立憲民主・社民

○村田享子君　この成長分野ということにつきまして、二月に開催されました新しい資本主義実現会議、この中での事務局の基礎資料の中でデンマークの例が紹介をされています。 　デンマークでは、政府が失業率や賃金上昇率、求人といった客観的な指標を用いて、これからどういった職業が伸びていくのか、その見通しを政府が明示してリスキリングの方向性をアナウンスしているといった内容だったんですけれども、今の御説明では、やっぱり日本が、じゃ、日本においては、政府がこういったリスキリングの方向性又は成長分野はこれですよということを示していく、そういったことは想定されていないということでよろしいでしょうか。

○村田享子君　この構造的な賃上げ、成長分野に人が移動していくということは、やはり雇用の流動性を高めていくということになると思います。 　一方、ものづくり白書、これは毎年、経産省、厚労省、文科省の方で執筆をされているものですけれども、このものづくり白書においては、やっぱりこれまで人材の定着ということについて言及がされておりました。例えば二〇一六年のものづくり白書では、労働生産性の向上に向けた人材の確保、育成の現状、課題と対応という項目で人材の定着について書かれております。 　ここでの人材定着の意味やその意義について厚生労働省にお聞きをします。

○村田享子君　ありがとうございます。 　今お話がありましたように、この二〇一六年のものづくり白書では、人材が定着することによって技術が向上して、そして労働生産性を高めることにもつながっているといった紹介がされています。 　直近のものづくり白書も見てみたんですけれども、こういったずっと人材の定着というのが白書の中で書かれていた一方で、直近の二〇二一年、二〇二二年版の概要でこの人材の定着というのを調べてみると、この言葉がもう出てこなくなっているんですね。 　こういったところも今の構造的な賃上げの考え方につながっているのかなというふうにちょっと類推をしてしまうところもあるんですが、やっぱりその物づくり、特に現場でいいますと、やっぱりデジタルやＩＴでは置き換えることができない、現場の高度に熟練した技術が物づくりを支えている。その技術を習得していくためには、そして併せて継承していくためには、今

○村田享子君　ありがとうございます。 　やっぱり人材の定着、そして現場力の向上をしていく、もう是非その取組を進めていただきたいんですけれども、やっぱりどうしても、今の岸田総理のいろんな答弁を拝見しても、とにかく構造的な賃上げで、雇用の流動性だ、労働移動だというのが強調されているんじゃないかなって思うんですね。 　やっぱりその日本の強み、今日冒頭にも御質問しましたように、やっぱり日本の経済を支えてきたのは製造業もあるという面で、そういった人材が定着していく産業の良さ、そういったものも是非経済産業省の方から発信していただければなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○村田享子君　ありがとうございます。 　今お話にもございましたように、今構造的な賃上げが言われる中で、やっぱりリスキリング、転職になじむ職種と、物づくり現場のようにやっぱり同じ会社にいることが大切な職種がある、やっぱりここをもう是非広めていただきたいなと思いますし、あわせて、どうしても今そのトレンドというのが構造的な賃上げというふうになってしまうと、こういった構造的な賃上げになじむ職種となじまない職種で賃金の格差がまた起こってくるんじゃないかなというのも一つ懸念をしております。 　その辺の御見解はいかがでしょうか。

○村田享子君　ありがとうございます。是非全体の賃上げ、進めていただきたいと思います。 　今こういったお話をさせていただいたのは、やっぱり今、全国の物づくり現場を回っていると、もうどの地域でも、そして大企業、中小企業関係なく、もう若い人が物づくりに入ってこない、若い人が入ってもやっぱりすぐ辞めてしまう、で、技術が継承できない、やっぱりこれが多くの、大きな課題となっています。 　その意味で、この物づくりにおける人材の確保、どう考えているのか、お聞きをいたします。

○村田享子君　支援、是非ともよろしくお願いします。 　今日はちょっと文科省の方はお呼びしていないんですけれども、職業を選ぶその段階でやっぱり物づくりを一度でも体験したことがあるかどうかというのは私が大事だと思っています。 　やっぱり今、授業でいうと、それこそパソコンもする、英語も学ぶということで、昔と比べると中学の技術の時間であったり小学校の工作の時間が減って、本当に手を動かしてそういった物づくりを体験できる機会がやっぱり減っているんですね。やっぱり一度も体験していない子供たちが、じゃ、自分の就職先として物づくりを考えるかというと、やっぱりそこの問題にもなっていくと思いますので、今日は併せて指摘のみさせていただきたいと思います。 　続いて、最後になりますけれども、最後のテーマ、ちょっと昨年の臨時国会でも取り上げたんで、またかという感じもするかと思いますが、やっぱり物づくり産業における

○村田享子君　データの方、ありがとうございます。 　この特別高圧は各企業の契約なのでといったお話ございましたけれども、今日、参考で、この製造業の労働組合であります基幹労連という産業別組合が特別高圧を契約している企業に対してその状況を調査をしております、それを御紹介します。 　これに回答してくださった組織が二十九になるんですけれども、やっぱり皆さん電力料金増えたと言っていて、その約半分ぐらいの方が二倍ぐらいになっていると言われています。具体的に金額を挙げた企業もございまして、やっぱり八十億円ぐらいコスト増になっていると。じゃ、価格転嫁がどれぐらいできましたか。一部できたを含めても、二十九ある組織のうちの今七組織のみということで、やはりこの特別高圧の議論をしたときに、その特別高圧をやっているような企業は大企業だから価格転嫁しやすいだろうというのが支援の対象にならなかった理由として挙げられて

○村田享子君　今地域での支援というお話でしたけれども、やっぱりまだまだ、その地元の自治体の交付金を使って特別高圧良くなってきたよという声がまだ届いていないというのが現状ではないかと思います。 　最後に、ちょっと九州電力の例を御紹介しますが、二月十七日の鉄鋼新聞の記事になります。九州電力、今、ほかの地域と比べると、家庭用の電気料金据え置いているといった、そういったイメージございますが、今、九州電力管内の産業用の電力料金、高圧であったり特別高圧に対してやっぱり値上げの話が来ているということなんですね。 　やっぱり九州電力においてもこういった動きが出ているということで、やはり国として特別高圧への支援、お願いしたいということで、最後、御答弁よろしくお願いいたします。

○村田享子君　終わります。ありがとうございます。