立憲民主・社民

○徳永エリ君　機能性表示食品の在り方検討会、これが設置されるということですけれども、先週厚労省に伺いましたときには、ここにもちろん厚労省も入るんですよねと申し上げましたら、そこが曖昧だったんですけれども、厚労省、しっかり入るんですよね。

○徳永エリ君　健康被害報告の義務化などについても大臣から力強いお話がございましたので、是非とも検討会に厚労省も入っていただいて、連携という意味でも大変重要だと思いますので、国民の安全、安心のためにしっかり取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　それから、機能性表示食品は今年一月に七千品目を突破したということで、市場規模は六千八百億円を超え、拡大し続けています。 　そんな中で、事業者から消費者庁への届出は多いときは月百件以上もあるということですが、担当する消費者庁の食品表示課はそれだけの届出に職員何名で対応しているのか教えてください。お願いいたします。

○徳永エリ君　十名だったのが十三名に増えたというふうに伺いましたけれども、とてもじゃありませんけれども十三名では対応できない数だと思います。 　届出書類の確認作業は本当に大変な作業で、そういった厳しい状況の中、二〇二二年、消費者庁は、機能性表示食品の届出先の外部化、これを推進しています。月に百件以上と届出件数が多く、確認が大変な状況だと、業界の方に協力いただいて民間の活力を活用したいと当時の伊藤消費者庁長官が述べています。 　また、届出書類に不備があった場合の差戻しに係る日数の遅れに対する企業の不満を受けて、消費者庁は、届出確認期間の五十日ルールを作りました。さらに、二〇一八年三月に、事業者団体、団体用の確認を得た届出資料を提出する仕組みというガイドラインの改定をしまして、ＱアンドＡでは、外部の団体の事前確認を活用すれば更に短い三十日ルールとしました。これ、皆さんにお配りした資料の中に

○徳永エリ君　このガイドラインの改定が、これまでに十一回行われているんですね。この改定なんですけど、一体誰の意見でどういう議論をして改定されているのか。もうどう見てもこれ事業者のための改定でしかなくて、この事前確認の期間が五十日、民間団体を通せば三十日、これだけ膨大な量の届出があるのに、これ本当にそんな短い期間で、しかも先ほどおっしゃっていた十三人できちんとした提出書類の確認ができるんでしょうか。いかがですか。

○徳永エリ君　ちょっと、その元に戻してが分からないんですけど、今どういう形になっているのか、もう一度御説明いただけますか。

○徳永エリ君　これ、ガイドラインってそんなに短くしたり長くしたり、簡単に変えていいものなんですか。もう現場混乱しませんか。 　もう本当に多いときには月百件以上の届出があるということで、これ、書類に不備がある場合には差戻しということもあるんですよね。差し戻した書類がまた戻ってくる。並行して何件やらなきゃいけないんですか。本当にこれ、十三人でしっかり書類のチェックできるんでしょうか。

○徳永エリ君　突然で申し訳ないんですが、厚労大臣、今のやり取りを聞いていて、監視行政を担当する大臣としてどのようにお感じになりましたでしょうか。

○徳永エリ君　是非ともよろしくお願いいたします。 　それで、もう一回ちょっと資料に戻りますけれども、営利性のない団体ということと、この消費者が確認、消費者庁が確認した団体については消費者庁ウェブサイトに団体の名称を掲載する、これが消えた理由は何ですか。

○徳永エリ君　質問にお答えいただいていないんですが、営利という部分と、その事前確認をする民間団体の名称をウェブサイトに掲載することを取りやめたのはどうしてですか。

○徳永エリ君　日数のことは分かりました。 　要するに、ここの民間団体は、会費をいただいて、そして事前確認するのにも費用をいただいています。営利団体ですよね、数も多いわけですから。で、このガイドラインで、そのことがあるのか、営利というところと、どういう団体が事前確認をしているのかということがウェブサイトに掲載しなければいけなかったものを、ガイドラインを改定して消してしまっているんですね。これがどうしてですかということを伺っています。