立憲民主・社民

○委員長（森本真治君）　どなたがされますか。

○委員長（森本真治君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（森本真治君）　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。齋藤経済産業大臣。

○委員長（森本真治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時八分散会

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　河野大臣、先に、通告をしていないんですが、昨日、岡山県の精神科医療センターにおいて、サイバー攻撃によって最大患者が四万人の情報が流出したというニュースになっていました。 　この間も、デジタル庁としても、各省庁とともにマルウエア対策とかサイバーセキュリティー対策ということに取り組んでこられていると思いますが、昨日のこの病院のことも、昨年来、もう何回も何回も、病院対策というか、狙われやすくなっているということを踏まえて、現段階でお答えできるものがあれば是非お答えをお願いします。

○岸真紀子君　ありがとうございます。今おっしゃられていただいたようなことが、まだまだやっぱり国民の皆さんとか企業側にも知られていないかもしれませんので、デジタル庁としても引き続き対策をお願いいたします。 　それでは、質疑に入ります。 　六月五日の当委員会で伊藤岳議員が取り上げた戸籍の広域化問題について、私も四月三日開催の当委員会で法務省並びに河野大臣に問題を指摘してきたところでございます。 　改めて経過を述べると、今年三月一日から戸籍の情報連携がスタートをし、これは二〇一九年の戸籍法改正によって、法務省も説明していたとおり、準備を進めてきた経過があります。しかし、実際にシステム稼働を始めた三月当初から全国でアクセスが集中し、システムダウン、一時期使用できなくなった。しかし、これは四月に説明を受けたとおり、復旧、稼働をしました。ですが、また五月中旬に同様のシステムダウンが発生したという

○岸真紀子君　四月の質疑でも指摘をしてきましたが、全国でアクセスが集中してシステムに負荷が掛かるということは想定できることではなかったのかというところです。なぜ再発したのか、原因はどこにあるのか。デジタル庁として、河野大臣の答弁では各府省のシステムまで全てチェックすることは難しいと言っていたので、やはりこれは法務省がベンダー任せで、実際にこの使用する現場の状況を余りにも知らな過ぎたからではないかというふうに考えています。 　戸籍の広域化の稼働時期についても、住民の移動時期で自治体窓口が多忙な時期に新たなシステムを、余計な手間を掛けさせるべきでないといった、この間指摘をしたところですが、その後も、現場にお話を聞くと、本年の四月一日から相続登記の義務化がスタートしています。なおさら戸籍の証明書を求める住民が多くなっていて、自治体の業務量が増えていると聞きました。 　そういった現場実態は法務

○岸真紀子君　丁寧にと言いながらも、なかなか、またそういったことが起きているのと、残念ながら、所管の係は違うものの、やっぱり、法務省で同じことをやっているのに、なかなかここが、現場実態が把握できていなかったのではないかと指摘せざるを得ません。 　システムダウンのことも問題ではあるんですが、ある意味これは、新しいシステムというものを稼働するときに、特にこの、国がつくるシステムというのが、恐らくですよ、これ想像ですが、予算が限られているからなのか、大抵、全国の自治体が使うにはアクセスが集中していて耐えられないということがよく起きています。容量が足りていないという事象がこの間もあったので、自治体の現場としては、新しいシステムはもうしようがないみたいな感じで諦めムードも出ているようですが、やはりデジタル化を進めていくのであれば、当たり前でございますが、けちらずに、全国からアクセスが集中したとして

○岸真紀子君　今答弁でもあったとおり、デジタル庁としても限られた職員の人数なので、全ての府省のシステムを、③システムと言うようですが、このシステムをチェックするというのはなかなか難しいということも承知しながらも、でも、やっぱり企画段階でできる限り、この容量に耐え得るのかとか、実施時期も含めて慎重に助言をしていただければというふうに思います。 　それと、より深刻なのは、四月三日の委員会でも指摘をしていますが、戸籍の広域化に伴う事務で、市区町村の職員が電話でシステムを穴埋めしたりする状況が続いているということです。情報連携だからスムーズにできるはずだったところを、わざわざ市区町村間で、穴埋めをするために、システムのデータが、それが正しいかどうかを一々戸籍元に確認の電話をして、折り返し電話を受けてというようなやり取りをしなきゃいけないというところです。これが相当自治体の現場の職員の負荷を掛けて

○岸真紀子君　大分解消はできてきて、残り、ところ、二百ちょっとぐらいの市区町村だというふうには聞いていますが、それでもなお、ここが当てはまるかどうかというのを確認しなきゃいけない。 　これも四月の時点で指摘をしましたが、自治体によっては住民をひどく待たせなきゃいけなくなっているし、余りにもシステムの不具合が多いことから、広報とか自治体の周知で郵送請求を促して、戸籍の広域化の運用を自治体の判断で止めていたというところもあります。請求者にとってみれば、実際に楽になると思って行ったら、すごい、何時になるのか分からないぐらい待たされるということになるので、それだったらよっぽど郵送請求の方が負担になりませんよというようなことです。 　この異常な状況がまだ続くのであれば、先ほどめどがちょっとまだ分からないって言っていたんですが、無理をして運用を続けるのではなくて、一度運用を止めてシステム改修を終え