立憲民主・社民

○岸真紀子君　マイナポータルも活用しながらというところで今確認も取れたんですが、あわせて、これからもいろんな省庁間のデータ連携も進めていくことになると思うので、そこをしっかりと御自身で、何というんでしょう、開示というんでしょうか、訂正とか削除を求められるような確認ができることを引き続きデジタル庁としてもお願いをしたいというところです。 　本当であれば、実はマイナ機能のスマホ搭載について、ニュースではｉＰｈｏｎｅのことも可能となるというふうになっていたので、そういったスケジュール感、この間可決をしたデジタル社会形成基本法との関連も含めた見通しを伺いたかったんですが、時間があと少ししか、限られていますので、簡潔に、済みません、最後にお願いします。

○岸真紀子君　以上で終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○古賀千景君　立憲民主・社民の古賀千景です。 　私は、会派を代表して、令和四年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認及び内閣に対する警告案に賛成の立場から討論を行います。 　本題に入る前に一言申し上げます。 　参議院では、国会で成立した予算について、その執行状況を把握、評価し、次期予算編成に適切に反映させることを重視してきました。それが決算の参議院と言われるゆえんです。今年も、決算審査の内容を来年度の予算の概算要求へ反映させるべく、与野党の努力によりこの通常国会中に審議を終えることができたことに対し、関係各位に敬意を表したいと思います。 　一方、決算審査の結果に対する政府の姿勢には疑問が残ります。 　参議院では、毎年度、決算を議決するに当たり、政府が行った不当、不適正な事象や非効率的な予算執行等に対し、遺憾の意を込めて警告決議を

○青木愛君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、公共工事の品質確保の促進を図るため、公共工事の品質確保に関する基本理念、発注者の責務等として、公共工事等に従事する者の休日等の労働環境の改善、地域の実情を踏まえた適切な公共工事等の発注、公共工事等に関する新たな技術の活用等について定めるとともに、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置の適切な実施のための支援、測量に関する専門の養成施設に係る登録の要件の柔軟化等について定めようとするものであります。 　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、公共工事に従事する者に対する適正な賃金及び休日確保のための施策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全

○森本真治君　ただいま議題となりましたスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となっていることに鑑み、スマートフォンを利用した事業に係る競争環境を整備するため、スマートフォンの利用に特に必要な特定ソフトウェアの提供等を行う事業者を指定し、特定ソフトウェアに係る競争を制限するおそれのある行為を禁止する等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、本法律案における規制対象をスマートフォンに限定した理由及び今後の規制対象範囲拡大の可能性、デジタル分野における競争環境の整備と、セキュリティ確保、プライバシー、青少年保護等の両立の在り方、公正取引委員会の体制強化の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細

○辻元清美君　立憲民主・社民の辻元清美です。 　国民投票法の改正と広報協議会の在り方について、会派を代表して発言をいたします。 　私からは、特に令和三年改正附則四条二号の検討条項に規定されております国民投票の公平及び公正を確保するための事項について意見を述べます。 　まず、第二号のイのテレビＣＭとネットＣＭの制限についてですが、国民投票法は、テレビＣＭについてのみ勧誘広告の投票日前二週間の禁止の制限を設け、ネットＣＭについては何ら制限がございません。しかも、私も立法に関わった国民投票法制定からはや十七年が経過し、制定当時と比べ、いわゆるネット社会は著しく進歩、進化、拡大しております。 　博報堂の研究所の調査、二〇二三年によりますと、一日当たりの接触時間、ネットは、パソコン、タブレット、スマホ合計すると二百五十六分、スマホ単独でも百五十二分。テレビの百三十五分をはるかに上回っておりま

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁です。 　私からは、国民投票法の改正について、平成二十六年の我が参議院憲法審査会の附帯決議のうち、残された課題について意見を述べます。 　累次の国民投票法の改正において、衆議院憲法審とは異なり、参議院憲法審では、国民投票の公平及び公正や国民投票運動の自由を守るために重要な事項の附帯決議が付されています。しかし、この平成二十六年の附帯決議については、選挙権年齢に係る法制上の措置についての検討項目など対応が済んだものもございますが、特に政府が対応を求められた項目については検討状況さえ分からないものが大半であります。 　例えば、附帯決議項目の十一は、地位利用による国民投票運動が規制された公務員と教育者について禁止行為と許容行為の明確化を求めるものであり、政府にはそのガイドラインの作成等を要請しておりますが、検討状況は不明です。 　また、項目十四は、国

○小西洋之君　私からは、令和三年改正国民投票法の附則四条二号の趣旨について意見をいたします。 　この附則については、当時、この規定に基づいてＣＭ規制などの法改正を検討している間に改憲発議ができるのかという議論がありましたが、参院憲法審での法案審議を通じて、これは法的に、必要な法改正がなされるまで改憲発議を行うことはできないという趣旨の条文であることが決着しております。 　以下、令和三年審議の際の私と提案者の衆議院議員との議論を引用しつつ御説明いたします。 　私は、修正案の条文起草者である立憲民主の奥野議員に、ネットも含めてのＣＭ規制、外国資本を含めての資金規制を、法改正により、法律で政策論としてやる必要がある、そうでなければ公平公正は担保できないという認識かと質問し、当然そうでありますとの明確な答弁を得ています。 　また、公明党の北側議員からは、国民投票運動における自由そして公正公

○石川大我君　立憲・社民の石川大我です。どうぞよろしくお願いいたします。 　通告に従ってというふうに思ったんですが、古庄委員から故意のお話がありまして、皆さんの、委員の頭の中が、故意というのはどういうことなんだろうなというふうに今改めて問題になっていると思いますので、丸山次長にせっかく今日はお越しいただきましたので、故意についてちょっとお聞きしたいというふうに思います。 　先ほどの議論の中で、故意というのはあえて払わないことなんだと、やむを得ない理由があれば、これは故意には入らないんだというお話がありましたが、そういう確認をまずさせてください。

○石川大我君　となるとですよ、あえてということとやむを得ないという言葉の意味が今度問題になると思うんですけれども、そのやむを得ない事情というのは多分に主観的だと思うんですよね。やむを得ない事情でこれお金が払えないんです、公租公課払えないんですというところと、あえて払わないんですというのは、こっちから見ればやむを得ず払えませんという場合と、いやいや、ほかから見たらそれはあえて払っていないでしょうという、そのそごが起こると思うんですけれども。 　これ、ちょっと具体例を考えてみたいんですが、例えばギャンブルとかですね、公営ギャンブル、パチンコとか競馬とか、そういうものでお金をすってしまったと、負けてしまったと。本来だったら、十万円税金を払おうと思っていた、税金分として取っておいたお金をギャンブルをして倍にしようと、お金が今日は、今月は厳しいから、その税金のために持っておいたお金を競馬でもうけて