立憲民主・社民

○徳永エリ君　先ほど川合さんからオランダの話がちょっと出ましたけれども、農業先進国と言われるオランダでは、我が国の五十分の一の国土にもかかわらず、農産物の輸出量世界第二位となっていますよね。そして、約八割の一般農家がスマート農業を実施しているということであります。 　ＬＥＤセンサー技術、自動制御システムを搭載したコンピューターによって、農作物に与える肥料や給水などを自動で制御する、温度や湿度、二酸化炭素濃度などをセンサーを使って管理する、巨大な農業用ハウスが設置され、作物に最適な生育環境を維持し、天候や害虫、病気などに左右されず、農薬もなしで通年にわたり作物を育てているということで、スマート農業が食料安全保障を確保する上でのリスクの軽減にもつながっているわけであります。 　やっぱりこれ、中途半端なことではなくて、もう日本の農業の未来を考えて、このスマート農業の普及というのは本来であれば

○徳永エリ君　そのためにも、メーカーになるべく製品価格を下げてもらうということと、それから国もしっかりと補助をしていただいて普及促進に努めていただきたいというふうに思います。 　今ドローンのお話も出ましたけれども、政府は二〇二一年から各省庁が調達するドローンのセキュリティー対策を強化しておりまして、飛行記録や撮影写真の外部漏えい防止やサイバー攻撃による乗っ取り対策を強化するために、中国製のドローンを事実上排除しました。農業の現場でもドローンによる生育状況の確認や農薬の散布などが行われていますけれども、政府は中国製ドローンを排除しているにもかかわらず、農家が使用しているドローン、これ約七割が中国製だということなんですね。 　なぜ農家には中国製ドローンを使ってもらっているのか。ここを、まあ規制という言い方はちょっとあれですけれども、なるべく国産のものを選んでいただくように促すことをしていな

○徳永エリ君　中国製のドローン、ＤＪＩ製のドローンでありますけれども、これ起動した途端にデータが中国に飛んじゃうんですよね。圃場のデータとかそれから農薬散布の手法とか、農業の生産に関わる重要な情報が中国にどんどん行っているわけですよ。 　これ今、中国企業が農地を取得はできませんけれども、今後農地法がもし緩和されるようなことになったら、北海道なんか農地買いたいという中国人いっぱいいますからね。そのときに中国に情報が蓄積されていたらどんなことになるんだろうか、物すごい危機感持っているんですよ。 　だから、経済安全保障上も、やっぱりこの中国製のドローン、これからどんどん国産のドローンに換えていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○徳永エリ君　そういう答えが欲しいんじゃないんですよ。 　重要情報が中国に飛んでいるわけですから、だからこのままにしておいていいんですかと、経済安全保障上は問題ないんですかと、やっぱり問題だということを受け止めて国産ドローンに早く転換していかないと、大丈夫ですかと、危機感を持って言っているんですけど、どうですか。

○徳永エリ君　いや、本当、経済安全保障、情報セキュリティー、この観点からいうと本当に問題だと思うんですよ。 　確かにその内外無差別の原則がありますから排除できないというのは分かりますけど、だったら農家が国産のドローンを購入しやすくすればいいんですよ。そのためにどうしたらいいかというと、やっぱり価格なんですよね。 　ドローンの端末のスペック、それから年式、型式がよく分からないので適正な比較かどうかちょっと分かりませんけれども、いろいろ調べてみると、ある会社の日本製のドローンは機体本体の価格は二百二十万を超えているんですね。それに、充電器、バッテリー、それから錠剤散布装置、それからスクール、この経費、あと定期点検、こういうのを全部入れると、三百万、二百五十万をはるかに超えるという金額になってしまうんですね。それと比較すると、中国製が安く、メンテナンスもすぐ来てくれるという話でありましたけれ

○徳永エリ君　是非とも危機感を共有していただきたい、そのことだけは重ねてお願い申し上げたいと思います。 　それから、昨日、ドローンを使っている農家の方からメールが入りましたので確認をさせていただきたいんですが、今これドローンの操縦資格って、国家資格とそれから民間技能認証、農林水産航空協会と言うんですか、この認証と二つあるというふうに聞いたんですけれども、多分この民間技能認証、農林水産航空協会の認証を受けている方なんだと思うんですけど、ドローンの操縦資格はその機種ごとに取得しなければなりませんと、現在使っているドローンが故障して代替機を借りたときには機種が違うと操縦ができない、こんな指摘がありました。それから、試験を受けて合格してから交付されるまでに最短で一か月半以上掛かる。それから、やはり価格が高いので、ドローンというのは環境保全のためにも、地球温暖化防止のためにも役に立っているんじゃな

○徳永エリ君　本当に農家がこのドローンを使おうと思ったらいろんな経費が掛かるということが改めて明らかになりました。こういったところもきちんと整理をしていただいて、より農家の皆さんがこのドローンを使おうと思ったときに使い勝手がいいようにしていただきたいということもお願いしておきたいというふうに思います。 　それから次に、農振法の改正についてお伺いをしたいと思います。 　昨日、農研機構でつくば市から農振法の改正について御意見をいただきましたけれども、農地の総量確保に向けた協議や目標面積の達成に向けた勧告について、つくば市は、今人口が増えているんだそうですけれども、宅地の需要が非常にあるんだと、また、データセンターや物流拠点づくりなど自治体の産業振興のための事業の推進に支障がないように、自治体の意向を尊重し、地域の実情に合わせた柔軟な対応をしてもらいたいと、こういう御意見でございました。

○徳永エリ君　それから、今日資料を配らせていただき、日経新聞の記事なんですけれども、昨年の十一月九日にもこの委員会で質問させていただいた市街地調整区域の開発許可手続の緩和についてなんですが、市街化調整区域には林地や農地が多いわけで、農振地域で農地の総量確保を図っても、市街化調整区域で半導体工場などの建設を許可できるように立地規制が緩和されたのでは、やはり、農振地域で代替農地を確保できても農地の転用が進んで農地面積が減少する、このことが懸念されます。 　この日経新聞の記事を読むと、手続に時間が掛かる農地の場合は、通常なら一年掛かる手続を四か月ほどに短縮する、農地の転用には地元の農業委員会などの許可が要るなど規制が複数の省にまたがるケースがある、このため、国土交通、農林水産、経産の三省が連携して開発許可の手続を同時並行で進めると書いてあるんですね。 　これ、経産省の立場と国交省の立場、そし

○徳永エリ君　また、総量確保のためにその代替農地が出てきて、その代替農地が優良農地であるかどうかということも分からない、もしかしたら条件不利のところで、そして耕作してくれる人がいないというようなことにもなりかねず、農地を農地としてちゃんと利用してくれるのか、確保されるのかということも大変心配なところであります。 　時間がないので、さっとお伺いしたいと思いますけれども、食料供給困難事態対策法案の概要を見てみますと、食料供給困難兆候が出たところで食料供給困難事態対策本部が設置されまして、食料供給困難事態の公示、それから国民が最低限度必要とする食料が不足する事態の公示、そして輸入業者、生産業者、販売業者、こういったところに食料供給確保の取組をしていただくということでありますけれども、増産のお願いは分かるんですけれども、これ、増産した農産物、この食料供給困難という状況の中で、どのように、どこから

○徳永エリ君　働き方改革で今物流が大変厳しい状況になっておりますので、各省庁と連携をしながら、この輸送ということに関してもできるだけ具体的にお示しいただけると安心できるかなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　時間ですので終わります。ありがとうございました。