立憲民主・社民

○古賀千景君　改めて聞きます。 　教職員増も必要とお考えですよね。いかがでしょうか、文科大臣。

○古賀千景君　財務大臣、文科大臣が教職員増も必要だと言っておりますが、財務大臣、いかがでしょうか。

○古賀千景君　是非仲よく連携して、予算を付けていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　続きまして、同じくこの中に掲げた一文ですが、教師不足の要因は、近年の大量退職、大量採用に伴う若手教員の産育休取得の増と書かれています。私は、このことが、一因ではありますが、要因ではないと思っています。産育休を取得することが悪いことかのような書き方を同じくしていただきたくはありません。教師不足の要因は、教職員の働き方がとても厳しくて、精神疾患の病休や早期退職者が高止まりしていることにあります。ある市では、四月に、たった一か月のうちに七十人初任者が辞めているんです。これが要因だと私は思っています。 　産育休が多いと言われますが、それは今まで財政縮小のために学校の教職員を臨時採用や会計年度任用職員として大量に採用してきたことに要因があります。若手が増え、産育休が増えるのは分かっていたじゃ

○古賀千景君　議論をしっかりと頼みます。よろしくお願いします。 　では、次、ＰＩＳＡについて聞きます。世界中で行われているテストです、学力のテスト。 　日本では、四月に小学校六年生と中学校三年生が悉皆で全員、全国の小六、中三が行われています。 　ＰＩＳＡって、受験人数、何人でしょうか。お願いします。

○古賀千景君　今年は、ＰＩＳＡ、とっても読解力も上がり、教員も頑張りました。 　でも、ＰＩＳＡは六千人でこんなに新聞に載って、ああ、よかったと言われているけど、経費的には七億ぐらいで済むんですよ。でも、全国学力実態調査は四十億。これ、本当に悉皆でする必要があるのか。実態報告が六千人で出るんだったら、財務大臣、抽出にすると大幅削減ですよ。いかがでしょうか。

○古賀千景君　それは文科省のやることだということだと受け止めますが、でも、私が一番初めに言ったように、教員にはもうこれ以上お金を出さないよとか、人材確保、外部人材は効果が出なかったとか、いろいろ政策で言われているのに、ＰＩＳＡとか学力調査になると、いや、それはうちの管轄ではありませんというのは、私は違うんではないかと。一緒に話をして、要らないところは十分削減をして、必要なものを見ていく。 　学力実態調査は要りません。私は教員出身ですから、年に百枚ぐらいテストをしていました、子供たちに。実態調査はもう十分にできています。そこのところを十分御検討いただきたいという願いを込めて、終わります。 　ありがとうございました。

○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリです。 　私は、会派を代表して、令和四年度の一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費、一般会計予備費、特別会計予備費計五件に反対、特別会計経費増額総調書等一件に賛成の立場から討論いたします。 　まず、コロナ・物価高予備費については、合計で九兆八千六百億円が計上されておりますが、国会の事前決議の例外である予備費の規模としては極めて異常で、許容し難いものがあります。 　また、結局、その不用額は二兆七千七百八十五億円に上り、これに一般予備費と使用実績のないまま終わったウクライナ予備費の不用額を加えると、約四兆二千億円という常軌を逸した規模となります。これでは、やはり、防衛財源となる決算剰余金を確保するために意図的に不用額を増大させたのではないかとの疑念を抱かざるを得ません。 　そして、内閣府の地方創生臨時交付金一兆二千億円が象

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　質疑に先立ち、冒頭の長谷川委員長から発言のあったことに関連し、一言申し上げます。 　私たち参議院に所属する議員として、あらゆるハラスメントはあってはならないと考えます。各会派の委員からの意見も踏まえ、院としても、委員会としても、本日の法案審議を行うからといって、決してハラスメントを容認したわけではないと表明しておきます。 　開催に至ってはじくじたる思いではありますが、デジタル社会形成基本法という重要な法案であることから審議に応じたいと、応じたというのが野党会派の思いであります。 　長谷川委員長においては、引き続き、様々な指摘を謙虚に受け止め、かつ、今後も真摯に御対応いただくことを求めるとともに、当委員会は地方創生という現在の日本社会において重要な課題を審議する委員会であることから、参議院や各省庁の職員はもちろん、地方自治体の関係者に対

○岸真紀子君　確認させていただきました。やっぱり丁寧な対応をしていくということがすごく大事だと思います。当然、提供は速やかにできた方が利便性は高まっていくんですが、そこを間違ってしまうと誤りが起きやすいということは忘れないでいてほしいということで確認させていただきました。 　次に、国の行政機関や地方自治体が保有するパーソナルデータというものは極めて慎重に扱うべきであって、企業に、間違ってもですね、売り渡すようなことはあってはならないというふうに私は考えています。その取扱いを誤ってしまうと、地域住民に関する個人情報が、個人を特定しない形、ビッグデータだったとしても、例えば特殊詐欺に使われてしまったり、消費者被害を生じかねさせないという懸念があるからです。 　そこで、確認をしますが、行政機関等が保有するパーソナルデータを将来的にベース・レジストリとして整備をして利活用することを想定している

○岸真紀子君　想定をしていないということで確認ができましたので、引き続きその立場で進めていっていただきたいと思います。 　本法律案は、データ連携促進等の観点から、経済産業省が所管する独立行政法人情報処理推進機構の業務に行政機関等のシステムに関するデータ標準化に係る基準の作成等の業務というものを追加することとしています。 　情報処理推進機構がこの何か業務を与えるに当たっての適当な組織であるとした理由をデジタル庁に、そして経産省には、機構が新たな業務を担うということはもちろん仕事が増えていくということになりますので、円滑に遂行するには増員も含めて体制整備や人材育成というものが必要と考えていますが、そのことについての御答弁をお願いいたします。