作ると、Ｇ７で去年、岸田総理が、保護するものを作るんだという、首脳コミュニケで岸田総理が約束をされて今年になっています。だから、総理は、去年のコミュニケに書かれているＬＧＢＴの皆さんを保護するということについて、何とか国内法を担保していただきたいと思っています。 　あちこちの国際社会からも、日本が保護する、差別をなくすことを求めるという声も上が

○福山哲郎君　終わります。ありがとうございます。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　まず、ここのところ大きな問題となっております総務省文書の件について、福山議員に引き続き質問させていただきたいと思います。 　これは、単に事実か捏造かという単純な問題ではなく、現在も適用されている放送法に規定される政治的公平の解釈についての変更プロセスを検証するものです。民主主義の政治体制にとって報道の自由は大変重要なもので、解釈が変更された経緯に、ある特定の番組が気に入らないなどの報道内容に対する威圧が含まれたりする場合、改めてその解釈変更について再考する必要があるということです。その基礎部分がいわゆる高市四文書であり、しかもこれに関して捏造などと常識から外れた答弁が出ているもので、私たちは問題にせざるを得ないということなんです。 　以上の認識を前提としまして、具体的な質疑を行いたいと思います。 　まず、本日の委員会に先立ちまして

○牧山ひろえ君　これを、この問題、言った言わないの矛盾だらけなので非常に問題なんですけれども、これはどちらかがうそをついているということで、国権の最高機関とされている国会でうそをつくということは許されなく、放置できませんから、高市大臣には誠意を持って国会での質疑に対応することを求めたいと思います。 　岸田総理にもお聞きしたいんですが、高市大臣がおっしゃったことが全部本当だとしたら、総務省の悪質な行為、そして一連の捏造に関わった全ての方々を全員処分しないといけませんから、総務大臣にそのように命じないといけないですよね。逆に、高市大臣が捏造だとうそをついていたら、岸田総理は、岸田内閣の任命責任者として高市大臣を退任させないといけません。 　総理、これ何とかしてください。中途半端に終わらせないでください。 　総理に聞いています。ほかの方は遠慮してください。

○牧山ひろえ君　この間ずっと精査精査とおっしゃっているんですけれども、時間稼ぎというふうにしか聞こえないんですけれども。 　総務省文書の問題は、民主主義の基礎である報道の自由が政治の力によりゆがめられるかもしれないという大変重要な要素を含んでいます。しかも、当時の大臣本人が捏造を主張し、担当官庁はそれと矛盾する主張をするなど、政策決定過程の信頼性に関わる事態でもあります。政府はこの問題を中途半端な形で終わらせず、白黒はっきりさせることが求められていることを御指摘申し上げます。 　我が党はこの問題に引き続き取り組んでまいりたいと思います。 　さて、続きまして、私が立憲民主党の次の内閣でネクスト法務大臣として扱っている入管、難民問題についてお伺いしたいと思います。（資料提示） 　令和三年に我が国において難民認定されていたのは七十四人でした。一方で、同じ令和三年のほかの先進諸国の難民認定

○牧山ひろえ君　大臣がおっしゃるように、当然、条件ですとか事情は異なるんでしょうけれども、これ、長きにわたり認定率においてもこれだけの大きな差がずっと続いている。これは、偶然とか、あと個別事情の積み重ねでこれだけで片付けるというのは、私は無理があると思うんですね。 　頻発する入管関係の問題の背景には、厳格に過ぎ、不適切な難民認定があります。そもそも、現行の入管難民法には難民の認定基準についての具体的な基準がなく、当局の広範な裁量に委ねられています。 　七日に閣議決定された入管難民法改正案では、難民に準じる人を補完的保護対象者として在留を認める制度を設けるとされています。従来の難民認定とこの補完的保護対象者の認定を合わせると、どの程度の在留が認められるようになる見通しなんでしょうか。また、国際標準の受入れに近づくというイメージでよろしいでしょうか。法務大臣。

○牧山ひろえ君　今までもそうなんですけど、この種の質問に明確な答弁ができないのは、そもそも基準がない、ないし不明確だからだと思うんですね。法務大臣の私的懇談会も、難民の該当性の判断、判断基準が不明確であるという指摘をしております。 　難民の該当性に関する規範的要素を可能な限り一般化そして明確化し、行政の透明性を高めることが求められているんですね。入管難民法の改正に当たっては、当局の判断が広範な裁量の下、言わばブラックボックスになっている現状を改めて、司法審査や第三者機関をきちんと介在させて透明化を図るとともに、事後検証が可能な客観的基準を設けることが非常に重要であると考えます。 　今回当局が提出した入管法改正は、難民認定の申請中であっても三回目以降の申請の場合は送還が行われ、罰則付きの退去命令制度を創設されるなど、在留権限を持たない外国人の退去を促進するものなんですね。人権団体からも多