立憲民主・社民

○委員長（森本真治君）　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○古賀之士君　おはようございます。立憲民主・社民の古賀之士でございます。 　前回に引き続きまして、この産業競争力強化法の改正案、これについてまた深掘りをさせていただきます。 　戦略的国内投資の拡大、青山委員からも、特に後半、様々な人への投資等の、あるいは積極財政への御質問がございました。私は、どちらかというと後者の国内投資拡大につながるイノベーション、そして新陳代謝の促進について伺ってまいります。 　まず、皆様方に共有しておきたいことがございます。スタートアップの企業関連措置に関してですが、二〇二二年にこれ政府が策定をいたしましたスタートアップ育成五か年計画というものがございます。その五か年計画の主な内容だけかいつまんで御説明をしておきます、これからの議論に必要なものですから。 　このスタートアップ育成五か年計画は、二〇二二年をスタートアップ創出元年と位置付けて、そしてスタートアッ

○古賀之士君　ありがとうございます。 　ただ、具体的な今後については、ちょっと私、意見が異にするところもあるんです。 　齋藤健経済産業大臣にお尋ねしますけれども、この五か年計画の今の現状を、答弁を受けて、大臣自身はどのように分析、また評価されていらっしゃいますか。

○古賀之士君　失礼しました。通告していたと自分では思っておりましたので、大変それは失礼をいたしました。もししていないのであればですね。 　逆に言うと、そのスタートアップの盛り上がりというのを感じつつも、大切なものは、やはり先ほどの話がありましたとおり、どれだけやっぱりこの行政や政府、内閣がしっかりとその官民の競争力を持って推進をしていくかと、後押しをしていくかということになるかと思います。 　それで、一方で、そのスタートアップを実際に立ち上げる、先ほど五か年計画の中にもありました、終戦直後の若い世代が焼け跡から様々な企業を立ち上げて、中にはグローバル企業に育っていったものがある。 　ところが、資料の一を御覧いただきたいんですけれども、これは、インターネットでも御覧の方や今日御来場の方もいらっしゃいますので、口頭で簡単に説明させていただきますと、この資料はグローバル・アントレプレナーシ

○古賀之士君　確かに大臣がおっしゃるとおり、こういう結果が出ていて、一部では確かにいい調査も出ています。ただ、総じてやはり若い皆さんたちが、やっぱりスタートアップ、起業するという機運になかなかなり得ていないという現実もあって、大臣がおっしゃるように、人材の育成というのは一つ大きな鍵になるかと思います。 　これ、前回もＢトゥーＣのお話で、それこそＣというコンシューマーの皆さんたちが、やがて、あるいは後に働き手となったりする際の人材教育も当然必要ですというお話の議論もさせていただきましたけれど、その人材育成も、恐らく、文科省が若い皆さんたちからというような考え方がある一方で、やっぱり経産省さんが積極的にその人材育成に関して乗り出していくということも大切な視点だと思います。そしてまた、そこをまた厚生労働省の皆さんたちとうまく組んでいくということもやはり大切な作業だと思いますので、是非その辺は前

○古賀之士君　私見を交えて御答弁いただきまして、感謝申し上げます。 　まさしくそこは共通の認識を持っているところでして、例えばアメリカなどは、大谷翔平選手の活躍を見ても、非常にもう受入れが優しくフレンドリーにやっていらっしゃるところもあって、逆に言うと、日本の本当に一部の皆さんたちの中には、これからちょっとまた問題提起させていただきますけれども、例えば、一気にもう俺たちはナスダックを目指すんだと、もう日本で上場やＩＰＯじゃないんだと、もう将来はナスダックで勝負していきたいんだというぐらいの大きな夢を持っているんですね。そういう夢を何か応援していくなり、あるいは逆に大人の方から、いやあ、日本のＩＰＯも、それは上場もすばらしいけれども、将来ユニコーンを目指すならばナスダック一気にやれよというような、そういうような、何ですかね、希望や夢を与えるような施策というのを、まさに大臣もやりたいし、そう

○古賀之士君　ありがとうございます。 　先ほどの大臣の御答弁のように、そのおせっかいな方がいっぱいいらっしゃるアメリカというようなところを考えていくと、これ、大臣に提案をさせていただきたいんですが、例えば、アメリカやＥＵ、それから韓国などでは、そのベンチャー企業が主体的に未上場株式を発行をしてですよ、自分が自ら、そしていわゆる募集活動を通じて独自の資金調達ができるという法律があると聞いております。個人も企業もその成長の可能性を持っていれば、未上場にあってもその企業に投資ができるというシステムなんですね。これは、ある意味リスクを伴うわけです、当然。ですけれども、米国やＥＵなどを中心に、つまり、ベンチャー企業が、そういう世話をしてくれるような方などがいてくれたら、そういう形で、じゃ、未上場なんだけれどもその株を買ってもらったり投資の対象にしていくということも、ある種大きな視野に入れてもいいの

○古賀之士君　ありがとうございます。 　スタートアップの分野で、今おっしゃったように様々な、今回、中堅・中小グループ化の税制を、あると思うんですけれども、これ経産省さんに伺いますが、これ、骨子を教えていただけないでしょうか。今回の中堅・中小グループ化の税制に関する骨子、そして、なぜ今大臣がおっしゃったように、ＭアンドＡの複数回、焦点を当てているのか、教えていただけないでしょうか。

○古賀之士君　では、その点についてまた大臣に、前向きな御答弁を期待しつつお尋ねをしたいんですけれども、スタートアップの分野での議論でも、そのＭアンドＡというのが中心的な課題になってはきているんですが、独自でこつこつととか、あるいは一人で行って何とか自分で課題を解決していこう、あるいは多くのスタートアップ企業が倉庫やガレージからスタートしているというような事例もあったりするんですけれども、そういう自己解決型とそれとＭアンドＡというのが、一見すると対極にも思えるんですけれども、実はそうではないよと、ＭアンドＡをツールとしてどのように着目して活用されたいのか、大臣の御決意を伺います。

○古賀之士君　ありがとうございます。 　例えで言うと、それぞれが独自でおいしいあんこを作り、おいしいパンを作り、でも、明治にあんパンが発明されて、そして今も老舗を守っていらっしゃる。あるいは、カツカレーお好きな方が多いと思うんですが、豚カツ単品でもカレーライスだけでも、その単品ではおいしいんですが、カツカレーにするとなお一層おいしく、そしてまた、消費者だってそれに付加価値が付いて、それに対してもちゃんとお金を払える。言ってみれば、新しいそういうメニューを作っていく、そして、企業間同士で新しいものをどうやって化学反応を起こしていくのか、場合によってはそれは調味料になるかもしれませんし、素材そのものの開発になるかもしれませんけれども、ある種そういう御決意を進めていかれるというふうに個人的には解釈をいたしましたので、是非それは前向きに進めていただきたいと思っております。 　一方で、実は、特に