立憲民主・社民

○古賀之士君　日本の場合は、ＧＸ移行債という国債を使ってということと、それから、民間から一部をという形で財源をつくっていくということを確認をさせていただきました。こういう形で、日本とそれから米国の違いも少しは共有できたのではないかと思っております。 　では、次は、この税制のいわゆる具体的な目標、数値などがもしありましたら教えていただけないでしょうか。つまり、民間から国内投資をどの程度、どんなメカニズムで創出しようかというもので、見込額等が分かりましたら教えていただけないでしょうか。

○古賀之士君　ありがとうございます。 　具体的な、いわゆる鉄鋼業やそれから自動車産業においての具体的な目標というものがもう既に決まっているということですので、それに向けて万全の策を講じていくということになってくるかとは思いますが、正直そのメカニズムというのがまだ私もちょっとしっくりこないところも若干あって、そこもまた深掘りをさせていただければと思っております。 　それで、法案の、次に、二つ目の柱、イノベーションについてと、それから新陳代謝促進ということについてお尋ねをさせていただきます。 　まず、この資料の六、御覧いただきたいんですが、この日本の経常収支、これの歴史的な変遷を見ていただいております、御覧いただいております。 　この経常収支というのは、言ってみれば、牽引して黒字でした、かつては。特に、日本の場合は、先ほどからお話が出ております自動車産業とそれから電気機器、これの輸出に

○古賀之士君　ありがとうございます。認識を共有していただいたことを大変有り難く思っております。 　今後、そのデジタルなどの新領域で構築していくイノベーションというものと同時に、先ほどから御答弁にもありましたスタートアップ政策のこの動向についても確認をさせていただきます。 　資料の七を御覧ください。これは、スタートアップ企業から主にスタートをした、現在の世界のユニコーンと言われる企業のリストでございます。 　いわゆるユニコーン企業というのは、十億ドル以上の企業価値を持つ未上場の企業でございます。未上場にもかかわらず、その巨大さや、それから影響力というのはもう御存じのとおりだと思いますが、さらに、最近では十倍規模の、そのユニコーンの十倍規模のデカコーン企業、これは十億ドルではなく百億ドル以上の企業価値を持つ未上場企業があります。 　実際に具体的に見ますと、国別ですと一位は米国で、企業数

○古賀之士君　あと、この産業競争力強化法というのは、結びの質問にさせていただきますが、言ってみれば、ＧＡＦＡＭという巨大企業や、それから、例えば最近ではデジタル赤字という言葉も出てきました。例えば、具体名だとあれかもしれませんが、動画サイトあるいは様々活用している通信販売による購入も外国資本のものが多くなってきて、結果的にはなかなか日本の利益に結び付いていない部分もありますし、また、そのおかげで日本が雇用として支えられている部分も当然あるわけなんですが、こういうそのデジタル赤字に関して、また後日になりますけれども深掘りをさせていただこうと思いますが、逆にこの法案に絡めてもし大臣から一言御所見がありましたら、それで結ばせていただこうと思います。よろしくお願いします。

○古賀之士君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（森本真治君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時七分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○村田享子君　それでは、皆さん、御安全に。午後も元気よく質問していきたいと、まいります。立憲民主・社民の村田享子です。 　今日から産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の審議が始まったわけなんですけど、まず最初に、この法律案についてお聞きをしたいと思います。 　今回、産業競争力強化法、ＬＰＳ法、ＩＮＰＩＴ法、そしてＮＥＤＯ法の四本の法案の束ねとなっているということで、この束ね法案については、これまで本委員会でも、やはり束ねになってしまうと充実した国会審議ができないのではないか、また、一本一本の法案に対する国会議員の議決の表明ですよね、それもできないというような課題も指摘をされておりますが、なぜ今回四本の束ね法案としたのかということと、産業競争力強化法につきましては、二〇一八年と二〇二一年にも改正をしております、そのときも束ね法案だったのか、まずその点についてお答え願います。

○村田享子君　今、政策の趣旨、目的の一体性、そして法案の条項の関連性について御説明をいただきました。また、前回、前々回も、二〇一八年も四法案と、産業競争力強化法に加えて四法案を改正をしたと。また、二〇二一年も同様に、産業競争力強化法に加えて四法案を改正していることで、束ね法案が続いているわけなんですけれども、この前の委員会で審議していました水素社会推進法案、ＣＣＳ事業法案、これどちらも新法ということで、新法の場合は束ねにはできないということで、でも新法を二本一括審議したということで、これ礒崎委員も御指摘をされていましたけれども、やっぱり国会の充実した審議という上では、ここのところはまず指摘をさせていただきたいなということと、これから皆さんとともにしっかりこの法案についても議論を進めたいと思います。 　それで、もう一点、この法案名についてお聞きしたいんですが、今回その産業競争力強化法等の前

○村田享子君　御説明ありがとうございます。 　やはりこの産業競争力強化法等というふうにしてしまうと、一般に国民の皆様から、その等にどんな法案があるのかなというのはやはり見えづらいものですので、その解消の一つとして冠を付けるということもあるのかなというふうにも理解をいたしました。 　続いて、これもそもそもということでお聞きをしたいんですけれど、この産業競争力の具体的なその産業競争力とは何なのかについてお尋ねをします。