立憲民主・社民

○三上えり君　先般の衆議院の拉致問題特別委員会でも、政府は同様にコメントを差し控えるという、本当に厳しい状況だとは思うんですけれども、繰り返されました。北朝鮮が出した談話の受け止めを明らかにしないと、明らかにできるところが少しでもあれば明らかにしていただかないと、この状況に進展はないと考えます。 　では、北朝鮮側ではなく、日本側の取組について伺います。 　ひとときもゆるがせにできないとの強い切迫感があってか、日本政府も積極的に動いております。 　例えば、昨年九月の報道におきましては、同年三月と五月に東南アジアの主要都市で日本政府関係者と朝鮮労働党関係者の秘密接触が行われたという報道がございました。本年三月には、在中国日本大使館関係者が、これは電子メールで北朝鮮側に接触を図ったとのことを在中国北朝鮮大使が明らかにしました。 　このように、拉致問題の解決に向けまして日本政府の積極的な努

○三上えり君　ですから、この報道については事実であったかなかったかということも明らかにできないということでしょうか。

○三上えり君　その政府の姿勢については、結果として、結果として北朝鮮側に日本の接触というのを向こうから暴露されまして、その上、接触を拒むとまで言われておりまして、答弁差し控え作戦が、これがうまくいっているとは私は思えません。 　結局、北朝鮮の態度は硬化しているのではないかと思われます。その上、日本政府は何も言わないということは、この国会審議に注目しているかもしれない拉致被害者、そして日本で帰りを待ち続ける御家族にその思いを不安に陥れているのではないでしょうか。 　北朝鮮側の談話に対するコメント、そして日本側の取組について答弁を差し控える明確な理由、そしてこれを答弁した場合にどういった事態が生じる懸念があるのか、いま一度具体的な説明をお願いいたします。

○三上えり君　この繰り返される答弁を拉致被害者、そしてその御家族がどう受け止めているとお考えでしょうか。

○三上えり君　一ミリでも動くよう、質疑を続けます。 　続いて、拉致被害者御家族に関する質問に移ります。 　拉致被害者御本人とその帰国を待ち続ける御家族の高齢化が、今もお話にございましたけれども進んでおります。 　家族会、救う会は、昨年度の運動方針の中で、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するのであれば、我が国が人道支援を行うことに反対しないということを掲げられました。 　そして、昨年度から今年度に移って、今年度の運動方針では更に踏み込んで、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するのであれば、我が国が人道支援を行うことと、我が国が掛けている独自制裁を解除することに反対しないということも掲げられました。 　かつて、拉致被害者御家族は北朝鮮への制裁を求めていた立場でございます。葛藤の中で、拉致問題の解決のために非常に重い決断をされたのだと想像し

○三上えり君　国会での答弁が難しくとも、御家族との間で、別の方法でもいいですから、しっかりと情報共有を続けていただけたらと思います。 　昨年四月、この委員会で質疑に立ちました。拉致の可能性を排除できない行方不明者、特定失踪者について、政府に対し特定を待っていらっしゃる方もいるということを強く訴えかけました。政府は、今後も事案の真相解明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えですという答弁がございました。北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定をしていくという答弁です。 　その後、政府による新たな拉致被害者は一人も認定がされていません。もっと言えば、田中実さんが認定されたのが二〇〇五年です。松本京子さんが二〇〇六年。以後、誰一人も認定されていません。二十年近くたって、誰一人もです。 　こうした中、昨年十月に、特定失踪者の御家族が早期帰国を訴える大規模集会を十三年

○三上えり君　その特定失踪者に関してですけれども、もう一点、田中実さんと金田龍光さんについて伺います。 　二〇一四年の拉致問題担当大臣であった古屋圭司議員、そして外務事務次官であった齋木昭隆氏が北朝鮮からの調査報告に田中さんと金田さんの生存情報が含まれていたことをそれぞれはっきりとインタビューで説明をされました。この件については、先般の衆議院拉致問題特別委員会におきまして、我が会派の西村智奈美議員も質疑を行いました。 　いま一度伺います。お二人のインタビューにおける発言のとおり、これ日本政府が、これ本当に報道の一つ一つと同類に扱っていただく事案じゃなくて、生存情報が、このお二人が答えたということで、これも事実であったのか。これはもしそうでなければ古屋氏、齋木氏がうそを述べたということになるんですけれども、この辺りのことを改めて伺えますでしょうか。お願いします。

○三上えり君　更なる調査を切に願います。 　次に、日本政府は全ての拉致被害者を一括まとめて取り返す方針なのでしょうか。それとも、複数回であっても取り返す考えがあるのでしょうか。お願いします。

○三上えり君　全ての拉致被害者の数について政府は把握しているのか。政府が拉致被害者として認定しているのは十七名、特定失踪者が約四百七十名、そして拉致の可能性が排除できない行方不明者が約八百七十名。 　一括まとめての考え方、もう一度お願いします。

○三上えり君　政府が言うように、拉致問題は最優先の課題でありまして、一日も早い解決が必要です。 　同時に、日朝間で安全保障上の大きな懸案となっているのが、核・ミサイル問題でございます。 　日本は北朝鮮の核、ミサイルについて直接的な脅威にさらされていることからも、まず率先して北朝鮮の非核化を実現させる必要があります。そのために、具体的に、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決するとの政府の決意は何度も聞いているんですけれども、具体的に何から始めようとしているのか、岸田政権の核廃絶への取組がなかなか見えてきておりません。 　北朝鮮の非核化のために日本政府として何から取り組もうと、進めていると、しようとしているのか、御所見をお願いします。