立憲民主・社民

○委員長（野田国義君）　時間も来ておるようなので、よろしく。

○石垣のりこ君　被曝が避けられない避難計画ということを本当にどう考えるかということだと思いますけれども、やはり、原子力政策というのは根本的にやっぱり今後見直していかなければならないというふうに思いますし、原発がなければこういうことというのは別に想定されるわけではありませんので、その点もしっかりと心に留めていただきまして、しっかりと声を、三分で止めることもなく、マイクをオフにすることもなく、しっかりと受け止めていただいて、今後も御対応いただきたいと思います。 　土屋大臣にもちょっとお話伺おうと思いましたけど、時間が来ましたので、申し訳ございません。 　以上で終わります。

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　大臣所信に対する質疑ということで、四年前、令和二年六月に審議しました復興庁設置法等の一部を改正する法律案の附帯決議の内容を中心に、土屋復興大臣、そして各大臣に質問させていただきたいと考えております。 　まずは、ちょっと順番を入れ替えまして、国際リニアコライダー、ＩＬＣ計画について伺います。 　皆様にも資料をお配りしていますが、ＩＬＣ、国際リニアコライダーは、素粒子研究で、世界の百か国、千を超える大学、研究機関から世界のトップクラス研究者、技術者数千人が関わる国際研究拠点となることが期待され、加速器技術の応用範囲は、医療、生命科学から新材料の創出、情報通信、計量計測、環境エネルギー分野まで多岐にわたるとされており、福島のＦ―ＲＥＩとともに、岩手、宮城の地元からは復興に対するやはり非常に効果が大き

○横沢高徳君　世界では、研究、技術開発に向けて動きが出ています。 　今もお話あったように、令和五年四月に、ＫＥＫの山内機構長は超党派国会議員連盟の総会において、二〇三〇年頃を建設開始とするタイムラインを公表されました。日本政府による誘致の判断のタイミングについては、今お話がありましたように、現在、欧州で行われているＦＣＣの実現可能調査の結果が出る二〇二五年が一つのめどとなると説明をされています。 　素粒子物理学は、日本が伝統的に強みを持つ分野であり、小柴昌俊先生、そして梶田隆章先生などの数々のノーベル賞受賞者を輩出してきました。今後とも、日本が世界的研究をリードし続けられるよう、決断の時期に来ていると思います。 　そこで質問ですが、今後、世界の動きを考えたときに、やはり今こそＩＬＣ国内誘致に向けた政治決断が必要だと考えますが、盛山文科大臣のお答えをお願いします。

○横沢高徳君　今、盛山文科大臣からは、科学技術所管の大臣としてのお答えをいただきました。科学技術の研究だけではなくて、先ほど申し上げたように、東北全体の復興に関わること、そしてもう一つ、やはり国際的な研究機関が日本国内にあるということは、今北朝鮮の方からミサイル飛んできますけど、国を守るという意味で、何ですか、抑止力というか、やはり国を守る抑止力にもつながると思うんです。 　だから、そういった総合的な政治の決断がやはり日本政府として今求められてきていると思いますが、土屋復興大臣、もし復興の視点から政治決断についてのお考えがあればお願いします。

○横沢高徳君　今日は資料をお配りしていますが、文部科学省の有識者会議でも、令和四年二月にまとめた報告書で、技術的、経済的波及効果が挙げられ、ＩＬＣがどのような効果をもたらし得るか、政府としてもきちんと検討しなければいけない事項とされています。 　岩手県においても、資料のように、ＩＬＣ推進本部が設置されて、ＩＬＣの技術的、あと経済的波及効果や、復興や地方創生、またカーボンニュートラル、そして一次産業への影響や地域循環型社会への効果など、既に、多項目にわたってデータや予算付けの裏付けに基づく検証がもう既に整っております。 　これからは、やはり政府としてＩＬＣの技術的、経済的波及効果をどのように進めていくのかが非常に重要であると考えます。技術面を文科大臣に伺いたいと思います。そしてまた、特に岩手、宮城、東北全体の復興に関する好影響についてどのように考えるか、土屋復興大臣にそれぞれ伺いたいと思

○横沢高徳君　やはり、地元復興がやはり、何ですか、ハード整備は進んだものの、これからはなりわいとか地域創生という部分がすごく課題になっているんです。その上、やはりこのＩＬＣに対する岩手、宮城の地元の方々の期待も非常に大きいと。その辺を踏まえて、土屋大臣も復興という視点でお答えいただければと思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは次に、原発事故に伴う除去土壌等の中間貯蔵施設事業について伺いたいと思います。 　除染等により福島県内で生じた除去土壌等については、三十年以内に福島県外において最終処分をするとの方針が、法律上、国の責務として規定されております。 　それで、まず、順番入れ替えて、リスクコミュニケーションについて伺いたいと思います。 　環境省は、福島県内の実証事業、南相馬市における試験盛土であったり、飯舘村における作物の栽培実験、中間貯蔵施設の道路盛土としての利用等の実証実験を実施し、一定の科学的知見が集積されたと承知しています。 　しかし一方で、福島県外の実証事業、環境調査研究所、埼玉県所沢市や新宿御苑では、周辺住民を対象とした説明会は実施したものの、大きな反発を受けて計画は進まず、その後の動きはまだ見られていないと承知しております。 　確認ですが、

○横沢高徳君　それでは、この最終処分を進めていくに当たっては、実証事業の例も教訓に、福島県外最終処分の必要性について、福島県だけではなく、やはり国民全体の理解を図っていく必要があると考えます。 　所管省庁として、環境大臣のお考え、そして復興を見据える担当としての復興大臣のまずお考えを伺いたいと思います。

○横沢高徳君　今基準作りという話もありましたが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の際もやっぱり、地元の漁業の現場の方からやはり大きな不安の声をいただきました。いまだにあるのも、正直あります。現場の理解、丁寧な説明がなかなかされなかったとか、数多くお聞きしました。いまだに海産物の価格への影響による漁業継続への不安の声もあるのは正直であります。 　できるだけ幅広い関係者に納得がいくまで丁寧な説明を尽くす、この一点に尽きると思いますが、どのような対応をこれから検討していくお考えなのか、時間があれば各大臣に伺います。