立憲民主・社民

○小沢雅仁君　これ以上やり取りしていっても仕方がないと思いますのでもうこれ以上申し上げませんが、是非とも、この辞任された職員だけではなくて、同様な威圧的な発言を受けている職員もいるかもしれません。 　是非とも、総務省、この調査をした上で理事会の方に報告していただくように、委員長にお取り計らいをお願いします。

○小沢雅仁君　それでは、法案の質疑に入りたいと思います。 　インターネット業務に関する考え方として、テレビ放送と質、量共に同一していくという考え方がベースになっておりますが、しかし、インターネットでは常時同時配信、見逃し番組配信サービスを目指していくに当たって、とりわけ地域版のデジタル発信についてどのようになっていくのか、ＮＨＫの考え方をお伺いしたいと思います。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　各地域の放送については、二〇二三年度から、全国放送局の平日午後六時からの報道番組について既にインターネットでの同時配信、見逃し番組の配信サービスが行われております。 　一方、このほかにも、各地域放送局のみ、またブロック単位での放送番組についても全てデジタル配信していくとなると、かなりのコストも、コスト増も見込まれると思いますが、この点についてはどのようなお考えか、ＮＨＫにお伺いしたいと思います。

○小沢雅仁君　最適な取組を是非お願いをさせていただきたいと思います。 　続きまして、災害時のインターネットでの放送に関する対応についてお伺いをしたいと思います。 　改正法案二十条三の九には、配信の受信を目的としない者が誤ってその受信を開始することを防止するための措置を講じなければならないとされておりますが、これは、具体的には、アプリのダウンロードやＩＤ、パスワードの入力を求める理解でよろしいのでしょうか。それが一点。 　それと、大規模な災害時にはどのような対応としていく考えなのでしょうか。例えば、大規模な被害が想定される災害の発災時には正確に、迅速に正確な情報を多くの人に届ける必要がありますが、放送受信に関する確認なく開放、全ての情報を開放していくという理解でよろしいのでしょうか。どのような考え方を基本に今後ルールをお作りになられるのか、ＮＨＫの考え方をお伺いしたいと思います。

○小沢雅仁君　是非その方向で御検討よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ＮＨＫのアーカイブスの今後の対応についてお伺いしたいと思います。 　ＮＨＫのホームページ御覧になりますと、ＮＨＫアーカイブスというところがあるんですが、ＮＨＫが保存している約三万本のダイジェスト動画が公開をされております。私も時々見させていただいておりますけれど、この中には直近の放送されたものだけでなくて、沖縄、広島、長崎などの戦争に関するあらゆる資料や、阪神・淡路大震災、東日本大震災といった災害に関する貴重な証拠、証言資料が積み上がっております。私は、非常に貴重な資料だというふうに思っております。 　こうした映像資産については今後どのような位置付けにされていくのか、また、こうした資産を生かし続けていくためにはどのような対応をされていくのか、ＮＨＫにお伺いしたいと思います。

○小沢雅仁君　是非、今答弁いただいたとおり、貴重な資料はまさしく国民の財産だというふうに思っております。是非とも、しっかりと将来に貴重なこの資料を残して、国民の皆さんがしっかりそれを見ることができるということも前向きに御検討いただけたら有り難いと思います。 　次に、インターネット業務、インターネット活用業務の必須業務化についてお伺いをしたいと思います。 　今回の法改正ではＮＨＫのインターネット活用業務を必須業務化することなどが盛り込まれておりますが、インターネット活用業務は放送ではなく通信によるサービスであり、今回の法改正で初めてＮＨＫの必須業務に通信が含まれることになります。 　改正案では、ＮＨＫの目的を規定した放送法第十五条は改正されておりますけれど、放送法第一条の目的規定は変更されておりません。 　そこで、放送法第一条では「放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発

○小沢雅仁君　よく分かりました。ありがとうございます。 　次に、受信料額、受信契約の関係について端的にお伺いしたいと思いますが、今回の改正案では、テレビ等の放送の受信設備を設置した者と同等の受信環境にある者として、これらの者が締結する受信契約の内容を公平に定めなければならないとされております。 　現在、テレビ等の放送の受信設備を設置した者の受信契約には地上契約と衛星契約がありますが、改正案の規定を踏まえると、インターネット配信の受信を開始した者の受信料額についても地上契約と衛星契約のこの二種類を用意するということが想定されるというふうに思いますが、ＮＨＫの考え方をお伺いしたいと思います。

○小沢雅仁君　最後の質問になると思いますが、必須業務の範囲について最後質問したいと思います。 　総務省に設置されている日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合では、ＮＨＫのインターネット活用業務が必須業務化された場合におけるその具体的な範囲や提供条件に係る基本的な考え方等について検討されているものと承知しております。 　そこで、報道サイト、この必須業務として提供するコンテンツの具体例として報道サイトを挙げておりましたが、その具体像、詳細についてＮＨＫにお伺いしたいと思います。

○小沢雅仁君　ありがとうございました。 　もう時間が参りましたので、少し質問を残しましたが、是非とも、稲葉会長にも質問ちょっと用意しておりましたけれど、もう時間がありませんのでこれで終わりたいというふうに思いますが、この放送法一部改正法案受け止めて、しっかりとＮＨＫ、このインターネット業務を含めて的確に推進をしていただけるように重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（青木愛君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房審議官松井信憲君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕