立憲民主・社民

○小西洋之君　だから、形式的には、今おっしゃったように、主権国家としての判断するし、自衛隊の行動は憲法、自衛隊法などの法令によって規律されていて、それを、運用は最高指揮官の内閣総理大臣がやるものですということをおっしゃっているんですけども、さっき言ったように、当時、安倍総理は、トランプ大統領、アメリカと日本と、私と日本は、日本国民は一〇〇％共にあると宣言をして、これ以上共同訓練を続けるんだったら核兵器で日本国民を攻撃します、するぞと脅している北朝鮮の目の前で共同訓練を繰り広げて。 　後で言いますけど、当時、いや、この共同訓練、誰を想定したものではありませんなんというふうに外務大臣は答弁していたのに、後に、当時の河野統合幕僚長が退官後にインタビューあるいは自らの講演などで、著作も二冊だと思いますけど、著作でも、いや、当時、アメリカの統幕議長と何度も何度もやり取りをして、アメリカ軍が軍事行動

○小西洋之君　日米ガイドラインは、私が言った二〇一七年、一八年のトランプ大統領の、北朝鮮、米朝間危機と、そこに日本も実は加わった米朝日本危機だったんだと思うんですけれども、その当時からあったわけですけれども。 　木原防衛大臣に伺いますけれども、今申し上げたような、今回の法改正含め米軍との連携というものを強めているわけですが、そうしたものがこの自衛隊と米軍の軍事的な一体化、あるいは、それがひいては政治的な一体化になるようなリスクはないのかどうか。あるいは、そうしたリスクは一般論としてはあると思うんですが、必ずですね、そうした一体化のリスクを排除するために防衛省としてこうした取組をしている、あるいはしなければいけないと考えている、大臣の見解を答弁願います。

○小西洋之君　私の、委員の御懸念は分かりますというのと、最後、文民統制のことについてよりしっかりという問題意識をおっしゃっていただきました。 　文民統制について後で質問させていただきますが、外務大臣にお尋ねしますけれども、今回の法改正あるいは安保三文書によって防衛省の予算倍増して、令和十年以降です、十兆、十一兆円ですかね、通年で、まあ初年度ですから更にそれから毎年増やすんでしょうけれども、すさまじいスーパー官庁になるわけですね。 　私は、常日頃、外交防衛委員会、我が参議院は衆議院と違って外交防衛委員会と、私はこれ本当すばらしいことだと思うんですが、やはりその外交はしっかり主体的な役割を果たす、もちろんその防衛も、その抑止と、で、最後、外交が敗北してもう武力を抜くしか国民を守るために手段がないという、もう本当、国家の究極の最後に残された手段でその防衛力を発動するわけですけれども、そうなら

○小西洋之君　外務大臣から今、安全保障の一丁目一番地は外交であるという、大変、何といいますか、良いお言葉をいただいたんですが、何か外務省の方と話していますときに唖然とすることがあるんですが、何か軍事的な抑止力がないと外交ができないと、それは私、全部は否定はしないんですね。ただ、自衛隊がほかの軍隊と同じような、他国の軍隊と同じようなことができないと外交ができない、あるいは効果的な外交ができないというんだったら、この平和国家の下の外交官のその意味がないので。 　もちろん、繰り返し言っていますが、防衛力による抑止力というのは私は必要不可欠なものだと思いますが、多分大臣がおっしゃっていた安全保障の一丁目一番地は外交であるというのは、まず、そうした軍事的なこの問題が、緊張が起きない、そうしたものを防ぐところからのこの外交のまさに一丁目一番地の役割というものを強く認識されていると思うんですが、そうし

○小西洋之君　ちょっと今、実は両大臣に伺ったこの質問って、本会議質問、まるっきりそのままなので、是非政府としてはしっかりお答えをいただきたいんですが。 　ちょっと防衛大臣、もう一個だけ、もう一つだけ重ねて。私がこの問題提起している、申し上げているこの軍事的な一体化やあるいは政治的な一体化について、一般論で結構なんですが、一般論として、こういうことが決して生じないように、防衛省としては緊張感を持って防衛行政をやっていかなければいけないと、一般論としてはそういう認識、大臣お持ちかどうか、それだけ答弁してください。

○小西洋之君　いや、文民統制は大事なんですが、文民統制の下で軍事的な一体化、政治的な一体化って起こり得るので、二〇一七年、一八年の、私はまさにその事象だったと思うんですけど、安倍総理という文民の自衛隊の最高指揮官が、一〇〇％トランプ大統領、アメリカと共にあると何度も何度も宣言してああしたことをなさっていたわけなんですけれども。 　もう一回聞きますが、なので、文民統制をしっかりやるのは前提なんですが、そうした文民統制の下のこの自衛隊の運用というものが、軍事的な一体化、軍事的な一体化をしてはいけないのは、武力行使の一体化は憲法違反だというのは確立した政府解釈ですから、軍事的な一体化あるいは政治的な一体化ということが間違っても日米間で起きないように、防衛行政を所管する大臣としてはそれは当然のことだけれども、そうしたことを緊張感、あるいは別の表現でも結構ですけれども、問題意識を持ちながら防衛行政

○小西洋之君　明確な答弁をどうもありがとうございました。 　じゃ、今おっしゃっていただいた文民統制の観点を、問題意識を持ちながら問い六以下の質問をさせていただきたいと思うんですが。 　政府参考人に聞きますが、防衛省設置法のかつての改正のとき、その前は実は、防衛省の内局ですね、官房長や局長らの内部部局が、いわゆる統幕長以下のこの制服組の皆さんを防衛省内部のシビリアンコントロールで、政策の総合調整力の下、統制をするといったような立て付けになっていたというふうに私は理解していて、かつての政府答弁なんかは普通に日本語で読んでいるとそうした趣旨のことを言っているんですが、いやいや、必ずしもそういうことを言っていたんじゃないというふうに言って、かつて、二〇一五年でしたかね、法改正をして、それぞれ、内局の官房長や局長らは政策的見地の補佐を大臣に行うと、で、統幕長らは軍事専門的見地の補佐を行うと。まあ

○小西洋之君　ちょっと後段の事務次官の権限から確認なんですけれども、今言ったその機関の事務を監督するという、そこに、今おっしゃっていただきましたが、幕ですね、統合幕僚監部以下、自衛隊の組織も含むんだということなんですが、機関を監督するということなので、事務次官は法令上、さっきおっしゃられた統幕長による軍事専門的見地のありようについても監督する、調整する、あるいは監督ですから指導して改めさせることもできるんだと思いますけど、そういう権限を持っているという理解でよろしいでしょうか。

○小西洋之君　ちょっと、法令に関してちゃんと答えないと駄目ですよ、だから。 　機関の事務を監督する、で、省務を整理、機関の事務を監督するというのが国家行政組織法上権限持っているわけですから、それは、だからその統幕長の軍事的見地の補佐のありようについても、もちろんその補佐を受けるのは大臣で、判断するのは大臣なんだけれども、その補佐のありようについても事務次官は整理し、あるいは監督することができるんですよね。だから、当たり前のことを聞いているんだと思うんですが、それを明確に答えてください。

○小西洋之君　いや、だから、当たり前のことを聞いているんですが。だから、統幕長の軍事専門的見地の補佐という統幕長のこの事務、その事務ですよね、事務というのは当然その省務もその事務に入るんだと思うんですけど。 　それじゃ、そこから聞きましょうか。国家行政組織法上のこの省務というのは、統幕長による軍事専門的見地の補佐の事務も含むんですか。それを答えてください。