立憲民主・社民

○吉川沙織君　政治資金規正法は昭和二十三年制定法で、先日、放送法の制定過程、これは昭和二十五年制定法ですが、最初に国会に提出されたのは昭和二十三年。そのときも総司令部の下でいろんな議論がなされたわけですけれども、混乱期にありました。 　第二回国会において、今答弁ありましたけれども、衆議院で起草され、衆法として参議院に提出されました。衆議院では、政党法及び選挙法に関する特別委員会の下に設置された小委員会で実質的な審査がなされましたが、では、参議院ではどの委員会で審査が行われていましたか。参議院に伺います。

○吉川沙織君　先ほどの選挙部長の答弁でも、今の委員部長の答弁でもそうですが、実は最初は腐敗防止法として議論がされていたようでございます。 　変更前の小委員会名からうかがわれるように、政治資金規正法は、政党、選挙の腐敗という議会制民主主義を脅かす現状に対し、立法府自らが襟を正し、国民の政治への信頼を回復するために制定された昭和二十三年制定法でございます。どのような議論を経て法制定に至ったのか、経緯や法に定められた各規定が意図している趣旨について現在の議員も理解を深めなければ、法の趣旨は徹底されず、形骸化してしまいます。 　今回は、主として当時の議論に関する記録が残されているか否かの観点からお伺いいたします。 　政治資金規正法の実質的な審査は小委員会で審査が行われたものでありますが、例えば令和四年一月十四日の本院議院運営委員会で、小委員会の会議には原則として速記を付さないと申合せが第一回

○吉川沙織君　ただ、昭和二十三年六月十九日の本会議の委員長報告においては、十六回、小委員会十六回という発言がなされています。 　参議院公報をめくってみますと小委員会が開会された事実は掲載されていますが、会議録が残されていない小委員会の開会日についてお伺いいたします。

○吉川沙織君　小委員会について、会議録が残されている回数は六回、会議録は残されていないけれども参議院公報から開会が分かる回数は九回であることを答弁いただきましたが、足し合わせると十五回です。委員長報告は十六回と言及していますので、合致しません。 　この前の放送法のときもそうだったんですけれども、初期国会における公報を眺めてみますと、委員会を開会せずに協議、懇談した旨の記載をよく目にしますが、今回はどうだったか、そういうのがあれば教えてください。

○吉川沙織君　まあ、これが全てかどうかあやふやな、当時の、もう昭和二十三年のものですので分かりかねるところはあるんですけれども、いずれにしても、小委員会で細かい議論が行われたようでございます。 　会議録が残されていない小委員会ではどのようなことが行われていたのか、参議院公報の掲載内容について主要なものを参議院にお伺いいたします。

○吉川沙織君　今御答弁いただいたほかに、「政治資金規正法案の取扱について協議を行つた。」などもあり、実質的な審査は会議録が残されていない小委員会で行われたことがうかがえます。 　先ほど制定過程の選挙部長の答弁の中でも、ＧＨＱとの関係もありましたし、やはり政党間、いろんなことが関係する問題でしたので、もしかしたらいろいろあったのかもしれませんが、会議録が残っている小委員会と会議録が残っていない小委員会があれば、会議録の発行の号数と実際の開会回数にずれが生じることにもなります。つまり、政治資金規正法の制定過程はなおのこと分かりづらくなっています。 　先ほども申し上げました、第一回国会の常任委員長懇談会において特に小委員の会議については速記を付さない申合せがなされていたにもかかわらず、速記が付された小委員会が存在することは意味があると考えるところでありますが、その経緯等について、参議院事務局

○吉川沙織君　参議院は議院運営委員会の小委員会として、衆議院においては政党法及び選挙法に関する特別委員会の小委員会として政治資金規正法制定に至る実質的議論がなされていますが、衆議院においては小委員会の会議録は存在していないようです。参議院は、特に速記を付さないとしていたはずの小委員会に、全てではなくとも六回速記を付したということは重要な問題であったということ、だからこそ、速記を付した記録を一部であっても残したものと推察されます。 　先ほど選挙部長からお話ございましたとおり、結果として、参議院で修正議決したものは、衆議院に回付したものの同意を得られず、憲法第五十九条の二による再議決が行われたものでございますが、このような制定過程を経て成立した政治資金規正法ですが、この法律が、まあ速度制限とかの規制、規制ではなくて、規正、正しくという、した意味について総務省にお伺いいたします。

○吉川沙織君　政治資金規正法制定に至るまでの間、最初は小委員会の名前も腐敗防止法だったのが、先ほどから答弁いただいておりますように、政治資金規正法に変わりました。 　政治資金規正法は、戦後の民主化の中、政治的腐敗行為が続出したため、政治資金の明朗化を図り、政治資金の流れを国民の前に公開し、国民の不断の監視と批判を仰ぐという方法を取っておりますことから、今答弁いただいたとおり、名称も正しく直すという規正となっています。 　政治資金規正法は、制定過程を見ても、法第一条を見ても、政治資金の入りと出を国民の前に明らかにする公開性に重点を置いています。法制定時の議論に思いを致し、記録を残すことの重要性と国民の不断の監視と批判を仰ぐことを決定した政治資金規正法の意味を、立法府に身を置く者は一人一人が強く自覚すべきであることを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　私は、緊急消防援助隊手当に関する質疑をさせていただきます。 　三月二十二日の当委員会質疑において、緊急消防援助隊として派遣された消防職員の手当について、消防庁より、総務省消防庁より、各消防本部における実情をしっかりと把握した上で必要な対応について検討するといった前向きな答弁がありました。 　そこで、その後、調査等の進捗状況やその結果を伺うとともに、必要な対応とはどのような措置を講ずるのか、お答え願います。

○岸真紀子君　今まだ調査中ということではあるんですが、救急、救命救助など、一刻を争う事態において緊急支援、援助に従事した消防職員の高い使命感により、今現在、全国的で即時の応急体制が可能となっていることは、これは皆さんにとっても事実であるというふうに御承知いただけていると思います。 　それに加えて、今後もその士気を維持するためには、本日も実はとても日本全国で大雨が降っていて、緊迫な実態にあります。太平洋側を中心に、土砂災害など、厳重警戒も呼びかけられているところです。これから夏季に向けて、大雨や台風などの災害が多発する時期に入っていきます。何もないことが一番いいんですが、とはいえ、やっぱりここに備えていくことが重要です。 　可及的速やかに適切な措置を講ずるのは、政府として喫緊の責務であると考えます。具体的には、地方自治体における条例措置が先ほども必要となるとおっしゃっていましたが、例えば