立憲民主・社民

○石垣のりこ君　いや、その本人が書いた住所、氏名、国籍、生年月日、これだったらまだ、御本人が書いて、その同意を取ったというのはあるかもしれません。でも、その先の調査に進むことがある場合、そのサインをした評価対象者本人すら知り得ない家族の情報というのが調べられる可能性があるわけですよ。それに関して調査対象者が、本人がオーケーと言ったからって、その家族のプライバシーって守られないですよね。そういうことも調べられる可能性というのは今日否定はされませんでした。個別の案件なのでお答えできないということでお答えになれませんでした。 　いわゆる今回のセキュリティークリアランス法案というのは、家族の同意なく家族の個人的なことも調べることが可能な法律である、必ずしもやるとは言っていません、可能な法律であるということが言えるんじゃないかと思いますが、最後、御答弁をお願いいたします。

○石垣のりこ君　何か今までの議論を全て否定されたような気がしますけれども、重要経済基盤毀損活動との関係に関する事項に当てはめてしまえさえすればそういうことも可能になってしまうという、そういう危険性をはらんだ法律であるということ、そして、そのことに関して一切、今日これだけの時間掛けても明確にならなかったということに問題を呈して、私の質問を終わります。

○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 　鈴木大臣とそれから植田総裁におかれましては、Ｇ７並びにＧ20の財務大臣会合それから中央銀行総裁会合などなど、その会合に御出席をされて、精力的に外交日程をこなされて帰国をされました。大変お疲れさまだったというふうに思います。 　今日は、植田総裁にもお越しをいただいております。本来の質疑はＦＲＣの報告に関わる質疑ということでありますけれども、今ほど大臣から報告がありましたように、特別講じた措置はなかったということでありますので、今日はお二人お越しいただいていますから、今お話をした一連の会合においてどのような中身が議論されたのか、あるいはその成果はどのようなものだったのかということなどを聞かせていただく、まあ帰朝報告的な質疑をさせていただければと思っております。 　初めに、この度、一連の会合等における主要な議論と我

○勝部賢志君　丁寧に御説明をいただきましたけれど、今報告をいただいたことに引き続いて幾つか更に詳しく確認をさせていただきたいというふうに思うんですけど、まず一つ目は、今の行き過ぎた為替変動の対応について、これまで以上に介入を容認する雰囲気のステートメントや報道がなされているように感じます。各国の主要政策課題であるインフレ対策にとって、為替相場でのドル独歩高というのが非常に厳しい、各国にとって厳しい状況にあるというふうに思っていますが、一方で、アメリカにとっても、十一月に大統領選を控えているということで、アメリカにとってもインフレ抑制というのが至上命題なのではないかというふうに受け止めています。そういう状況にあって、やはりドルが安くなる、ドル安容認というのはなかなか厳しいのではないかというのが各国の共通認識なのではないか。そういうところから、ある意味、先ほど申し上げた介入を容認するような雰囲

○勝部賢志君　今最後に大臣がおっしゃった、そのような環境がある意味整ってきたのではないかということなんですけど、ちょっとその点もう少し詳しく教えていただきたいなと思って。私が先ほど質問したのは、介入に対しては容認の空気があるのではないかということの前提でお聞きをしたわけですけど、そのことに対して、周りの国が、少なくともアメリカと韓国についてはそういう日本の様々な政策的な動向について理解を示しているという、そういう意味でしょうか。

○勝部賢志君　次に、先ほど報告でも触れられましたけれども、ウクライナ支援とロシア制裁、さらにイランへの制裁についても話し合われたということでございますので、その点についてちょっとお聞きしますが、ウクライナ支援とロシア制裁については引き続き堅持されたという理解でいいのかということと、また、対イランへの制裁に関する我が国の主張あるいは確認事項はどのようなものだったのかということをお聞きします。

○勝部賢志君　イランに対してもＧ７の考え方に沿って日本も対応しているということの答弁だったと思いますが、イランとの関係は、我が国は過去にも、ある意味石油の関係もあるので、いろいろ対応については苦慮してきたところもあるのではないかというふうに思っていますけれども、いずれにしても、Ｇ７の中で協調した対応をするということを確認してきたということだというふうに思います。 　あわせて、ロシアの制裁については、経済制裁というのをこの財政金融委員会でも随分議論をしてきた経過がございます。現状どのようになっているのかということもお聞きしたいところなんですが、これはまた改めてお聞きしますけれど。 　報道によると、ロシアの凍結資産をウクライナ融資の担保に活用するということを検討するみたいな報道がありました。仮に、それが具体化していくと、例えば我が国には対象となるロシアの凍結資産というのが存在するのか、ある

○勝部賢志君　公表はいろいろ影響があるのでということなんですけど、実際にこれをＧ７で進めていこうということが決まった場合、日本も同じような対応をしていくことになるということという理解でよろしいですか。

○勝部賢志君　分かりました。議論の行方を注視したいというふうに思います。 　次に、先ほど来、鈴木財務大臣は、日米韓三か国の財務大臣会合について意義も成果もあったというふうにおっしゃっています。今回、初めてということなんですけれども、その意義、成果、さらにほかにもあるのであればお聞きをしたいなと思いますし、今後の開催に向けてどのような思いを持っておられるのか、是非、必要なものについては積極的に出席すべきだというふうに思います。 　国会の対応ももちろんありますので、そこはいろいろ検討が必要かというふうには思いますけれども、その会合に向けて、大臣の意気込みといいましょうか、今回の成果を踏まえて今後どのようにしていくかということも併せてお聞かせをいただけたらと思います。

○勝部賢志君　それでは次に、植田総裁にお伺いいたします。 　総裁は、現地での記者会見や講演で今後の金融政策の変更についてお触れになり、日本でもそのことが大きく報道されました。会見や講演で総裁が話されたことについて、改めて若干丁寧に御説明をいただけたらと思います。