立憲民主・社民

○石橋通宏君　また、済みません、総理、責任放棄ですか。総理、私は総理の責任においてとお聞きしたのに、それに対して正面からお答えいただいておりません。そのことがやっぱり国民の皆さんに、政治の信頼性、岸田政権の信頼性、そのことに疑念を生じる、そういう事態を招いているんじゃないでしょうか。総理の国会での答弁そのものが答えていない、国民に向き合っていない、そういう批判を受けていることを御存じでしょうか。今のような答弁は是非繰り返さないでいただきたい。総理、責任持ってこの問題に対応いただくこと、是非重ねてお願いしておきたいと思います。 　時間がありませんので次の質問に移らせていただきます。順番変えて、先に安保三文書、敵攻撃能力、台湾有事事前協議等、極めて重大な問題について質問に移らせていただきます。 　私の質問の中では敵攻撃力という言葉を使わせていただきますが、これ、これまで敵基地攻撃力だとか、

○石橋通宏君　変わらないとおっしゃいましたが、総理御自身がこの国会質疑で変わることを明言されました。先週の本予算委員会、我が会派の杉尾理事の質問に対して総理は極めて重大な答弁をされております。盾と矛の関係について質問した杉尾委員に対して、今後は米国の攻撃力に完全に依存するということではなくなるのだと、反撃力の運用についても他の個別の作戦分野と同様に日米は協力して対処、いくのだと。つまり、これからは攻撃力を日本が持つのだ、矛の役割を日本が持つのだ。 　これ、これまでの専守防衛の下で、日米関係、専守防衛、基本的な役割の分担、これ変更じゃないですか。それを総理が認めたということは、これまで言っていた変化がないのだ、変わらないのだ、うそじゃないですか。

○石橋通宏君　歴史的に見て、戦争が起こってきた、そういうときに使われてきた言い訳、それを総理が繰り返されているとしか考えられません。 　じゃ、総理、明確に国民に対して説明してください。その攻撃力、今回持つという攻撃力、一体いかなる条件、要件の下で使用するんですか。 　これ、総理の言う攻撃力、盾の役割という、矛の役割というのは、日本が実際に攻撃を受けたときにのみ使用され得るということ。つまり、事態でいけば武力攻撃事態にのみ使われるということですか。それとも、日本が実際には攻撃を受けていないにもかかわらず、他国に対する、日本と密接な関係にある他国、存立危機事態、それにおいてもこの攻撃力を使うのだということですか。これ、明確に答弁してください。

○石橋通宏君　ですので、国民の皆さんに分かりやすく質問に答えてください。 　つまり、三要件、存立危機事態、日本は攻撃をされていない、しかし、日本と密接な関係にある他国、米国が攻撃若しくは戦争に入ったとき、それを政府がこれは存立危機事態であると認定したときにもこの攻撃力を使うと、使い得ると、そういうことだということでいいですね。

○石橋通宏君　そういうごまかしの答弁されるから国民の皆さん分からないんですよ、その意味は。聞いていることに、大臣、きちんと答えてください。国民の疑問、疑念です。なので、存立危機事態と認定すればそのときに反撃力を使うのだと。そのときには日本は攻撃を受けていないわけです。にもかかわらず、他国の攻撃に対して、日本がこれから持とうとする反撃力を他国のために使う、他国防衛のために使い得るのだということは、総理、それは明確におっしゃった方がいいですよ。

○石橋通宏君　総理、よっぽど都合が悪いんでしょうね、それを正面から認められるのが。僕は自動的になんて一言も言っていないですよ。（発言する者あり）いや、言っていないですよ、一言も言っていないですよ。政府が、他国に対する攻撃が発生した、それを手続にのっとって存立危機事態と認定した場合には、日本が攻撃をされていないのにもということ……（発言する者あり）もういいです、総理。それはちゃんと答えていただけていない。 　そのことは、つまり、存立危機事態においてそれが認定されれば、今回保有する敵攻撃力を他国のために使うということ、それは、他国、他国のためです。日本が攻撃を受けていないにもかかわらず行使をするということは、他国を防衛するためにこの攻撃力を使うということ、それは、それを使った相手国からすれば先制攻撃ではないですか。それによって、今度は、いや、我が国は日本を攻撃もしていない、日本に対して武力行

○石橋通宏君　なかなか、総理、正面からお答えにならないのですが、これ、是非国民の皆さんにはこのことを、今総理が言われた存立危機事態、それが認定されれば反撃力は行使し得るのだと。それは、今、現時点に、そのときに、時点において、日本が直接攻撃を受けていないのだけれども、それに、他国を、他国のためにこの攻撃力を使う。結果的に、日本が、相手国からすれば自分のところにミサイルが飛んできたわけですから、日本から、それは当然反撃は日本に対して行われ得るということは、これ正直に説明すべきだと思います。総理、そのことは是非、重ねてですが、議論のベースとして包み隠さずしっかりと御説明していただきたいと思います。 　つまり、それは、日本が戦争に、これまでと全然違うわけです。それまでは相手国に届く攻撃力は持っていなかった。しかし、今回攻撃力を持つことになる。相手国からしてみれば、このままにしてみれば日本からミサ

○石橋通宏君　では、総理、確認します。この敵攻撃力、今回保有する、それの発射するかどうか、実際に攻撃を行うかどうか、その判断。 　先日の山本太郎議員に対する質疑の中で、当然これは事前協議を行うのだというふうに、あっ、ごめんなさい、事前に日本が判断できるのだと。山本議員は、米国に言われたら拒否できないのではないか、ミサイルを使わざるを得ないのではないか。いや、でも総理は日本が判断するのだというふうに答弁されました。日本が判断するということは、当然ノーとも言えるという理解でよろしいですね。

○石橋通宏君　我が国が判断する、つまりノーと言う選択肢は当然我が国が持っているという理解ですね。

○石橋通宏君　これ、実は重要な答弁です。ノーと言う権利はある。しかし、実際にノーと言えるのかどうかというのはまたいろいろ議論がありますが。 　もう一つ、今総理がちょっと事前協議について触れていただきましたが、今回の安保三文書でも、台湾、中国や北朝鮮、ロシア、名指しで先ほどの緊張関係の高まりということで言われています。 　台湾のことについても具体、触れられておりますが、仮に、総理、台湾有事若しくはその近郊で何らかの有事が発生して、米軍がそれに対して軍事的な介入、関与を行う場合、問題になるのは、米軍が在日米軍基地を軍事作戦行動のために使用することだと思います。米軍では既に、その台湾有事等に対して中国に勝利を収めるための条件として在日米軍基地の使用を挙げるシミュレーションをされているということも、衆議院での質疑でも明らかにされております。 　岸田総理も、二月十五日、衆議院予算委員会で、前原