立憲民主・社民

○徳永エリ君　説明は分かりますけれども、ちょっと実情とは懸け離れている気がいたします。 　ちょっともう少しこの問題に関して調べてみたいと思いますけれども、いずれにしても、元々、この機能性表示食品制度というのは、いわゆる安倍政権時代の成長戦略の一つで、規制改革の一つだったわけでありますね。やはり企業の利益の拡大、このことを最優先に考えているというのがガイドラインの改定をずっと見ていると分かるんですね。 　やはりそうではなくて、これだけ多くの機能性表示食品が世に出回っているわけですから、最優先に考えるべきは国民の安全、安心、命と健康を守ることだと思います。ここをしっかりやっていただかなければならないと思いますので、是非とも、厚労省、そして消費者庁、連携をして、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　終わります。

○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。今日はよろしくお願いいたします。 　まず、地域再生推進法人なんですが、今までも営利企業は対象となっておりましたが、改めて営利団体、営利企業も対象となるということでよろしいですね。

○福島みずほ君　利潤などが、これ余りこれでもうけようというのではないかもしれませんが、営利団体が入るということで、利潤など、どう考えていらっしゃいますか。

○福島みずほ君　ざっくばらんに、これ余り、もうかるのかもうからないのか、その辺はどう考えていらっしゃいますか。

○福島みずほ君　どのような団体に対象資格があるんでしょうか。

○福島みずほ君　自治体が地域再生推進法人を指定すると。現在の指定数は五十六で、ダブりを考慮すると四十四というふうに聞いております。 　指定までの選定基準と今後の目標や見通しについて教えてください。

○福島みずほ君　今度の改正法案、今までもなんですが、最大の問題点の一つは、住民自治、住民参加の担保が条文上ないということです。地域再生推進法人に住民が入るという、そういうふうにはなっていないですよね。

○福島みずほ君　住民参加の、住民が入るというのもないんですよ、意見を聞くとかはあっても。ここが最大の欠点だと思いますが、なぜこういう仕組みを取ったんでしょうか。 　というのは、後ほど神宮外苑と日比谷公園の再開発についてお聞きをしますが、全国の様々な再開発で本当に問題になっているのは、住民参加、これが住民の意思に合わない、住民が反対する問題だということです。 　様々な自治体議員と町づくりについて勉強会を何年もやってきました。板橋区だと大山ハッピーロードの再開発、いや、こんなはずじゃなかったというのがあったり、いろんな自治体でも、駅前開発や、あるいはマンションやいろんなものを建てる。そこの人たちはそこに入ってくれと言われるけれど、賃料とか高くて入れないとか、公団住宅、公営住宅ですら、ですらと言うと変ですが、建て替えるときに高くなるから嫌だとか、あるいは多数決で決めていて手続上問題があるんじ

○福島みずほ君　ただ、町内会のトップやその町の有力者を呼んでも、結局そこの住民のニーズや思いを十分発揮するわけではないという問題が各地で起きています。 　ですから、それから告知などですね、地元の人たちは余り知らなかったとか、再開発で税金を投入するのに、で、ビルを建てると。でも、一階は等価交換でパチンコ屋さんになって、えっ、パチンコ屋さんの、こういう町づくりで、まあパチンコ屋さんが悪いわけではありませんが、どうもやっぱりいろんなところの町づくりが、まあこの公団、この団地とはちょっとまた違いますけれども、みんなの意見を本当に反映してないというのをたくさん見ますので、今大臣が答弁していただいたんですが、やっぱり告知やそういうものをちゃんとする、できれば条文にもっと住民参加のことや構成員のことを入れるべきだというふうにも思います。 　これは課題なんですが、くれぐれも、町内会の会長やそういう、ま

○福島みずほ君　今回は、地域住宅団地再生事業計画の作成等を地域再生推進法人が市町村に対して提案し、市町村は回答する義務が発生します。知らんぷりじゃないけれども、回答する義務が発生することで自治体の負担にならないかという点などいかがでしょうか。