立憲民主・社民

○村田享子君　私自身は、この戦略分野国内生産促進税制も非常に大事だと思っておりますし、やはり企業の皆さんの国内投資を進めて、国内で生産をやっていくんだ、販売していくんだということで、是非使っていただきたい税制なんですね。その上に、今回、計画の認定を受けてから生産設備を造ってという話になると、その税額控除の期間、せっかく十年取っていただいているのに、実際どれぐらいそのやっぱり控除が受けられるかが分からない、これはある意味企業にとっては予見性が立たないところだと思います。 　これから詳細についてはいろいろ御検討いただくということではあるんですけれども、せっかくつくった税制なので、できる限りその十年間税制控除を使っていただきながら生産、販売できるような、そうした制度設計にしていただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　今日は、中堅企業関連措置についても私もお聞きをし

○村田享子君　ありがとうございます。 　その上で、今回、特定中堅企業というのも定めていくということでございますが、この特定中堅企業の要件としてどのようなものを考えているんでしょうか。

○村田享子君　今、特定中堅企業の今考えている段階での要件について御説明をいただきました。 　今、その中で、業種別平均以上といったお言葉が何回か出てきたと思います。今言われた中でも、その二つ目の良質な雇用の創出という意味で、地域における良質な雇用を生み出す役割を重視しということで、直近の事業年度の賃金が業種別平均以上、また従業員数の年平均成長率が業種別平均以上ということとしていると私も承知をしておりますが、この①の部分なんですよね、私が気になるのは。直近の事業年度の賃金が業種別平均以上となっているんですけれども、今年も春闘ございましたが、春闘の賃金交渉時、特に地方においては、この同業他社の労働条件よりも近隣地域の同規模の企業の労働条件を参考にすることが多いんですね。 　実際、今回のこの特定中堅企業の要件としても、地域における良質な雇用を生み出す役割を重視しというふうに言われているのであれ

○村田享子君　ちょっと今のところをもうちょっと教えていただきたいんですが、全国的に事業所を持っているような企業において一人当たりの給与支給総額というのを見た場合は、その全国的に、全国で働いているその企業の皆さんの賃金の平均ということになるということでよろしいんでしょうか。

○村田享子君　企業によっては、もちろん全国展開をしていても、どの地域であっても全国同一に賃金やっていくよという会社もございますが、中には、やはりその拠点ごとに、地域の状況を見まして賃金を変えているようなケースもあると思うんですね、それで、実際、各都道府県の最賃というのもあんなに東京と地方で差が出ているわけですから。 　今言った全国展開している企業も、平均的な一人当たりの賃金で見ていくという話になっていくと、本来の意味での地方の雇用を守っている良質な企業をどう大きくしていくかと、その目的とちょっとずれるんじゃないかなと。やはり、その地域で働いている皆さんの賃金がその地域のほかの企業と比べてどうなのか。やっぱり就職するときに、自分はこの場所で働こうと思ったときに、皆さん、じゃ、自分の地域で、あそこ給与いいよねみたいな感じでやっぱり就職先を選んでいくということでいうと、やっぱり、より地域に着目

○村田享子君　今、この制度にした理由というのも御説明いただきましたけれども、私も、特定中堅企業というのを定めて成長を促していくという、これはもう大事な制度だと思っています。ただ、実態のやっぱり賃金状況というのを、是非そちらも知っていただいた上でこちらの制度を進めていただければなというのを要望をいたします。 　私、この後は、ＭアンドＡについてお聞きをいたします。 　先ほど古賀委員からも、ＭアンドＡはもちろん進めていくと、ただ、それに伴っていろんなトラブルがあるよねというようなお話がございました。次予定した質問は、政府が複数回のＭアンドＡを推奨する理由ということで、これ先ほど古賀委員のときにも御答弁いただきました。 　私も先日、参考人質疑を聞かせていただいて、本当にあの日の参考人質疑って、三名の皆様も、この人口減少の日本の中でいかにやれることを、日本が持っている技術を生かしながら需要をつ

○村田享子君　今、厚生労働省の方から、指針の周知というようなお話がございました。 　その指針についてちょっとお伺いをしたいと思います。 　これも先ほどの古賀委員の質疑の中でもお話がございましたが、中小企業庁の方で中小Ｍ＆Ａガイドラインというものを策定をされていると。これ、最初に二〇二〇年に作られて、二〇二三年に改訂をされているんですね。そのガイドラインの参考資料として各種契約書サンプルというものがございます。その中でも、株式譲渡契約書サンプルというものもございまして、譲渡し側の株主が譲受け側に対して表明及び保証する事項というものが定められています。 　この二〇二〇年に中小Ｍ＆Ａガイドラインが策定されましたその初版においては、この譲り渡される会社ですよね、のその労働関係において、うちの会社には労働組合は存在しませんよと、労働組合は存在しないことというのの表明及び保証が求められていたんで

○村田享子君　労働組合を解散させる意図はなかったと言われたんですけれども、第一版においては、結局、労働協約はＭアンドＡにおいて明らかにしないといけないよね、まあそれは私もそうだと思います。ただ、その労働協約はないよということを示すために、そもそも対象会社には労働組合は存在しないことというのを表明しなさいと言っているのは、すなわちこれは、もう労働組合は解散しなさいということだと思うんですけれども、そういった話は、この第一版のガイドライン作る上で議論にはならなかったんでしょうか。

○村田享子君　労働協約の、明らかにするというのがやっぱり労働組合の有無で測られるというのは、これはもう全く論理的におかしいなと。幾らでも労働協約、どんなのあるんですかというふうなことは調べられるわけです。 　第二版においては、こういった労働協約を締結していますということを表明するということにはなってはいるんですけれども、やはり労働組合は、皆さん御承知のとおり、憲法第二十八条の労働三権で、団結権、労働組合をつくることというのは憲法で保障されている権利でございます。それを、やはり第一版においてなくしなさいというようなガイドラインを作ったということも問題だと思いますし、このＭアンドＡのガイドライン第二版においても、以下の労働組合がありますよということをそもそも表明をさせるというのが、それって、でも、憲法において労働組合ってつくるというのは認められているのに、それをまた表明しなさいよというのも、

○村田享子君　大臣、ありがとうございます。 　ＭアンドＡの重要なステークホルダーで労働組合もあるということで、私としては、今日も高水準の賃上げといった話出ておりますけれども、調査によっては、やはり労働組合があるところほど賃上げが、より高い賃上げが実現したという話もあるので、やっぱり賃上げをしていくという意味でも、私は労働組合重要だと思っています。なので、ＭアンドＡも含めて、経済産業省のいろんな取組の中に労働組合の意義というのを是非入れていっていただきたいなと思います。 　二〇二一年に中小Ｍ＆Ａ推進計画というものも取りまとめられておりますが、そろそろこれも期限を迎えるというふうに思いますが、今後改定する予定はございますでしょうか。