立憲民主・社民

○委員長（森本真治君）　ありがとうございました。 　次に、清水参考人にお願いをいたします。どうぞ、お願いします。

○委員長（森本真治君）　ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。 　今日は、三名の参考人の皆様、本当に興味深いお話をありがとうございました。 　まず、私、清水参考人にお聞きをしたいと思います。 　若干、清水参考人の方がお若いんですけれども、こういった同世代ですごくこうやって御活躍されている方がいらっしゃって、本当に、最後のお話にありましたが、創業を米国で決められて、もう日本に帰ってきてくれて本当にありがとうございますという気持ちで、本当にこうした産業界の大谷翔平さんになれるように、やっぱりしっかり国として応援をしないといけないんだなということも学ばせていただいたんですね。 　事前にいただいた資料の中で、じゃ、そもそも清水参考人がどうやって起業されたのか、そのきっかけについても読ませていただいたんですけれども、金属を印刷するというその画期的な技術に出会われたきっかけが、大学時代の恩師からその研究を紹介を

○村田享子君　やはり、すごく今、変化のスピードも速いですので、今参考人がおっしゃったように、とにかくやってみるというのはすごくやっぱり日本の、やっぱりこれまでどうしても、まずは様子を見て丹念に準備してみたいなところ、やっぱり変わっていくべきところなのかなと思います。 　あわせて、御社のことについてもう一点お聞きしたいのが社員の皆さんのお話で、それも、いただいた資料の中で、スタートアップというとやはり二十代の社員が多くて、若くてというようなイメージが多い中で、やっぱり御社においては平均年齢が四十歳を超えていて、それはまさに開発系のスタートアップの特徴かなとも思うんですけど、経験者の方を採用されてきたというようなことも書かれておりました。 　こうした社員構成としたことによる効果と、どのようにしてそうした経験者の皆さん、そうした採用してきたのかについて教えていただければと思います。

○村田享子君　どうもありがとうございます。 　私はまさに物づくり産業の労働組合の出身でして、やっぱり現場の皆さんが持っている技術力の高さとか、現場では御安全にという挨拶をするんですけど、そうした安全への意識とか安全対策というのも、ああ、そういったものも財産になっていくんだなというのをすごく感じました。 　そうした人に関係するお話ということで福島参考人に次お聞きをしたいんですけれども、今日御紹介ありましたガリレイアカデミーの取組は、これもすごくすばらしいなと思いまして、離職率がこれによって低下をしたというような報道も見ました。実際、このガリレイアカデミーの効果であったり、よく現場では、現場で実際やってみて勉強してね、技術学んでねという話になるんですけど、やっぱりそこを研修施設で学ぶと、そのやっぱり意義について教えていただければと思います。

○村田享子君　ありがとうございます。 　やはり、今、製造業全体として、なかなか若い人が入ってこないとか途中で辞めてしまうという課題がありますので、御社の取組を是非参考に、また広げられないかなということを考えていきたいと思います。 　ちょっと細かい話になるんですけど、また福島参考人にお聞きをしたいんですが、資格取得の支援も御社で行っているということで、例えば第二種の電気工事士、こちらの支援も行っているというお話で、今この電気工事士の資格を持っている人が全国的に少なくて現場で取り合いになっているみたいな話も御相談として多いんですね。 　なので、実際、こうした資格の取得支援、御社としてどのように行っているのか、教えてもらえればと思います。

○村田享子君　ちょっと重ねてお聞きをしたいんですが、やはりそのある程度の研修期間を取って人を育てるとなると、その分、現場に人はいなくなっちゃうわけですよね。 　なので、やっぱり今、人手不足の現場が多いと、なかなかそうした教育にやっぱり時間を掛ける暇がないというようなこともあると思うんですが、その点、御社においてはそうした研修期間もするというのを見越した上で人もある程度の数採用されているという理解でよろしいんでしょうか。（発言する者あり）

○村田享子君　ありがとうございます。 　最後に、松江参考人にお聞きをしたいと思います。 　すごく前向きに日本を良くしていこうということで、私も元気をいただいたんですが、やっぱりその価値循環ですよね、価値を、じゃ、どう見出していくのかということで、松江参考人のお話の中で、やっぱり本業の再定義といったお話がありました。仕事を分解する、デジタルを活用する、外と組むということで、これを、じゃ、実際企業において自分たちの本業を再定義しようよとなったときに、どんなふうに進めていけばいいのか。会社内でチームをつくるのか、若しくはコンサルの皆さんに入っていただくのか、若しくはそういったところに政策的な何かしら支援ができるのかというようなところを教えてもらえればと思います。

○村田享子君　終わります。ありがとうございます。

○委員長（森本真治君）　じゃ、順番に、松江参考人からよろしくお願いします。