立憲民主・社民

○田島麻衣子君　私は、ただいま可決されました資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員世耕弘成君及びながえ孝子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一、資源循環の促進のため、静脈産業と連携しつつ、製品のライフサイクル全体を通じた環境配慮の推進や再生部品及び再生資源の利用拡大に向けた措置を講ずるとともに、拡大生産者責任の趣旨に則って、動脈産業における資源循環と廃棄物の発生抑制に関する施策の充実強化を図ること。 　二、高度

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。 　まず、冒頭、上川外務大臣に質問させていただきます。 　先日の五月の十八日の静岡のあの知事選のときの大臣の御発言ですが、知事選の自民党の推薦候補の方の応援演説の中で、一歩を踏み出していただいたこの方を、私たち女性が生まずして何が女性でしょうかという御発言をされたということなんですが、私もこの自民党推薦候補者の政見を、政策などを見たんですが、日本中の女性がこぞってこの方を応援、当選させなきゃいけない合理性や論理必然性を私は見受けられなかったんですけれども。 　とすると、私たち女性が生まずして何が女性でしょうかという御発言の根っこには、大臣として、子供を産まずして何が女性かという誤った偏見、価値観があるのではないかというふうに思ってしまったんですが、この発言の真意について、大臣の発言の真意について御説明をお願いいたします。

○小西洋之君　ちょっと明確にお答えいただけないので念のため確認なんですが、大臣として、女性というのは子供を産まなければいけない、女性として、子供を産まない人は女性としての資格はないですとか、分かりやすく言うと、子供を産まずして何が女性かといった、そういうような価値観というのは全くないということでよろしいですか。それをはっきり答えてください。

○小西洋之君　分かりました。 　では、防衛省の方に質問を移らせていただきます。 　いわゆるこの戦闘機の輸出に関してなんですが、まず経産省に、外為法の解釈について質問をさせていただきます。 　かつて、この武器輸出、これ全部禁止していたわけですが、三木内閣の時代の有名な政府統一見解というものがありまして、昭和五十一年の二月の二十七日なんですが、その中の文言として、三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、武器の輸出は慎むものとするという文言があります。 　ここでいう憲法の精神とは何か、憲法前文の平和主義、平和的生存権などがありますけれども、その関連、あるいはその憲法の精神の、精神の根拠が憲法のどの条項、条規なのかということを示しながら答弁ください。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　では、先ほどのいわゆる外為法ですね、外為法の精神とは何か、またその根拠も示しながら答弁ください。

○小西洋之君　そうですね、今と条文が当時違うんですね。 　じゃ、重ねて経産省ですが、じゃ、なぜ、この憲法及び外為法の精神にのっとると武器の輸出を慎むものとするべきと考えていたのか、それを答えてください。

○小西洋之君　例外化といってもまあ戦闘機のようなものではないんですけれども。分かりました。 　じゃ、経産省重ねてですが、かつての武器輸出三原則には国際紛争の当事国又はそのおそれのある国というのも含まれていたんですが、そうした国々を含むところには武器を出さないということがなぜ憲法の平和主義の精神にのっとったものであるというふうに考えていたのか、それを説明してください。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　では、経産省、その外為法の解釈一般について伺いますけれども、憲法前文があって、この委員会でも何度も取り上げてきたことあるんですが、憲法前文って何かというと、これは歴代政府の確立した解釈があって、憲法各条項のこの解釈上の指針であると。つまり、憲法の各条文というのは、憲法前文の、憲法を制定する目的あるいはその動機、決意というものを書いたもの、根本ですから、それに矛盾する、それに反するような解釈はしてはならない。現にそうしたことは、憲法の前文の中に、我ら日本国民はこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除するというような文言があったり、あるいは憲法の最高法規性の条文ですね、九十八条の、この憲法は国の最高法規であって、その条規に反する法律などは無効であると書いてあるんですが、この条規には憲法前文も含むというのが憲法学界の通説であるわけでございますけれども

○小西洋之君　今の答弁ですね、平和主義に、憲法の前文の平和主義にのっとったものであるべき、あるべきというのは、憲法の前文の平和主義にのっとった、つまり適合する必要があると、そういうことでよろしいですね、意味としては、答弁の意味としては、解釈としては。今おっしゃっていただいた、平和主義にのっとったものであるべきであると、外為法なり装備移転三原則は、というのは、憲法前文の平和主義にちゃんと整合するものでなければいけない、適合するものでなければいけないという意味であるでよろしいですね。簡潔に答えてください。

○小西洋之君　のっとったものであるべきというのは、要するに、憲法の前文の平和主義と矛盾してはならないものである、整合しなきゃいけないものであると、そういう趣旨だということでよろしいですね。はい、そうですとだけ答えていただければいいんですけど。