立憲民主・社民

○石垣のりこ君　可能性はあるということで、否定はされませんでした。 　そこで、公安調査庁の話をちょっと伺いたいんですけれども、既に経済安全保障に関する調査というのを行っています。資料の一、二を御覧いただきたいと思いますが、公安調査庁は、破壊活動防止法、破防法の制定に合わせて設置された機関でございますが、破防法で調査監視団体と指定された団体に対する調査と、オウム真理教事件後に成立した団体規制法の対象団体の調査が業務でございます。 　経済安全保障に関する調査というのはどのような法的根拠に基づいて行われるんでしょうか。

○石垣のりこ君　この経済安全保障に関する調査ということで、これまでの調査の範囲などが広がったということはあるんですか。

○石垣のりこ君　個別の案件は一切聞いていません。調査の対象が広がったかどうかという全体の話を聞いているんです。もう一度お答えをお願いします。

○石垣のりこ君　いや、こういうことすら答えられない。個別の案件では一切ないのに、今回の経済安全保障という。これ、二〇二一年の新聞の記事でありますし、公安調査庁が出している資料に関しても、こういうことをやっていますと。 　これ、当時だとは思いますが、和田公安調査長官がお話しされていますよね。産業スパイによる技術流出や大量破壊兵器の拡散防止のほか、重要施設周辺の不動産取得の問題について調査をこれまでもずっとやってきた、こうして蓄積したノウハウを生かして経済安保の分野でも取り組んでいきたいということでお話をされていらっしゃいますけれども、その範囲というのは広がったんですかどうなんですかという質問にどうしてお答えできないんですか。

○石垣のりこ君　広がっていることを否定はされていないという御答弁だったと思います。 　この調査では、経済安全保障上問題があるとされた人物の行動を監視するということもあるんでしょうか。

○石垣のりこ君　いや、別に個別の案件までは行かない。経済安全保障上問題があるとされた人物の行動を監視することもあるのかというのは個別の案件なんですか。実際、経済安全保障上の問題ある調査をしているとおっしゃっているんですから、あるんじゃないんですか。

○石垣のりこ君　時間がないので先進みますけれども、公安調査庁における経済安全保障に関する調査と今回のセキュリティークリアランス制度、この今回の法案ですね、の関係を伺います。 　公安調査庁が評価対象に対する調査を行うことがあるのか。また、ある場合には、その調査は破壊活動防止法に基づいて行われるのか、それともセキュリティークリアランス制度の枠内で行われるのか、どちらでしょうか。

○石垣のりこ君　対象者、評価対象者の家族等の交友関係が重要経済基盤毀損活動に関係する可能性があるということを公安調査庁が知った場合には、この家族の調査というのは行わないんでしょうか。行うことになるんじゃないですか。

○石垣のりこ君　もう、だからこそ関係性もちょっと分かりづらいんですよね。 　適性評価の過程で知り得た情報を目的外使用するということは禁止されてはいるんですけれども、重要経済基盤毀損活動との関係に関するということで評価対象者の家族の情報も含めて適性評価で入手した事項、公安調査庁や警察などに提供することもこれできるのではないかと思いますけれども、御答弁をお願いいたします。

○石垣のりこ君　先ほど、資料の新聞の記事の二枚目なんですけれども、公安調査庁、当時の長官だと思いますが、当時、調査で判明した経済安保に関する個別の問題を関係省庁に情報提供することで政策決定に貢献していくというふうまでおっしゃっているわけです。 　いずれにしても、家族の氏名、生年月日、国籍、住所を知っただけでこの重要経済基盤毀損活動との関係というのは具体的には分からないわけですよね。なので、それ以上のことを家族についても調べることにしないと、逆に言うと、これ、いいかどうかの話じゃなくて、この制度、意味を成さないんじゃないんでしょうかね。そういう意味では、プライバシー保護の観点からも評価対象者に、やはりそれ以上の情報を収集するのであれば、評価対象者の本人のみならず、やっぱりその家族に関してもその家族本人の同意を取る必要というのは出てくるんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。