立憲民主・社民

○横沢高徳君　総理の説明は矛盾するものではないというお答えでしたが、やはり払う側としては、国民側としては、やっぱりどれぐらい今払っているのに対して負担が増えていくのかとか、実際の金額なんですよ。だから、わざわざその世帯の人数で割って、じゃ、一人当たりこれだけだよねというところまで計算してないですね。 　だから、やっぱりそういうことを国民の皆様に、じゃ、自分の場合は実際どれくらいこれから負担になるのか、そういうのを分かりやすく話す必要があると思いますし、先ほど歳出改革の徹底とありました。これ、どこかで聞いた言葉だなと思ったら、昨年の今頃の防衛財源確保法でも、歳出改革を行った上で、その上でという議論をしていました。 　これ、防衛財源確保法で歳出改革やっていますよね。またこの子ども・子育て政策でやるんですか、それ、また別なことですか。

○横沢高徳君　何か、多分テレビを見ている国民の皆さんは分かりづらいなと思っていると思いますよ。 　総理、国民にまず負担を求めるのであれば、実際にこれだけの負担にまずなりますと申し上げた上で、では、ここから、じゃ、どういうふうに例えば賃上げがこの世の中で起こっていくのだとか、理解、国民の皆様に対して理解を求めるのがやはり政治の真摯な対応だと思いますが……

○横沢高徳君　いいですか。済みません。 　申し上げて、次の質問に行きます。 　済みません、いろいろ取り上げたい課題や質問があったんですが、時間が参ってまいりました。 　本日四月一日から、障害者差別解消法の民間事業者への合理的配慮、義務化がスタートします。 　パネルを御覧ください。（資料提示） 　合理的配慮と聞けば分かりづらいと思うんですが、お店などで簡易スロープ、筆談ボード、点字メニューを用意したり、まあできなかったことが物と人の工夫でできるようになることです。 　全国の自治体で、民間事業者の合理的配慮を行っている、また、やる予定がまだ二割程度なんです。残り八割は事業者への周知がまだ行えていない状況です。地方など小さい自治体ごとの取組が進んでいない現状。やはりこれ、総理、国としてやはり予算をしっかり確保した上で合理的配慮の推進を是非進めていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○横沢高徳君　時間が参りました。ちょっと農業の件についても触れたかったんですが、まず、食料安全保障について、最後一問、総理に伺います。 　我が国の食料自給率は三八％、先進国では最下位です。国民のやはり食を守ることは政治の責任、役割であります。食料自給率はここ二十年間一回も目標達成してこなかった。総理は、私はスポーツをしてきた身で、二十年間一度も目標達成してこなかったということは、やはりその作戦や取組に問題があったとしかスポーツの世界では考えられないんですね。 　ただ、総理は、今回、農政を抜本的に見直すと施政方針で話しておりました。総理の考える農政の抜本的な見直しとはどういうことですか。

○横沢高徳君　それは、今までもずっとそういう答弁してきました。結局、これまでやってきた農政と余り変わらないんじゃないかというのが現場から出ている声なんですよ。だから、このままではやはり農家さんはどんどんどんどんやめていく、地域、コミュニティーは維持できなくなっていく、そして地域が持続できなくなっていくという、やはり不安の声が現場からは多く届いているんです。 　だから、本当に抜本的見直しというのであれば、やはり、小さな家族経営体だったり、そういう小さな農業も持続可能な農政に抜本的に変えていく必要があると申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　最初に、今朝の読売新聞にも載っておりましたが、二階派会長だった二階俊博元幹事長について、不記載額が三千五百二十六万円と最多となっているんですが、どうもこの新聞によると、党執行部は自ら政治責任を取ったとして処分対象としない方向だというようなことがあります。 　これ、事実でしょうか。対象の処分から外れるんでしょうか。

○岸真紀子君　重ねて聞きますが、じゃ、処分が決して何もしないというわけではないということで理解してよろしいでしょうか。

○岸真紀子君　二階元幹事長は裏金金額が最も多い議員であって、その当事者を処分しないというと国民は納得しません。特別な人なのかというふうにどうしても思ってしまいます。なので、ここはしっかりと対処すべきだということを申し添えていきます。 　次に、三月十四日、参議院の政治倫理審査会、行われました。この場で、安倍派幹部の世耕議員も、蓮舫議員の問いに対して残念ながら知らぬ存ぜぬを繰り返していました。 　ここに来て、二〇二二年三月の会合があったことが分かってきました。スケジュール表にもないし、私の記憶にもないと政倫審では言っていたんですが、今更三月の会合はあったと認め、記憶に本当になかったし、記録にもなかったと言い訳のように釈明をしているんですね、今段階で。だけれども、パーティー収入の還流は全く話していないと、都合のいい部分だけ記憶がはっきりしているようで、これも不思議です。日にちが過ぎるごとに新

○岸真紀子君　本当に、このままではきっと国民納得しません。 　もう一つ疑問があるんです。 　還流分を記載しなかったというのは、これは税金でいうと、税金の世界でいうと簿外資金ということになってしまいまして、重加算税を受けるものになります。不記載がばれたら慌てて政治資金報告書を、収支報告書を訂正をして、全て政治活動に使ったから問題ないというふうにおっしゃっている方もいますが、その活動に使ったことを証明する資料がなければ単に言い張っているだけでしかありません。これでは国民は信じないし、納得もしません。しかも、一部の議員は、派閥から記載しないように言われたのでと悪びれる風もない。悪いことをしてとがめられているにもかかわらず、誰々ちゃんがしていいって言ったんだもんということに、言っているんですね。 　そういう言い訳は通用しないというのは、総理は分かっていただけますよね。

○岸真紀子君　総理、再三検察の捜査って言うけれども、その検察の捜査は一体どんなことが行われたのかというのは明らかになっていないので、果たして、じゃ、一人一人がきちんと精査をされたのかということまでは実は分からないというところなんです。それで、一人一人がというふうにおっしゃいますが、やっぱり国民の皆さん、このキックバックを政治資金収支報告書に記載していなかった裏金問題ということには全く納得していないんです。 　これから処分をするようですが、自民党内部での処分の前に、原因の特定、先ほども指摘していますが、我が党会派でも、この真相解明、説明責任というのが重要になってきます。説明責任というのは、一方的な説明で終わらせる、その上で納得してもらえるのではなくて、その受けた側が納得して初めて義務を果たしたことになります。 　総理、これ、二十年間も続いてきたあしき還流をこの際全て明らかにすべきというこ