立憲民主・社民

○川田龍平君　このごみの、ごみというか、資源の分別に関しては、やっぱり資源を分別するのを学校で習ってくると子供が親に教えるんですね。だから、本当に学校教育とても重要だと思いますので、是非しっかりとやっていただきたいと思います。 　それから、ちょっと質問ですけど、環境基本法と循環基本法、この二つをやっぱり是非もう一度改めて見直していただきたいと思いますが、いかがですか。

○川田龍平君　検討したいというのは官僚答弁ではやらないということなんですが、大臣は本当に検討するということでよろしいですね。

○川田龍平君　よろしくお願いします。 　廃棄物処理法の改正案でなく新法で提出した理由について伺います。 　廃棄物の排出抑制や適正処理を定めた法律に廃棄物処理法がありますが、資源循環の促進は廃棄物の適正処理が前提となるものであり、廃棄物処理法の枠内で行われるものであると思われますが、廃棄物処理法の改正ではなく新法で提出した理由を環境大臣に伺います。

○川田龍平君　本法律案の提出理由でもある資源循環に関して、政府は、二〇三〇年までに循環経済関連ビジネスの市場規模を約五十兆円から八十兆円とする目標を掲げていますが、どのような算定根拠を基に目標を掲げたのか、またその達成見込みについて伺います。

○川田龍平君　この廃棄物処分業者に特化した法律案とした理由について、この循環経済への移行については、ＥＵや米国では、この資源の循環を拡大させながら新たな市場や雇用の創出、競争力の強化を図る産業政策として位置付けています。このような国際的な潮流からすれば、資源循環を促進していくためには、再資源化を促進するだけではなく、製造、販売、製造業者、あらゆる産業の施策と連携した仕組みが必要ではないかと考えますが、本法律案で廃棄物処分業者のみに焦点を当てた理由を伺います。

○川田龍平君　今答弁いただきました、動脈側に焦点を当てたこの３Ｒ、資源有効利用促進法、この見直し、やっぱりこれ是非しっかりやっていただきたいと思います。今回、改正案の提出には至っていないわけですね、そちらの法律については。だから、動静脈連携といいながらやっぱり政府の連携が取れていないんではないかと、思いがありますので、是非そこはしっかりやっていただきたいと思います。 　次に行きます。 　中小の廃棄物処分業者の意見聴取について、この環境省の資料によると、産業廃棄物処理業のうち、従業員が十名未満の企業が六割強を占めるということです。廃棄物処分業者の多くは中小零細企業であり、経営状態や人員の問題などから、これまで再資源化の取組には消極的なところが多かったのではないかと思います。今回、高度化することのメリットについて業界の理解が得られていなければ、本法律案というのは画餅に帰すことになります。

○川田龍平君　是非、大部分が中小零細企業ですので、やっぱりそこしっかりと耳傾けていただければと思います。 　次に、廃棄物処分業者の判断基準について、本法律案では廃棄物処分業者が再資源化事業等の実施に当たり参照すべき判断基準を環境大臣が策定することとしていますが、内容が抽象的な場合はこの処分業者によって取組に大きな差異が生じることも懸念されます。判断基準の具体的な内容について伺うとともに、また、そもそも判断基準だけを示して、あとは自主的な取組を求めるという姿勢ではこの取組の実効性に疑問が残ります。 　例えば、容器包装リサイクル法やプラスチック資源循環促進法にも同様の規定がありますが、これらの法律による判断基準の規定の効果については検証を行っているのかどうか、あわせて本法律案における取組の効果についてどれほど期待しているのかを環境省と経産省に伺います。

○川田龍平君　この法律案では再資源化事業等の高度化に係る認定制度が創設されますが、挙げられている事業については高性能な設備導入などが必要となり、経営状況が厳しく、人員も限られる中小の廃棄物処分業者には申請が難しいのではないか、ある程度経済力のある大規模な廃棄物処分業者だけに恩恵があるようにも思えます。 　地域を支えている廃棄物処理業者の多くは設備の導入などが難しい中小の廃棄物処分業者でありますが、こうした業者の底上げをどのように図るのか、方策を伺います。

○川田龍平君　本法律案では、環境大臣は、再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため基本方針を策定するとしています。そのうち、処分を行う廃棄物の数量に占める再資源化を実施すべき量の割合に関する目標とありますが、目標とするリサイクル率についての具体的な数値及びその算定根拠を経産省、環境省にそれぞれ伺います。

○川田龍平君　再生材の原料調達における環境影響についてということで、資源循環を促進するためには、製造業者等が求める質と量の再生材の原料となる廃棄物を回収する必要があります。しかし、近隣から排出される廃棄物だけでは足りず、広域的な回収が必要となることも想定されています。 　その場合、輸送によるＣＯ２排出量の増加などで、逆に環境への負荷を大きくしてしまうことも考えられますが、環境省の見解を伺います。