立憲民主・社民

○小西洋之君　ちょっと先生方、さっきから聞かれていて何かあれかなと思われるかもしれないですけど、実は、だから、さっき申し上げた三木内閣の武器輸出の政府統一見解には冒頭こう書いてあるんですね。武器の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するためといって、さっき言いました憲法や外為法の精神にのっとり武器の輸出を慎むというふうに言っているので、基本やっぱり私が言っていることは正しいんですよね。 　何か集団的自衛権だから戦闘機の輸出ができますとかそういう話じゃなくて、武力によって国際紛争を解決する手段を永遠に放棄するというふうに九条に書いて、その論理的な、これさっきの上川大臣のあれじゃないですよ、九条の法的母体が憲法前文の平和主義というのは政府見解、最高裁の判決なんですけれども、その前文の平和的生存権などの考え方からすると、ここの国際紛争助長

○小西洋之君　じゃ、重ねて聞きますが、防衛省、じゃ、日本としてですね、必ず輸出するという、政府としての、行政としての意思を持っているかどうか、それを答えてください。

○小西洋之君　結論だけ言ってくれればいいですから、結論をはっきり答えてください。 　じゃ、防衛省、重ねて聞きますけれども、イギリス、イタリアから、日本はいつまでにどういった国や地域に対して戦闘機の第三国輸出の、言わば営業行為ですね、を始めるように言われているのか、それを明確に答えてください。

○小西洋之君　聞いたことだけ答えていただければ、聞いたことはちゃんと答えてくれているんで。 　じゃ、次ですけれども、日本はイギリスやイタリアから、両国では困難な戦闘機の第三国輸出のいわゆる販路開拓、それを期待されている。もちろんイギリス、イタリアから輸出することもできるわけですから、一体日本は何を期待されているのか、その販路開拓を頑張ってくれと言われているのか、それを簡潔に結論だけ答えてください。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　じゃ、ちょっと外務省に、今度、今参議院にも来ていますけど、いわゆるこのＧＩＧＯの設立条約ですね、その趣旨について質問させていただきたい。この委員会で審議する前提として質問しますけれども、このＧＩＧＯの設立の条約ですね、全体として、日本が完成した戦闘機を輸出しなければいけないと、日本にそういう法的な義務が課せられているものではないという理解でよろしいでしょうか、それを簡潔に答えてください。

○小西洋之君　明確でした。 　じゃ、さらに、条約の解釈なんですが、この条約が仮に成立した場合に、その運用の中で、日本が防衛装備の移転三原則を見直して、戦闘機の輸出はしませんというふうになった場合に、日本はこのイギリス、イタリアとの関係で、条約上のいわゆる条約違反、法的な違反を犯したということになるんでしょうか。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　じゃ、ちょっと個別の条約で、読んでいてよく分からないところがあるんで、五条ですね、五条の趣旨について、簡潔でいいですから、この五条というのは何を決めたものなのか、それだけ簡潔に答えてください。

○小西洋之君　ありがとうございます。 　とても簡潔に答えていただいているのですが、ちょっと時間の関係が来たので、ちょっと外務省、途中で終わって、先、防衛省の方に行きますね。よろしいですか、防衛省。 　事前に論点を整理させていただいたので、その順番に質問をさせていただきたいと思いますけれども、この間、イギリス、イタリアといろいろ交渉をしてきたということなんですが、その交渉の中で、先ほどから議論のあった憲法前文の平和主義の文言ですね、例えば、この平和的生存権などの言葉を、言葉をイギリスやイタリアに対して日本政府から伝えたことがあるのか、それについて簡潔に答えてください。

○小西洋之君　あってはならないことですよね。日本国憲法の平和主義、平和的生存権すら伝えずに交渉をやっていたら、それは交渉じゃないというふうに言わざるを得ないんですけれども。 　じゃ、続いて防衛省に聞きますが、防衛省、先般、防衛大臣が、先ほど防衛省が御答弁したとおりなんですが、国連憲章上の武力に日本が輸出する戦闘機を用いられることが憲法の平和主義の精神にのっとったものになるというふうに答えているんですけれども、片や、防衛装備移転の三原則の運用指針においても武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に移転する場合は除くというふうに書いてはあるんですが、片や、書いてあるんですが、そうすると、政府として、この武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に移転する場合を除くというふうにしているのは、これ憲法の規律、憲法の平和主義のことを考えてそういうふうにしているんじゃな

○小西洋之君　要するに、憲法判断じゃなくて政策判断ということですよね。それだけ答えてください。