立憲民主・社民

○岸真紀子君　各自治体の教育委員会なり学校現場では、やっぱりそこまで、まだまだデジタル人材というのであったり、情報保護、個人情報の保護の観点というところが周知がされていなかった部分もあったかと思いますので、引き続き、文科省及びデジタル庁にもその辺は関わっていただきながら子供の情報を守っていただきたいということをお願いいたします。 　最後になると思いますが、デジタル社会形成基本法の基本理念には、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現だったり、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現、利用の機会等の格差の是正、個人及び法人の権利利益の保護などが掲げられています。その理念にある第七条、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を脅かすことになりかねないデマ情報への対策は、今や喫緊の課題です。 　最近では、ＡＩを使った巧妙な動画も作られ、まあ著作権にも影響出ていますが、それが偽情報やデマであるにも

○岸真紀子君　本当のところで対策というのは、今国会でも先日可決、成立しましたプロバイダー責任法というものがありまして、そこに一定の責務を課し、そしてこういったものを防いでいくという誹謗中傷対策としての法案が通ったところではありますが、やっぱり大事なことは、興味とか、特に広告料収入によって賄っているような動画はどんどんどんどん残念ながら過激になってきていると感じています。これが本当に正しいかどうかというのが特にお子さんとか子供は分からなくなってきていますので、ネットリテラシーも含めて是非、文科省も今日は入っていますので、文科省も含めて、デジタル庁、総務省、連携を取りながらこのアテンションエコノミー対策というのを取り組んでいただくことをお願い申し上げ、私の質疑を終わります。 　　　　─────────────

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。 　本日は、質問の機会をどうもありがとうございます。 　今、非常に円安下にありまして、私はバランスを欠くほどの円安だというふうに思っているんですが、こうした中にあっても日本の国際的な地位向上を目指すことは大事だというふうに考えております。 　後半で水野委員が円安下におけるＯＤＡ予算を取り上げますので、私は、国際機関の拠出金について、冒頭、矢倉財務副大臣に伺いたいというふうに思っております。 　世界銀行の副総裁西尾氏が先日来日されまして、私は国際機関の中で幹部として働く日本人を増やすことの重要性を改めて認識したんですが、外に目を向けてみますと、途上国の資金繰りというのはより厳しくなっていると。ボストン大学グローバル開発政策センター等の報告書を見ますと、五十か国近くは向こう五年間にわたって気候変動対応や持続可能な開発に必要な資金を投じれば

○田島麻衣子君　この円安下にあっても、国際機関への拠出金、これ本当に切ってしまうようなことないようによろしくお願いいたします。 　矢倉財務副大臣に対しては私の質疑は以上になりますので、委員長の御采配をもって退室いただいて構いません。

○田島麻衣子君　続いて、私も同様に、ＷＰＳについて上川外務大臣に伺いたいと思うんです。 　女性の活躍推進のための開発戦略は二〇一五年二月の開発協力大綱に基づき策定されたものですけれども、昨年六月に開発協力大綱が改定されたことに伴い、上記開発戦略も改定されるべきものと承知しています。 　上川外務大臣が進めるＷＰＳ外交は、平和や安全保障の分野においても女性の視点を入れていくという内容であり、女性の活躍推進のための開発戦略の中核にＷＰＳの考え方が位置付けられるべきと思いますが、御意見伺いたいと思います。

○田島麻衣子君　世界的に食料価格の高騰が続いていますので、この中でも母子健康・栄養という観点で引き続き御尽力いただきたいと思っております。 　以上で私の質疑を終わらせていただきます。

○水野素子君　立憲民主党、神奈川選出の水野素子です。引き続きまして、会派を代表して質問をさせていただきます。 　本年は、日本がＯＤＡを開始して七十周年、多くの皆様が国際協力の現場で御尽力されてきたことに心から敬意と感謝を申し上げます。そのため、本日は、特にＯＤＡにつきまして上川大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 　円安が続いています。国際協力に関する予算は、外貨、特にドルベースで分析しなければ、現場の実態と乖離してしまいます。 　資料一の予算推移を御覧ください。 　一般会計予算におきまして、ＯＤＡ予算は、一九九七年の一兆千六百八十七億円をピークに半減、二〇二四年度予算案では五千六百五十億円、ドルベースではもっと厳しいのではないでしょうか。 　一九九七年と二〇二四年度予算を比較すると、どの程度ドルベースで金額とパーセントで減少していますか。また、この青い部分、外務省以外の

○水野素子君　ドル、やはり円安の影響というのも近年大きく出ているのではないかと思います。また、他省庁ももっと取組を努めていただければというふうに思う次第ですけれども、念のためお尋ねいたします。 　先般、在外公館に勤務する外務公務員の給与が外貨ベースにするという法改正がなされましたが、ＪＩＣＡ職員の給与も連動して同時に措置されますか、お答えください。

○水野素子君　やはり現場で働かれている方大事にしていく必要があると思いますので、早急に同じような措置をとっていただくようにお願いしたいと思います。 　さて、我が国のＯＤＡ実績は、金額としては世界で第三位、この表の左側の下でございますが、そしてＧＮＩ比、国民総所得、ＧＮＩ比では〇・四％前後を少し超えてきたところで、国連が各国に求める〇・七％の目標には届いておりません。 　一方で、我が国においては、二十四か月連続で実質賃金減少という厳しい経済環境の中、海外よりも国内に投資すべきとＯＤＡに反対する国民が約一六・二％、ＯＤＡに対する消極的な意見が増加傾向にあります。 　この国民世論の中、ＯＤＡ目標値とのギャップをどのように埋めていく方針ですか。また、民間資金主導型ＯＤＡはその一つの方向性なのか、将来的にこれをどの程度の規模とする考えか、御説明ください。

○水野素子君　民間資金主導型ＯＤＡとその方向性、そしてその額につきましても改めてお願いいたします。