立憲民主・社民

○横沢高徳君　立憲民主党の横沢高徳です。どうぞよろしくお願いいたします。 　食料・農業・農村基本法関連三法案について質問いたします。 　食料・農業・農村基本法改正の中で、今回、大きな位置付けは食料安全保障の確保についてでした。食料安全保障の確保の基本は、基本法第二条第二項にもあります国内農業生産の増大が基本中の基本だというふうに考えております。 　国内農業生産の増大、この委員会でも多く議論になりました。基本法制定時から二十五年間で弱体化した国内生産基盤の人と農地の立て直しを図っていくのが非常に重要な課題だというふうに考えております。そのためには、今、徳永先生からもありましたし、舟山先生もかねてからおっしゃっておられる農地の総量確保が大事だと考えております。 　まず、農振法等改正について伺いますが、農地確保の目標達成に向けた措置の実効性についてです。 　まずは、大臣にお聞きしたいん

○横沢高徳君　高齢化、人手不足と言いますが、私のちょうど親世代、団塊の世代が第一線で農業をしています。私たちは、その親世代の土地を引き継ぐか引き継がないか、地元ではよく話になります。一番やはり多いのが、農地を持っていても金にならないと、固定資産税だけ掛かっているんだったら、もう農地転用して違う土地に使ってもらった方がいいんじゃねえかと、我々子世代は、そのような負の遺産をもらっても困るという話なんですね。 　大臣、やっぱりこれ、やはり、この農地を手放したくなる理由は、やはりその所得の確保が少ないからじゃないですかね、大臣、どうですか。

○横沢高徳君　やはり、農地を手放したくない、そういうふうに思えるようなやはり政策が必要なんではないかと考えます。 　六月六日の本委員会でも、笠原参考人も御指摘されたように、本改正の趣旨を実現するためには、荒廃農地の解消等による優良農地の確保の取組の財源確保が必要である、そしてまた、荒廃農地を解消した後にその農地を耕作する者を増やしていかなければならないとおっしゃっておりました。 　荒廃農地を解消した後に、その農地を耕作する者を見付けなくてはならない。そして、農業者を増やすためにはやはり再生産可能な所得の確保が重要ですし、先日の委員会でも谷口参考人も御指摘されたように、中長期的な農業をやっていけるという見通しを農業者が持てるようにするために、再生産可能な所得を確保し、人と農地を維持向上するための制度を設けるべきではないかという、このようなことを述べております。 　大臣、国内生産基盤の維

○横沢高徳君　今、大臣、所得を補償することではなくとおっしゃいましたが、ちょっと私、質問を作っていて、実は大臣のホームページをちょっと御拝見したんですね。そうしたら、大臣のホームページのマニフェストのところに一次産業の活性化という項目があります。そこには、大臣自ら、「国が責任を持って所得補償をする必要があります。」と、これ書いていたんですよ、大臣。マニフェストというのは選挙公約であります。 　大臣、この自分のマニフェストはまず御存じでしょうか。

○横沢高徳君　大臣、ちょっと読み上げますね、大臣のマニフェスト。「集落営農や担い手農家、中山間地農業に対しては国が責任を持って所得補償をする必要があります。これは税金を投入することですので、消費者をはじめとする国民の合意が必要です。」という。 　やはり、これまでの基本法の大臣の答弁と、やはり大臣が、やはりこうやって自分のホームページでマニフェストとして掲げているということとやはり整合性が付かないと思うんですが、この点についてどうですか、大臣。

○横沢高徳君　それみんな、これみんなやっていると思います。 　我々が言っているのは、大臣が、ずっと否定していますけど、所得補償に対して、本会議でもやはり否定される答弁をしていました。でもやっぱり、農地をやはり守っていくためにも、これ以上農地を手放す人が少なくなっていくためにも、やはり再生産可能な、やはり所得補償は大事ではないかという話をしていて、大臣も、だから、私はマニフェストを伺ったときに、ここに国が責任を持って所得補償をする必要があるというふうに考えているというふうに私も認識していると思うんですよ。 　それなのに、答弁はそうでもないような答弁をこの委員会の場とか本会議でするので、何か違うんじゃないかなという問題意識で質問をいたしましたが、どうですか。

○横沢高徳君　私は、大臣、所得補償ありきの農政を言っているんではなくて、地元を回ってもどこを回っても、農業者の皆さん一生懸命努力しているんですよ。農業を続けるのが嫌でやめているんじゃなくて、続けたくても続けたくても努力でもどうしようもならないから何とかしてほしいという要望を多くこの間もいただいております。 　だから、大臣の認識とは、ずれじゃなくて、やっぱり努力しても努力してもどうしようもないところは、最後、やはり政府として、国としての政策が必要ではないかという議論をさせていただいていますが、大臣、いかがですか。

○横沢高徳君　やっぱり現場の皆さんは、非常に、諦めず、粘り強く、どんなときも食料生産を続けていただいていますので、その皆様が農政を続けられるように、これからも大臣、リーダーシップを取って進めていただきたいというふうに考えます。 　次の質問に入ります。農業経営発展計画制度における国の監督の在り方について伺います。 　農業経営発展計画制度により、農地の投機目的の所有がなされないなど農村現場の不安、懸念を払拭するための措置として、本委員会の質疑において、国が農業経営発展計画を認定し、その実施状況や農地の権利移転、転用を監督することによって農業関係者の決定権や農地の農業上の利用の確保を図ると答弁がありました。 　そこで、質問いたします。 　国による監督について、具体的には誰が現場で監督をしていくのか、市町村や農業委員会にお願いするのか、具体的にお答え願いたいと思います。

○横沢高徳君　連携ということですね。 　では、ちょっと時間も過ぎましたので、食料供給困難事態法について質問します。 　先日、寺川参考人から、不測時の兆候を正確に確認するためには情報収集しかないという御意見を伺いました。とにかく情報収集が大事だという話なんですが、この内容を踏まえて、今後どのようにこの情報収集体制を整えていくお考えなのか、まずは伺います。

○横沢高徳君　省内でもしっかりした体制整備を行っていくという答弁でありました。ありがとうございます。 　そして、罰則規定について何点か確認したいと思います。 　衆議院ではよく罰則規定の議論が行われましたが、参議院ではなかなか行われておりませんでした。 　まず、食料供給困難事態を解消するため、まず一点確認なんですが、出荷・販売業者のどこまでを要請するかは現時点では決まっていないような答弁ではありましたが、決まっていないんですよね、これからなんですよね。