立憲民主・社民

○古賀之士君　もう一度申し上げますが、このセキュリティークリアランスに関しては、その重要性を十分認識して、やはり各国とのこの時代の流れとともに必要なものであるということを私も重々認識した上での質問をさせていただいていますので、どうぞ誤解のないようにお願いをいたします。 　その、じゃ、判断するメンバーの方々というのは、既にセキュリティークリアランス、いわゆるその適性評価を受けているというふうに認識してよろしいですか。確認ですが。

○古賀之士君　ということで、実際その適性評価を受けている方々が判断をしていくと言っているということでございます。これちょっと、一つ確認としてやっぱり押さえておきたいところなので伺いました。 　その中で私が更に伺いたいのは、三十年を超えていない特定秘密の扱い方です。これに、いわゆる先ほどの資料三の中で明示されていないものに関してはどのように扱っていくのでしょうか。

○古賀之士君　それでは伺います。 　先ほどの高市大臣の御答弁と今の御答弁をかみ合わせると、まとめると、基本、逆に公文書館、国立公文書館等に移管されないケースというのは基本原則廃棄というような考え方でよろしいんですね。

○古賀之士君　一応、例えとして申し上げておきます。 　既にこの歴史的な価値があって公文書館に移管したものは、二階建ての二階部分の特定秘密に関しては、これまで扱われている案件というのは七百二件あります。七百二件のうち、廃棄されているものが相当数ございます。引き続き特定秘密の扱いになっているものがあります。ただし、現時点でまだ十年しかたっていないからという考え方もありますが、既に国立公文書館に移管されたものというのはゼロです。一件もありません。ですから、少なくともこの十年の特定秘密の二階建ての二階の部分に関しては、まだ歴史的な評価を受けていないものが一〇〇％であるという現実があるわけですね。 　ただ、申し上げておきたいのは、あくまでこのセキュリティークリアランスの重要性を認識しつつも、特定秘密保護法でもやはりこれ我が国が初めて行うことです。それから、このセキュリティークリアランス法も我が国

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。 　私も、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、これについて民間事業者の観点から幾つかお聞きをしたいと思います。 　本法案の意義の一つに、日本企業の国際的なビジネス機会の拡大というものを挙げられていらっしゃいます。有識者の最終とりまとめの中にも、企業からのニーズということで、宇宙分野の海外政府からの入札に際し、セキュリティークリアランスを保有していることが説明会の参加要件になっているというような話がございましたが、例えばこの例に即して申し上げますと、今度このような説明会があって、その参加要件になっているからセキュリティークリアランスを付与してほしい、それはこの法案ではできないという理解でよろしいんでしょうか。

○村田享子君　今の大臣の御答弁で、やっぱり重要経済安保情報をまずは提供する前提でというようなお話でございました。 　ちょっと質問を、最後のも先にちょっとお聞きをするんですけれども、今回のこのクリアランスホルダーになった場合、それは属人的であると、そういった質疑も行われておりましたが、例えば、じゃ、この説明会に参加したいと思っている企業が、じゃ、うちの企業、クリアランスホルダーの方を募集していますと、そこに特化したそうした募集、採用というのはできるんでしょうか。

○村田享子君　企業がそうした方を募集、採用することは禁じてはいないというような御答弁だったということで。 　続いて、やっぱりこの法案、企業の皆さんとお話をしてもやはり期待をされている部分が多い、ビジネスがやっぱり広がっていってほしいというふうに思われていると思うんですが、じゃ、先ほど最初の質問でもありましたように、まずはその政府から重要経済安保情報を提供するというところから始まるわけなんですけれども、じゃ、どういった企業に提供をされるのかというのをちょっとお伺いをしたいと思います。 　衆議院の委員会の中で、高市大臣の御答弁の中でですね、重要経済安保情報として指定された情報は当然に公にされることはありませんので、事業者にとっては、まずは行政機関側から重要経済安保情報を提供したいという打診を待つというようなことになりますということなんですね。 　であった場合に、じゃ、どのように、政府とし

○村田享子君　これまでの質疑をお聞きしていると、スタートアップ企業であるとか中小企業もこの適合事業者の対象になるということで、そうした企業のビジネス機会の拡大につなげていくという意味でいうと、やっぱりどういった事業者に声を掛けていくのかという、そこの部分がすごく重要だというふうに思います。 　なので、今、入札とか公募といったお話ありましたが、そうした場合は幅広く企業に呼びかけていく、そうしたような理解でよろしいんでしょうか。

○村田享子君　是非多くの企業のチャンスにということでお願いをしたいと思います。 　続いて、ちょっとサプライチェーンというような観点から考えていきたいんですが、私、製造業の労働組合の出身ということもありまして、例えば宇宙のような分野でいっても、やっぱり一つの製品を作るのにもう幅広いサプライチェーンに連なる企業の方がいらっしゃいます。 　ある一つの企業が重要経済安保情報の提供を受けていろんな研究なり物を作ろうとしていた場合に、ああ、ちょっとここの素材だったり部品の部分というのは取引先のあの会社にちょっとやってもらわないと困るなと。もちろん、重要経済安保情報をその適合事業者から取引先に漏らすことはできませんから、そうなってくると、じゃ、その最初に情報の提供を受けた適合事業者が国に対して、取引先のあそこの事業者にも是非この情報を提供してもらって一緒に研究なりやっていきたいんだけどというような道

○村田享子君　もう一点、済みません、高市大臣に確認をしたいんですけど、もちろん、適合事業者が下請の業者に情報内容を漏らすことはいけないわけなんですけれども、その下請業者に対して、例えば、適合事業者におたくもなってくださいよというようなことを求めることはできるんでしょうか。