立憲民主・社民

○羽田次郎君　育成就労制度についても聞きたかったんですが、時間となりましたので、これで終わります。

○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリでございます。どうぞ今日はよろしくお願いを申し上げます。 　まずは、小泉大臣にお伺いしたいと思います。 　自民党の裏金事件をめぐる検察の捜査で立件されたのは、四千万円を超えるキックバックを受けた三人の現職国会議員を含む派閥の会計責任者など十人だけでありました。真相の解明ができていない疑惑を持たれている議員がまだいる中で、この裏金事件、検察の捜査はこれで終わったんでしょうか、お伺いしたいと思います。

○徳永エリ君　現時点においてということは、これからまだ捜査の続く可能性もあるということなんでしょうか。 　丸川珠代参議院議員が政治資金規正法違反で告発されています。これ、パーティー券の売上げのうちノルマを超えた分を自分の口座で管理していたということでありますから、これは明らかに政治資金規正法違反なのではないでしょうか。大臣の御見解をお伺いいたします。

○徳永エリ君　大臣、覚えていらっしゃいますでしょうか。昨年の十二月十一日に参議院の本会議で私が質問に立たせていただきました。その際に、検察は、真実の解明を求める国民の声にしっかり向き合って、期待と信頼に応えていただきたいという要望をさせていただきました。それに対して大臣からは、厳正公平、不偏不党を旨として、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処するものと承知していますという御答弁がございました。 　丸川珠代参議院議員を始め、まだ疑惑を持たれている議員がいるわけであります。通常国会終了後、検察の捜査が再び行われる、再捜査の可能性についてお伺いしたいと思います。

○徳永エリ君　正直、国民の期待が検察に相当高まっていました。結果を受けて、これで終わりなのかという落胆の声が広がっています。さらには、今回の自民党の処分も、どうも国民は納得ができない、そして丁寧な説明もなされていないという状況です。 　この問題を徹底的に解明していかなければ、我々政治、政治家、国民からの信頼を取り戻すことができませんので、是非とも適切な対応をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。もう一度お願いいたします。

○徳永エリ君　是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきますけれども、資料を御覧いただきたいというふうに思います。 　北海道の地図となっておりますけれども、拘置施設の位置を書いてある地図であります。私の地元北海道では、刑事裁判における被疑者、被告人ら未決拘禁者を収容する拘置所、拘置支所、ここで廃止や収容業務の停止が起きているということなんですね。 　なぜこういうことが起きているのか、そして、そのことによってどういう問題が起きているのか、大臣、御認識はおありでしょうか。お伺いいたします。

○徳永エリ君　ということは、もうこれ北海道だけの問題ではなくて、全国各地でこれから深刻な問題になっていく可能性があるということですね。 　北海道では、女性の未決拘禁者だけを集めて、一か所に集めて弁護人と接見をするというようなことも起きております。 　それで、私の地元北海道は、国土面積の二二％です。東北プラス、東北六県プラス新潟の広さがあります。恐らくこれ、岩本先生いらっしゃいますけれども、実際に全道を回って歩かないとこの広さを実感することはなかなかできないと思いますけれども、この拘置支所の業務停止や廃止によって、未決拘禁者らが収容されている接見場所に弁護士が長距離移動を強いられると、こういうことが起きているんですね。 　さらに、北海道は積雪寒冷地であります。もう大雪が降ると、高速は止まります。一般道も走れません。それからＪＲも止まってしまうという、そういう状況が起きているんですね。長

○徳永エリ君　広さとおっしゃいましたけれども、まさに命の危険を伴う長距離移動でありますので、是非とも考えていただきたいと思います。 　二〇二二年の三月十五日に開催された刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会で取りまとめられた報告書には、書類の電子データ化、発受のオンライン化及び捜査、公判における手続の非対面、遠隔化について考えられる方策が示されていました。 　その後、法制審議会刑事法（情報通信技術関係）部会においてこのオンライン接見について議論が行われ、実現に向けて期待が高まっていたところだったんですが、まあ残念ながらといいますか、今年の二月十五日に答申された改正要綱にはオンライン接見が盛り込まれませんでした。私も、本当に何とかして実現したいと思っているんです。 　いろんな検討をしていくという御意見がありましたが、もう一度資料を御覧いただきたいと思いますけれども、大事なのは

○徳永エリ君　法務大臣、頼もしいです。是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 　全国六十の弁護士会のうち、六十六、あっ、五十六の弁護士会から意見書が出ているということで、これ本当、北海道だけの問題ではありませんので、できるだけ全国の声を聞いていただいて、スピード感を持って対応していただきますように重ねてお願い申し上げたいというふうに思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　摂取していた五人が亡くなり、四月四日の時点で百九十六人が入院している、小林製薬の紅こうじの成分を含むサプリメントの健康被害について、原因の究明がなかなか進んでおりません。 　そもそも、安倍政権の規制改革が背景にあるこの機能性表示食品制度で、国民の命、安心、安全が担保されるのか、大変心配をいたしております。事業者、企業の責任で安全性や機能性の科学的根拠を示せば届出だけでいい、国による審査、

○徳永エリ君　先日、厚労省の方々とお話をさせていただいたら、まあ消費者庁の制度なのでなかなか厚労省は踏み込めないんだというお話もございました。 　先週の厚労委員会で武見大臣からは、被害、健康被害報告についてガイドラインが弱いと、新たなルールが必要だという御答弁がございました。消費者庁と厚労省がしっかり連携してというお話もございましたけれども、今年の四月一日から、これまで厚労省が担ってきた食品衛生法に基づく規格基準を策定する業務全般が消費者庁に移管され、これまで厚労省に設置されていた薬事・食品衛生審議会に代わって食品衛生基準審議会が消費者庁に設置されます。これまで食品衛生の規格基準を策定する機関と規格基準が守られているかの監視機関も厚労省という同一省内で確保されていたものが分かれたわけでありますから、今後、相互の情報共有や連携が縦割り行政の中できちんとできるのかどうかと、大変に心配をいたし